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大阪の中小企業支援機関。 大阪産業創造館(サンソウカン)

    カテゴリー[海外取引]で検索した結果(49件中 1件目~10件目を表示)

  • 海外向けに輸出する工業製品の商品化について留意点を教えて下さい

    日本国内で販売している製品をベースに海外展開を考えています。
    輸出用製品の商品化に当り、留意すべき点を教えてください。

    海外法規制や市場ニーズに対応した取引条件提示の為、十分な事前調査、検討が必要です
    日本国内向の工業製品の現行モデルを輸出したい事業者は多いと思います。
    ヒトが海外旅行する際、出発時の空港で渡航先の入国に必要な要件、査証等を確認されますが、モノの輸出にも同様の準備・手続きが必要です。

    海外向の商品化にあたり最も重要となるのは、輸出対象国の「法規制・認証への適合」です。
    輸入禁止/規制の対象でないことはもちろん、対象国のルールに...
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    海外取引
    益倉 孝
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    海外取引
    益倉 孝
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  • 海外の業者とのオンライン商談で注意すべきことは何でしょう

    公的支援機関が主催する海外の業者とのオンライン商談会に初めて参加します。日本国内でのオンライン商談経験はありますが海外相手は初めてです。何をどのように準備すればよいでしょうか?

    見た目、声の感じ、一目でわかる資料、で次につなげましょう。
    オンライン商談を1回行っただけで成約することはまずありません。商談を次のステップにつなげることを主目的に臨みましょう。
      画面越しに自分は相手にどう見えるでしょうか?用意した原稿に集中するあまり、ずっと下
     を向いていませんか?情報をきちんと伝えることは重要ですが、相手をしっかり見て話すとい
     うことはオンラインでも実際の対面でも共通しています。プラスのイメージを相手に与える、
     具体的には...
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    海外取引
    芳賀 淳
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    海外取引
    芳賀 淳
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  • 越境ECに取り組む上での留意事項を教えてください

    越境ECを利用してA国に販売することを考えています。越境ECには様々なやり方があるようですが、何をどのように気を付けて進めれば良いでしょうか?

    向く品物か、宣伝費をどうするか、物流と在庫、がポイントです。
     まず越境ECに向く品物かどうかを確認しましょう。越境ECに向く品物は、日用品、化粧品や美容関係、衣料品、加工食品など消費者向けの品物です。一般的に、かさばらず、軽く、100ドル程度以下の単価の品物です。これに対し、機械など事業者向けの品物は越境ECでの販売には向いていないようです。
     越境ECモールか自社サイトで販売するかですが、A国を対象とするECモールに出店すれば集客はモールが行います。しかしモール内で自社を見つけてもらうための活動や宣伝費が必要です。
    自社サイト構築の場合、モール内宣伝費はかかりませんが、何十億、何百億あるインターネットの世界で見つけても...
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    芳賀 淳
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    芳賀 淳
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  • 輸出を考えています。どの国に売れるでしょうか。

    地元産の商品を輸出する考えですが、どの国や地域に売れそうかわかりません。市場規模や価格情報を調べるにはどうしたらよいでしょうか?

    日本からの輸出統計(国、金額、量)を調べましょう。
    どこに輸出できそうか?どの国に売れそうか?ということは、輸出しようと考えている品物のカテゴリ―の貿易統計から予想することができます。文化、商習慣、流通、といったことではなく、市場全体の中で日本製物品がどのくらいの規模で受け入れられているかということを次のように調べます。
    調べ方の順番としては、1)品物の関税分類番号HSコードを調べる、2)財務省の貿易統計から品別国別の統計データを調べる(単月、複数月、国別の金額や定量的データを入手できる)、3)貿易統計データはCSV様式でダウンロードできるので必要に応じて加工する、というように進めましょう。
    1. ...
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    芳賀 淳
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    芳賀 淳
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  • EPAやFTAを利用する手順を教えてください

    輸出相手先からRCEPの原産地証明書を船積書類と共に送ってほしいと言われています。何をどのように準備したらよいかを教えてください。RCEP、EPA、FTAの違いも教えてください。

    品物が日本原産である証拠書類を作り、原産地証明書を発行します。
    1. RCEPはEPA(経済連携協定)やFTA(自由貿易協定)の具体的な協定の1つです。RCEPと
     同様なものにTPP11や日ASEANなどの協定があります。2022年7月現在、日本は約20の国や
     地域と協定を結んでいます。 
     https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/index.html 
    2. 利用する手順は次の通りです。
     1) 日本とEPAやFTA協定を結ぶ相手国・地域かを確認します。適用されるHS...
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    海外取引
    芳賀 淳
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    海外取引
    芳賀 淳
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  • 仲介貿易の留意点を教えて下さい

    東南アジア子会社で生産する品目を米国客先に輸出するにあたり、日本の本社が
    商流に介在する「仲介貿易」の取引形態を考えています。留意点を教えてください。

    貿易書類やコミュニケーション上、営業秘密情報の秘匿、情報管理が重要です。
    仲介貿易とは:
    ・外国相互間の貨物の移動に伴う売買契約であり、
    ・買受(輸入)国からの代金の受け取り、荷送り(輸出)国に対する代金の支払いの
    双方があるもの
    と一般的に解釈できます。
    日本本社が仲介者となり、東南アジア子会社から仕入れ、米国客先に販売しますが
    契約や支払い行為(商流/伝票処理)を行...
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    益倉 孝
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    益倉 孝
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  • 外貨建て取引に対する為替リスクの考え方を教えて下さい

    輸出契約交渉で海外客先から「決済通貨の米ドル建て」要求を受けました。
    円以外の外貨で決済する場合の外国為替変動リスクの考え方と対策を教えてください。

    外貨価格提示から、代金回収/両替までの時間の長さが重要です
     日本からの輸出で米ドルなど外貨を決済通貨とした場合、外為変動リスクが売主側に発生します。「日本側の原価、利益、経費等」は原則円で発生するので、輸出代金を外貨で受取った場合、円貨に両替、充当する必要があります。ここで「見積提出時の想定レート」と「入金両替時のレート」の差によって差益や差損が発生します。
     
     ここで重要な視点は「時間経過とリスク度合い」です。
      (1) 売主が実勢レートを参考にして、円貨を外貨建てにし、提示した時点
      (2) 条件交渉後受注し、外貨建契約金額(決済額)が決まった時点
      (3) 契約条件に基づき、輸出代金を外貨で回収し、円に両替する時点

    外国人バイヤ...
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    海外取引
    益倉 孝
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    海外取引
    益倉 孝
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  • 海外の売掛先がなかなか代金を支払ってくれません。どのように対処するべきでしょうか。

    当社は、海外のバイヤーに対して商品を販売しています。しかし、ここ数か月支払いが遅れている販売先があり、督促してもなかなかすぐには支払ってくれません。どのように対処するべきでしょうか。

    資金繰りが危ないことが疑われる場合、早急に弁護士に相談して強制回収を試みるべきです。
    売掛先が代金をなかなか支払ってくれない場合、これは国内・海外共通の問題ですが、取引を継続するのであれば、任意に交渉して支払いサイトを早めさせたり、担保を提供するよう求めることが考えられます。しかし、資金繰りが危ないことが疑われたり、連絡すらおぼつかない、あるいは支払いを拒んでいるような場合には、早急に弁護士に相談して法的措置による回収を試みる必要があります。

    海外の売掛先の場合、まず、どこの国/地域で法的措置をとるべきかという問題があります。売掛先との間の契約書や注文書等で、裁判管轄(どこの国/地域で裁判をするか)に関する合意がある場合、それに従うのが原則ですが、それでは実効的な回収ができないことがあります。例えば、契約書では日本...
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    法律(弁護士)
    増山 健
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    法律(弁護士)
    増山 健
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  • 海外企業からの出資を受け入れるのですが、どのような方法があるか教えてください。

    当社は日本国内で製造業を営む株式会社です。海外での販路を拡大するため、海外現地パートナー企業からの出資を受け入れ、よりその国に特化した製品の開発やマーケティングに注力することにしました。方法と注意点を教えてください。

    自社株式を保有させる方法と、合弁会社を設立する方法があります。前者は、議決権の割合に特に気を付けて方法を検討するべきです。
    大きく分けると、①自社株式を直接海外企業に保有させる方法と、②自社と海外企業と合同で合弁会社を設立する方法がありえます。

    ①については、自社の発行済株式の一部を海外企業に譲渡するか、新株を発行し海外企業に割り当てる等により行います。普通株式を保有させることになれば、海外企業が貴社の株主総会において議決権を保有することになりますので、どれだけの議決権割合を持たせるかについては慎重な検討を要します。...
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    法律(弁護士)
    増山 健
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    増山 健
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  • 海外企業と英文契約書を締結する際の注意点を教えてください。

    製品を海外で製造して販売するにあたり、現地メーカーや現地代理店と、英文での契約を締結することになりました。英文契約書を締結するにあたって、注意すべき点を教えてください。

    あいまいな表現がないか、合意内容が網羅できているかについて、日本語の契約書以上に特に注意して確認することが重要です。
    海外企業と取引を行う場合、締結した英文契約書が、後になって海外の裁判所や仲裁機関で判断資料となり得ることを想定しなければなりません。その観点から、日本語の場合とは違った契約書の「読み方」をされてしまったり、相手方に都合のよい「解釈」をされる余地をできるだけ少なくするべきです。

    イギリスを源流とするコモンローと呼ばれる法体系の国(英米のほか、シンガポールや香港、インド等日本企業と取引が多い国が多数含まれる)では、契約書の条文を読むときに書いてある文言を重視し、口頭での約束は裁判の証拠にならないことがあります。また、文言があいまいなときは、契約書をド...
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    法律(弁護士)
    増山 健
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    法律(弁護士)
    増山 健
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