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経営事典
本コラムでは、4回に分けて、社会保険業務の基礎知識について説明していきます。今回は社会保険制度の概要と、加入が必要となる適用事業所の要件について解説いたします。次回以降では被保険者の要件について、事業所関係と入退社関係の手続き、保険料の納付関係の手続きについて取り上げる予定です。
我が国の社会保険制度は、労働保険と社会保険に大きく分けられます。そして、労働保険は雇用保険と労災保険（労働者災害補償保険）に分けられ、社会保険は健康保険や介護保険、厚生年金保険等に分けられます（介護保険への加入は、原則、自動的に行われるため、本コラムでは触れません）。
所得税の確定申告等においては、社会保険料控除のように、労働保険も含めて社会保険と称されることもありますが、本コラムでは、以下の表のように区分してみていきます。
それぞれの制度によって、適用対象となる事業が異なります。適用対象となる事業に該当すると適用事業所となり、被保険者となる者がいる場合には手続きが必要となります。
ここでは、制度ごとの適用事業の要件についてみていきます。
労災保険
雇用保険
健康保険・厚生年金保険
適用業種
製造業、土木建築業、鉱業、電気ガス事業、運送業、清掃業、物品販売業、金融保険業、保管賃貸業、媒介周旋業、集金案内広告業、教育研究調査業、医療保健業、通信報道業等
特定適用事業所等で働く短時間労働者が以下の要件を満たすと、健康保険・厚生年金保険の被保険者となります。
適用事業所のまとめ
（2022年12月13日掲載）
株式会社シナジス 代表取締役社長
社会保険労務士
十数年間、創業や新規部門の立ち上げ、スタッフの管理育成などを経験後、社会保険労務士として独立。
現在は経営者1人から従業員数百人規模の手続き業務や就業規則等の策定、求人サポート、評価制度・研修制度の構築をはじめ、勤怠クラウドの導入支援など「適正な労務管理」のため幅広い支援を行っている。
また、資金繰り支援やキャッシュフロー計画の予実管理サポートなど、経営者の「お金に関する困り事」の改善をめざし、日々精力的に活動している。
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