株式会社を設立するのはかなり面倒です

• 法務局への届出が必要
• 税務署への届出、社会保険の手続きも忘れずに
• 役所の許可などが必要な事業もあります

今日はうれしい相談でした。

以前から産創館のプログラム、創業に関するセミナーや専門家による創業相談を利用された方が、いよいよ株式会社を設立し事業を始めるから、その手順を教えてほしいという相談でご来館されました。

法務局への届出が必要

株式会社を設立する際にしなければならないことは、大きく分けて３つあります。

まずは以前このブログでも書きましたように、会社の戸籍を作る、つまり法務局に届け出を行うこと、つぎに国民の義務である税務関係で税務署に届け出ること、そして社会・労働保険関係の届け出を行うことの３つです。

戸籍を作る、つまり法務局に届け出る（登記すると言います）手続きについては、今後のブログの中で詳しく説明していきますので、今回は省略させていただきます。

税務署への届出、社会保険の手続きも忘れずに

社会・労働保険につきましては、株式会社を設立すると必ず加入しなければなりません。しかし一定の条件によっては必要ない場合があります。

詳しくは社会保険労務士にお尋ねください。もちろん当館の無料経営相談でも扱っています。
→ 経営相談室で社会・労働保険についてメール相談・面談

税務署への届け出は前回のブログで紹介した個人事業で開業する場合と大差ありません。ただし届け出る税務署は本社の住所地を管轄するところにします。

法務局への届け出手順は次回以降に詳しく紹介させていただきます。

役所の許可などが必要な事業もあります

その他には事業の内容によっては届出、許可、認可が必要となる場合があります。

たとえば建設業、食品関連、運送業などそれが必要とされる業種も多く、またその規模や事業の詳細な内容によって届け出るところや内容が異なります。こうした認可、届出の手続きをサポートしているのが行政書士といわれる専門家です。

当館の無料相談でも専門家が登録されていますので、必要かどうかわからない場合や具体的手続きのアドバイスが必要な場合はご利用ください。
→ 経営相談室で認可、届出についてメール相談・面談

経営相談室 スタッフコンサルタント　田口が担当しました。

▼田口 光春（タグチ ミツハル）のプロフィールはこちらからご覧いただけます。 https://www.sansokan.jp/akinai/spe_list.san?H_SPE_ID=1137