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大阪の中小企業支援機関。 大阪産業創造館(サンソウカン)

    カテゴリー[海外取引]で検索した結果(27件中 1件目~10件目を表示)

  • 生産工場や販売会社などの海外拠点を設立する際の流れと留意点について教えてください。

    初めての海外進出を計画しています。生産工場や販売会社などの海外拠点を設立するまでの流れと留意点について教えてください。

    海外進出には海外進出の目的を明確にしておくことと十分な事前調査が重要です。
    取引先の海外移転や国内市場の縮小傾向などにより、海外に進出し、新たな市場を開拓しようと目指す企業が増えています。
    1.取引先からの要請、海外の成長市場開拓、生産コスト抑制など、さまざまな海外進出の動機があります。しかしながら、海外市場への大きな期待からの漠然とした進出目的では商習慣・環境が日本とは大きく異なる海外市場では通用せず、早晩失敗につながる可能性があります。現地事情をよく事前調査...
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  • 海外取引における貨物の輸送中のリスクをカバーする貨物保険について知りたい。

    貨物の輸送中のリスクをカバーする貨物保険の内容について教えてください。

    貨物の輸送中に起こり得る事故・危険による損害発生に備え、通常、貨物保険(外航貨物海上保険)を申し込みます。

    保険会社は事故による損害をてん補し、被保険者は保険料を支払い、保険会社との保険契約を結びます。貿易取引上の売買条件(取引条件)に海上保険料が含まれていない場合
    (FOB、CFRなど)には、輸入貨物の損害発生に備え、輸入者が自ら海上保険を申し込まなければなりません。
    1...
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  • 海外取引における合弁契約を締結する際の留意点について教えて欲しい。

    海外取引において現地のパートナーと合弁契約を締結し、合弁会社を運営する際の留意点について教えてください。

    合弁契約を成功に導くためには信頼できるパートナーを選ぶことと当事者間のビジネスプランを最初に明確にしておくことです。
    合弁契約では本格交渉に入る前に基本的な条項についての自社のスタンスを固めておく必要があります。相手は何を期待しているのか、よく考えておくことが必要です。配当を得たいのであればシンプルですが、配当の考え方が違うことも多く、日本側が比較的長期的なスタンスなのに対して、資金の短期回収を優先しているケースも多く見られます。合弁契約書には出来る限り詳細な項目まで規定しておくことが望ましいです。

    1.新株引受・既存株主からの株式譲渡を通じて、既存会社を合弁会社とする方法と合弁会社を新規に設立する方法があり、既存会社に対しては、デューディリジェンス(実態調査)を実施し、結果を合弁契約に反映させる必要があります。
    2.合弁会社への投資は配当により回収するのが普通ですが、...
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  • 海外取引における輸出PL保険(生産物賠償責任保険)について知りたい。

    輸出国における製造物賠償責任をカバーする輸出PL保険の内容について教えてください。

    輸出PL保険により、輸出製品に起因して、第三者に対する身体障害事故、または財物損壊事故が発生した場合、輸出者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害が保険金として支払われます。
    製造物責任(PL=Products liability)とは、製品の欠陥によって、消費者などの第三者が生命、身体および財産上の損害を被った場合に製造者などに課される損害賠償責任をいいます。日本、米国、EU加盟国などでは無過失責任が導入され、製品に欠陥があり、その欠陥が原因で第三者が損害を受けた場合に製造業者は過失がなくても、被害者に対して損害賠償責任を負います。
    1.日本には1995年にPL法が導入され、製造業者の範囲の定義として、製造業者、加工業者、輸入業者などが挙げられます。日本国内では輸入品に関し、輸入業者が製造業者に対する製造物責任を負います。
    2.輸出PL保険により、輸出製品に起因して第三者に対する身体障害事故、または財物損...
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  • 海外取引における代金の回収リスクをカバーする貿易保険について知りたい。

    貿易保険の申込方法、対象範囲、保険料などについて教えてください。

    貿易保険は日本貿易保険機構(独立行政法人)に申し込み、代金回収に対するカントリーリスクと契約相手先の破産などの信用リスクをカバーします。
    貿易保険の申し込みにより、代金回収に対する輸出相手国のカントリーリスクと呼ばれる非常リスクと契約相手先の破産などの信用リスクが、カバーされます。
    1.カントリーリスクと呼ばれる非常リスクでは、輸出相手国の為替取引制限・禁止、輸入制限・禁止、戦争・内乱・革命、支払国に起因する外貨送金遅延、国連または仕向国以外の国による経済制裁、自然災害その他、契約当事者の責によらない事態などが対象になります。
    2.信用リスクでは、契約相...
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  • 会社の登記事項証明書を外国の機関に提出する際に注意すべき事項

    当社は日本の企業です。韓国で当社名義の銀行口座を開設する際に、当社の登記事項証明書の提出する必要が生じ、外務省のアポスティーユを受けるように要求されました。

    会社の登記事項証明書に登記官押印証明及びアポスティーユが必要です。
    会社の登記事項証明書を、外国の機関に提出する際には注意が必要です。今回は外務省のアポスティーユを受けるよう指示があったようですので、この手続に限定して回答します。

    手順は【登記事項証明書の取得→登記官押印証明の申請→アポスティーユの申請】です。

    アポスティーユの申請を行う前に、まずは、会社の登記事項証明書を取得し、登記官押印証明を受ける必要があります。

    登記官押印証明とは、登記事項証明書に押印されている登記官印に対して,登記官の所属...
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  • 中国・台湾企業と製造委託契約をする際の注意点を教えて下さい

    当社は日本の製造業者です。この度、中国企業または台湾企業に委託して、当社製品の製造委託(OEM)をすることになりました。中国企業または台湾企業とOEM契約を締結する際の注意点を教えて下さい。

    OEM契約の内容と現地特有の規制に注意する必要があります。
     OEM契約は、人件費等のコスト削減や国外販路開拓のファーストステップとして締結することが多いと思われますが、本稿では海外(中国または台湾)で製造した製品を日本で販売することを前提にご回答します。
    この場合、日本サイドの求める納期を遵守し、各種法令や業界標準、その他クライアントの要求に沿った品質を確保する必要があります。
    そのため、OEM契約書には、納期だけではなく品質等もできる限り明確に記載し、受注者側の裁量を残すような記載は避けるべきでしょう。
     そして、納期や品質...
    回答者
    法律(弁護士)
    岸野 祐樹
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    回答者
    法律(弁護士)
    岸野 祐樹
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  • 中国・台湾企業と販売代理契約をする際の注意点を教えて下さい

    当社は日本の伝統工芸品を製作販売する会社です。この度、中国・台湾企業から引き合いがあり、当社が製作した工芸品を中国・台湾現地で販売することになりました。契約締結にあたっての注意点を教えて下さい。

    海外企業と取引する際に特有なリスク対策を行う必要があります。
    ① 契約類型(代理店契約か販売店契約か)
     代理店契約の場合、販売先(中国・台湾現地)との間の権利義務はすべて日本企業に帰属し、代金回収リスクも日本企業が負うことになります。 
    ② 販売地域
    中国の場合、香港・マカオ・台湾を含むのかを明記する必要があります。
    ③ 販売条件
    特に販売店契約を選択した場合、契約書で販売価格...
    回答者
    法律(弁護士)
    岸野 祐樹
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    回答者
    法律(弁護士)
    岸野 祐樹
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  • 海外貿易ビジネスをスタートさせる際の規制について教えて下さい。

    海外貿易ビジネスを通した起業、経営革新を検討しています。貿易取引を始める際に注意すべき規制などを教えて下さい。

    海外貿易ビジネスに進出される際は、取扱商品に関する、日本及び相手国の規制にも十分注意して取組まれて下さい。
    日本では「外国為替及び外国貿易法(外為法・財務省及び経産省所管)」で、国際的な安全保障の目的で、特定の貨物及び特定の国・地域との貿易には経済産業大臣の許可や承認が必要とされています。貿易を検討されている商品や、国・地域が、国際安全保障に関わる輸出入であったり、ワシントン条約(絶滅の恐れのある野生動植物の種の国際取引)に抵触するもの、廃棄物、委託加工(皮類及び100万円を超えるもの)及びかすみ網の輸出、水産品の輸入、である場合は管轄する各地域の経産省経済産業局へ、問合せをする必要があります。
    また日本では「関税法(財務省税関所管)」により、銃砲刀類、印紙切手等の模造物、大麻等の薬物の取扱い、及び「植物防疫法、家畜伝染病予防法(いずれも農水省所管)」の禁止項目に抵触するものは、輸入を禁止されています。なお原産地について、直接もしくは間接に偽った表示または誤認を生じさ...
    回答者
    海外取引
    山本 雄彦
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    回答者
    海外取引
    山本 雄彦
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  • 海外取引における、契約書の必要性や役割について教えて下さい。

    海外取引の実施にあたり、契約書は必要でしょうか?またその役割について、教えて下さい。

    海外取引において契約書の締結は必ずしも必要とはされてはいませんが、取引を守るという点からも、非常に重要です。
    海外取引における「契約」とは、その国が準拠する法律体系によって、様々な解釈があるなど、日本で一般的に考えられる「契約」とは異なる場合があります。
    また国際間取引では、商習慣などの違いによる問題発生が起こることも多く、取引上のトラブルを回避するためにも、相手方と書面で条件を定めることは、契約書(英語の場合はContractやAgreementといった呼称)、や覚書(英語の場合はMemorandumやNote, Letterといった呼称)等の形態に拘らず、非常に重...
    回答者
    海外取引
    山本 雄彦
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    回答者
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    山本 雄彦
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