よくある経営・法律相談
今までいただいたご質問の中で多かった質問とその回答例です。
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Ｑ
越境EC向けに適した輸送手段について教えて下さい
越境ECで海外に販売する場合、どのような輸送方法を選べばよいでしょうか？貿易実務知識や経験はありません。
回答の続きを読むＡ物量次第ですが、EMSやクーリエ便で輸送します。
海外に販売する方法の1つとして越境ECが成長しています。自社サイトで販売するか、モールサイトで販売するか、という選択肢はありますが、外国への販売となるので最低限の貿易知識は必要です。
１． 考えられる輸送方法
・１）国際郵便（EMS）、２）クーリエ便（DHL、FedEx、UPS等）、３）航空輸送、４）海上
輸送（コンテナ混載）、という4つの輸送方法があります。このうち３）と４）については貿
易実務が求められ、少量であってもある程度以上の輸送費がかかります。航空輸送の...
回答者海外取引芳賀 淳 -
Ｑ
海外契約交渉における納期の考え方は？
海外客先と商談を進める上で、納期・リードタイムについて
留意すべき点を教えてください。回答の続きを読むＡ船積納期以外にも、商談推進上重要なタイミングやリードタイムがあります。
海外向輸出取引における「納期(Delivery)」の意味は両社間で締結する契約書で定義すべきですが、一般的には「輸出国からの船積日」となる場合が多いと思われます。契約上の納期を順守することは売主として重要な責務ですが、この船積納期だけではなく、海外との契約交渉では、様々な期日やリードタイムに留意する必要があります。
一例として海外の輸入者(買主)と消費財(B2C)品目の商談をする際、消費者に商品が
届くまでには下記の通り多くのステップ(リ...
回答者海外取引益倉 孝 -
Ｑ
貿易業務における消費税の扱いについて教えてください
日本からの輸出に際し、消費税免税や還付があると聞きました。
概要について教えてください。回答の続きを読むＡ販売が輸出取引に該当する場合、消費税は免除されます。
消費税の課税事業者A社が国内取引する場合、仕入先B社から1100円(内消費税100円)で物品を調達し、自社マージンを乗せた後、国内顧客C社に2200円(内消費税200円)で販売したとします。この際、A社が納税すべき消費税は、販売時C社から受け取った消費税と調達時B社に支払った消費税の差額100円(200円-100円)となります。このように消費者が最終負担する消費税を、ここに至る事業者が「受け取った消費税と
支払った消費税の差額」をそれぞれ分けて納付することにより、徴税する仕組みとなっています。このように消費税は「消費者が負担し、事業者が納税する」ものです。
一方、日本から輸出する場合、消費税は免...
回答者海外取引益倉 孝 -
Ｑ
海外展示会の来場者をフォローするよい方法はありますか？
展示会で集めた名刺やバーコード情報に対して、帰国後に御礼を兼ねた営業メールを送るのですが反応がほとんどありません。どうすればうまくフォローできるでしょうか？
回答の続きを読むＡ来場者の商談確度分け・評価を行い、それに応じてアプローチします
十把ひとからげのThank youメールは今すぐ止めましょう。
１． 来場者の評価をする（商談確度などの判断基準を決めておく）
・来場者情報の評価を行います。名刺やバーコードリーダーの定量的な情報だけでなく、実際に
自社スタッフが応対して得た会話情報（定性的情報）を記録します。記録は紙に残すと皆が同
時に見られて便利です（2023年7月現...
回答者海外取引芳賀 淳 -
Ｑ
海外展示会で来場者に立ち寄ってもらうには？
展示品、印刷物、配布物を事前準備し、展示会本番ではブース前を通る人にPRするのですが、なかなか立ち寄ってもらえません。何をどうしたらよいでしょうか？
回答の続きを読むＡ2秒・3mの法則でブースの運営をすれば立ち寄ってもらえます
2秒・3mの法則で展示会に参加しましょう（1コマブースの場合）。
１．2秒の理由
・自社ブース幅は3mです。来場者が3mを通過するのにおよそ5－6秒かかります。通路をはさ
んだ向こう側にもブースがあるので、来場者が自社ブースに目を向ける時間は半分の2－3秒
です。
２．3mの理由
・ブースの端から端まで3mあります。3m離れた場所から目に入る情報に...
回答者海外取引芳賀 淳 -
Ｑ
貿易業務のデジタル化動向について教えて下さい
各種の船積み書類が電子化される動きがあると聞きました。
貿易業務のDX化の動向について教えてください。回答の続きを読むＡオールジャパンでデジタル化が進行中、国際運送費の自動見積りも拡大しています。
AI、IoT、ビックデータなどのデジタル技術を活用し、業務改善や新たなビジネスモデルを創出する「デジタルトランスフォーメーション(DX)」が急速に拡大していますが、貿易業務の世界も例外ではありません。長い間、貿易業務は「紙の貿易書類とその原本性」が基本となってきました。船荷証券(B/L)、信用状(L/C)、原産地証明書(C/O)などが一例です。これら貿易書類は、輸出者や輸入者など貿易契約の当事者だけでなく、海貨業者、通関業者、船会社、運輸倉庫、保険会社、銀行など、貿易業務を担当する多くの関係者の間で「手渡しや郵送」による流通が中心となっています。又紙書類を保管する事務所や倉庫が必要になるなど、時間、場所、コスト、業...
回答者海外取引益倉 孝 -
Ｑ
海外の進出先国を選定する際の着眼点を教えてください。
海外進出を検討していますが、どこの国やエリアへ進出したら良いのかわかりません。どのような点に着目すべきでしょうか。
回答の続きを読むＡ事業を継続・成長させる環境が整っているのか、を確認してください。
ここ数年で海外進出の目的が、「生産拠点」として捉えた進出から「販路開拓」としての進出に変化しつつあります。
（１）海外企業への外資規制
外資規制は安全保障や経済政策を目的とし、自国の資源や資産などが他国に奪われることがないようにするための規制です。特定業種への参入が禁止もしくは、規制されている事が海外ではよくあります。外資比率50％以上を規制している場合は現地企業が51％出資のもと、...
回答者海外取引森信 肇 -
Ｑ
海外展開で活用できる補助金について教えてください。
海外展開で活用できる補助金にはどのようなものがあるのでしょうか、活用できる用途についてもお教えください。
回答の続きを読むＡ海外展開でも活用できる補助金は複数あります。
海外展開で活用できる主な補助金としては、「IT導入補助金」、「小規模事業者持続化補助金」、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」などがあります。「IT導入補助金」のデジタル化基盤導入枠は、主に越境ECサイトへの出店などに活用できます。海外での新たな販路開拓に活用できるのが「小規模事業者持続化補助金」です。ホームページの制作やWeb広告費、チラシの制作や海外旅費、外注費などにも活用できます。こちらは小規模事業者が対象の補助金と...
回答者海外取引森信 肇 -
Ｑ
海外向け外国語ホームページの作成上の注意点を教えてください。
海外マーケットを対象に外国語のホームページを作成しようと考えています。特に注意すべき点について教えていただけますでしょうか。
回答の続きを読むＡ日本語サイトをそのまま翻訳するのはお勧めしません。
海外向けホームページとして日本語サイトをそのまま翻訳しているケースを時折見かけますが、これはお勧めできません。なぜなら、海外の人が求めている情報と、国内とでは異なるからです。日本企業は、新興国の安価には太刀打ちできないため、海外向けで商品を販売する場合は、常に「品質」で勝負をする必要があります。不要な情報は思い切って外し、強み・差別化を全面にアピールするなど、海外の人の視点を大切にしてください。
翻訳方法においては、（１）Google・Weblio・DeepLなどによる機械翻訳、（２）人間翻訳、（３）ネィティブによる確認、（４）ローカライズの４段階があります。ローカライズでは、専門知識を有する人による表現を加えたり、商習慣や文化にも配慮をします。後者になるほど手間も費用も要しますが、...
回答者海外取引森信 肇 -
Ｑ
海外展開に関心はありますが、どこから着手すればよいでしょうか。
国内市場の縮小に伴い海外展開に関心はあります。しかし、何から手をつけたらよいのかがわかりません。
回答の続きを読むＡ海外展開では、市場調査と規制の確認を意識してください。
まず、海外展開の目的が明確になっているのか、体制は整っているのか、海外展開以外に国内で取り組めることはないのかを再度確認します。その上で、「実現可能性」を検証します。ポイントは２つあり、①現地のニーズの把握（市場調査）と、②法律や規制、商習慣です。
１つ目のポイントである市場調査では、できる限り顧客解像度を高めていきます。日本で好調な商品やサービスでも、そのまま海外で展開できるとは限りません。JETROのホー...
回答者海外取引森信 肇
