このレポートの第3回で「創業補助金」を紹介させていただきました。残念ながらその補助金も本年度(平成25年度)の募集は12月24日で終了してしまいます。
経営相談室に寄せられる相談で比較的多いのが、「創業したいが何か補助金はありませんか?」というものです。確かに創業の時は何かと物入りですから補助金をいただけたらありがたいですね。
しかし、以前あった創業することで使える補助金の殆どが終了しています。たとえば厚生労働省(ハローワーク)で受け付けていた「受給資格者創業支援助成金」も平成24年度をもって終了しています。
全国的に見ますと各地域の活性化のためにいろいろな助成策を行っている自治体はあります。それらについては創業される地域の自治体にお問い合わせいただきたいと思います。
さて、当大阪はどうでしょうか?
大阪市では残念ながら補助金・助成金の制度はありません。
一方大阪府では「大阪起業家スタートアッパー事業」があり、優れたビジネスプランで審査に合格したものについて、補助金と専門家のハンズオン支援を行う制度を平成25年度にスタートしています。
しかし、平成25年度の募集は既に終了していますので、次年度以降の情報を注視しておいてください。
創業するだけでいただける補助金・助成金以外に、創業後に人材を雇い入れた場合などに助成金が支給される場合があります。また、社員のキャリア形成、教育にかかった費用を助成する制度もあります、こうした制度は政府の別個の省庁で行っていますので、調べることにひと苦労します。
また、助成金を受給するための条件もいろいろあります。そこでこの分野については社会保険労務士の先生が専門とされています。経営相談室の無料相談をご利用ください。
ただ、ご注意いただきたいのは、補助金・助成金は後払いが殆どです。申請内容に基づき、それが確実に実施されたことが確認されたのちに支払われます。つまり立替が必要なのです。それを見越した資金計画を立ててください。
経営相談室 スタッフコンサルタント 田口が担当しました。
▼田口 光春(タグチ ミツハル)のプロフィールはこちらからご覧いただけます。 https://www.sansokan.jp/akinai/spe_list.san?H_SPE_ID=1137
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