中小企業の経営者・起業家の皆様を支援する機関。大阪産業創造館(サンソウカン)

あきない・えーど「創業の種」
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どんな組織で事業をしたらいいの

  • 事業を行うには個人でも、会社(法人)でもどちらもできます。
  • 商売上、税務上、社会保険などいろんな角度からの検討が必要です。
  • 会社にするか、個人でするかはかなり悩しい問題です。

今日の相談は事業計画書はほぼ完成したが、事業運営形態をどうしたらいいか、の相談でした。

世の中には株式会社、合同会社や公益財団(社団)法人、一般財団(社団)法人、NPO法人といろいろな組織があります。

会社にするか個人でするか、それが問題だ

これらの組織は個人が戸籍を市・区役所へ届け出るように、法務局という国の機関に届け出て成立しています。加えて建設業などのように特定の事業を行うために、役所に届ける、許可を得なければできない事業もあります。

事業を行うには個人でも、会社(法人)でもどちらもできます。

そうした組織で事業を行うほか、個人名そのもので事業を行うこともできます(屋号を使うこともあります)。

利益を得る、営利を目的で行う事業は、ほとんどが株式会社、合同会社という組織か個人そのもので行っています(他にも合名会社、合資会社という法人もあります)。株式会社、合同会社は法人(法律上、我々人間ではないものに、あたかも人格があるようにした組織)といいます。

商売上、税務上、社会保険などいろんな角度からの検討が必要です。

本日の相談者のように事業を始める時に法人で行うか、個人でするかを悩まれ、経営相談室の扉を叩かれる方が多くいらっしゃいます。その答えを出すには、一筋縄ではいきません。いろんな角度から検討する必要があるからです。

まず商売上での検討です。商売をするうえで法人の方が個人より信用が高いのが一般的です。特に大手企業と取引をする場合などは、法人であることが絶対条件となる場合もあります。一方、街の魚屋さんや八百屋さんで品物を買うときや飲食店で食事をするとき、私たちは法人か個人かなど気にしません(仕入先が気にすることは否定できませんが)。ですから、やろうとしている事業の内容でどちらにするかを決めることになります。

税金面でも違いがあります。法人ですと利益に対しては法人税法に、社長の給与(本当は役員報酬といいます)には所得税法に基づき課税されます。一方、個人事業には所得税法によって税金が計算されます。それぞれ税率が違いますので、どちらが有利かシミュレーション・検討して、法人にするか個人にするかを決めることがあります。

その他社会保険でも、法人は原則、健康保険協会健康保険+厚生年金保険加入を強制されますが、個人事業の場合は一定の人数までは国民健康保険+国民年金とすることができますので、それぞれ負担割合や社員採用時の効果など、総合的な判断が必要です。

会社にするか、個人でするかはかなり悩しい問題です。

法人にするか個人事業にするかはかなり悩ましい問題です。それぞれの計画の内容をよくお聞きしてアドバイスすることになります。

経営相談室の無料経営・創業相談で専門家のアドバイスをいただいてください。
税金面は税理士、社会保険関係は社会保険労務士が専門とされています。
→ 経営相談室(あきない・えーど)メール相談&面談

また、法人で事業を行うことと個人で行うことの違いは経営相談室の「経営のお道具箱」で説明していますので参考にしてください。
→ 経営お道具箱 法人と個人という考え方について

経営相談室 スタッフコンサルタント 田口が担当しました。

▼田口 光春(タグチ ミツハル)のプロフィールはこちらからご覧いただけます。 https://www.sansokan.jp/akinai/spe_list.san?H_SPE_ID=1137

大阪産業創造館 経営相談室(あきない・えーど)

06-6264-9820
(9:00~17:30※土日祝除く)