中小企業の経営者・起業家の皆様を支援する機関。大阪産業創造館(サンソウカン)

あきない・えーど「創業の種」
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Clip to Evernote

創業するときに借入はできるの?

  • 無担保、無保証で創業資金を借りる方法はあります。
  • 創業資金は公的機関の信用保証協会と日本政策金融公庫が対応します。
  • 自己資金ゼロでは借入することはできません。

今回は一般的な資金調達についてお話しします。

よく「自己資金はどれだけ準備すればいいですか」という相談を受けますが、その前に「どれだけ資金が必要か」が分からないとそれには答えられません。

創業時に借入は可能なのか

創業資金は公的機関の信用保証協会と日本政策金融公庫が対応します。

多額な資金を必要とするメーカーやバイオ関連事業などの創業の場合ではなく、比較的少ない資金で事業を始める場合であって担保や他の人の保証をいただくのが難しい場合の一般的な創業資金の調達先は次の2つです。

一つは信用保証協会の保証付き借入。大阪市や大阪府など地方公共団体、政令都市に設けられている信用保証協会で借入保証をしてもらい(もし返済できなくなったら代わって返済してもらう制度で、保証料が必要)、銀行等から借りる方法。

もう一つは国の機関である日本政策金融公庫国民生活事業の創業融資制度による借入です。

自己資金ゼロでは借入することはできません。

まず事業を始める時に必要な資金(当初に必要とする資金だけでなく、事業が立ち上がり収入が入るまでのつなぎ資金・いわゆる運転資金も含めてです)が分かったとして、信用保証協会の保証付きの場合は必要資金の5分の1、日本政策金融公庫の場合は3分の1の自己資金が必要となります。

たとえば1000万円の資金が必要となった場合、信用保証協会では200万円、日本政策金融公庫は334万円の自己資金が必要なのです。

また、箪笥預金や親兄弟からの借り入れは自己資金として認められません。少なくとも借入時から遡ること6か月前には自分名義であるということを確認できることが求められます。退職金はOKです。

ですからたまには「事業を始める条件として、自己資金を貯めましょうね」といった回答となる相談もあります。

大阪市信用保証協会の創業融資保証制度は次のページを
http://www.cgc-osaka-shi.or.jp/c86_l.htm#mark6

日本政策金融公庫国民生活事業の創業融資については次のページを参照してください。
http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/index.html

経営相談室 スタッフコンサルタント 田口が担当しました。

▼田口 光春(タグチ ミツハル)のプロフィールはこちらからご覧いただけます。 https://www.sansokan.jp/akinai/spe_list.san?H_SPE_ID=1137

大阪産業創造館 経営相談室(あきない・えーど)

06-6264-9820
(9:00~17:30※土日祝除く)