大阪の中小企業支援機関。大阪産業創造館(サンソウカン)

    資金調達で検索した結果(15件中 1件目~10件目を表示)

  • 将来の株式上場(IPO)に向けて知っておくこと

    株式上場を目指しています。今から始めておいた方が良いこと、株式上場に向けて知っておくべきポイントがあれば教えてください。

    業績、社内管理体制をしっかり整えて上場を目指しましょう!
    1.IPOの目的を明確にする
     「何故、自社が上場したいか」が重要です。上場すれば業績動向、法令・環境への対応などの経営姿勢を多くの投資家に見られます。認知度向上、資金調達、更なる優秀な人材の確保やモチベーションアップ、経営管理体制の強化、株式の換金性向上などのメリットに対して、多額の上場維持コスト、情報...
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  • 海外取引における合弁契約を締結する際の留意点について教えて欲しい。

    海外取引において現地のパートナーと合弁契約を締結し、合弁会社を運営する際の留意点について教えてください。

    合弁契約を成功に導くためには信頼できるパートナーを選ぶことと当事者間のビジネスプランを最初に明確にしておくことです。
    合弁契約では本格交渉に入る前に基本的な条項についての自社のスタンスを固めておく必要があります。相手は何を期待しているのか、よく考えておくことが必要です。配当を得たいのであればシンプルですが、配当の考え方が違うことも多く、日本側が比較的長期的なスタンスなのに対して、資金の短期回収を優先しているケースも多く見られます。合弁契約書には出来る限り詳細な項目まで規定しておくことが望ましいです。

    1.新株引受・既存株主からの株式譲渡を通じて、既存会社を合弁会社とする方法と合弁会社を新規に設立する方法があり、既存会社に対しては、デューディリジェンス(実態調査)を実施し、結果を合弁契約に反映させる必要があります。
    2.合弁会社への投資は配当により回収するのが普通ですが、...
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    海外取引
    塙 博夫
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    海外取引
    塙 博夫
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  • 創業資金を借入する際の留意点について教えて下さい

    創業を予定しています。資金調達として自己資金で足りない部分を、金融公庫か保証協会の創業者向け融資の借入を行う予定です。準備資料や気を付けておいたほうが良いことを教えてください。

    ビジネスプランの練り上げと、資金面の裏付けが重要です。
     創業にあたって、自己資金のみでスタートできる場合と、公的な創業借入を行う場合。どちらも準備すべきものに大きな違いはありません。ポイントは2点です。
    ① 事業計画の練り上げ
    ② しっかりとした自己資金準備
     創業時の事業計画書については、金融機関所定の様式にのほか、あきない・えーどの「経営お道具箱」に、より詳しく記載できる書式がありますので参考にして下さい。
     計画書には、創業の動機やプロフィール、商品やターゲット、セールス...
    回答者
    創業全般
    永井 俊二
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    創業全般
    永井 俊二
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  • 設備投資で赤字にせずに節税できると聞きましたが本当ですか。

    特別償却という制度があると聞きました。当社が取得した機械装置は特別償却の対象資産に該当しますが、特別償却を行うと赤字になってしまいます。そこで、その恩恵を受けつつ赤字にしない方法はあるのでしょうか。

    利益処分による方法、または税額控除を選択することができます。
    中小企業が多額の設備投資を行った場合、特別償却を選択することができます。特別償却とは、資産の取得価額に一定の割合をかけた金額を取得年度に減価償却費として前倒し計上できるという制度です。(要件・対象資産・割合は適用を受ける条文によって異なります。)例えば、設備投資額が5,000万円、割合が30%とすると、取得時に1,500万円もの減価償却費の追加計上ができるということです。

    しかし、ご質問の通り、特別償却を実施することで赤字決算となったり、債務超過(純資産の部がマイナスになること)となったりすることも考えられます。いずれも対外的にはいい決算書とはいえません。特に、債務超過は解消までに時間がかかる可能性があり、資金調達や新規取引で決算書を開示する...
    回答者
    税務、会計
    橋本 賢宏
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    税務、会計
    橋本 賢宏
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  • 偽装請負と言われないための注意点をお教えください。

    業務請負(委託)契約や出向契約を締結しているけど、労働局需給調整事業部からこれは労働者派遣の形式と同じなので偽装請負の疑いがあると指摘されないようにする方法をご教授ください。

    職業安定法施行規則第4条及び昭和61年労働省告示37号がポイント
     詳細は個々の業種や契約ごとに判断することとなりますが、大きな枠では個々の従業員への指揮命令権が請負業者にあることとされています。なお、請負業者として以下の判断基準に合致することが偽装請負と評価されない形式です。

     ●職業安定法施行規則第4条の抜粋です。
     現に行われている契約がすべてに当てはまることが必要だとされています。
    ① 作業の完成について事業主としての財政上及び法律上の全ての責任を負うものであること。
    ② 作業に従事する労働者を、指揮監督するものであること。
    ③ 作業に従事する労働...
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  • 友人と共同で起業を検討中。法人・個人どちらがいいか?

    現在友人と共同で事業を始めようと計画しています。開業資金は折半で用意しました。開業にあたって事業形態は各人個人事業主という方法か法人を設立するか迷っています。それぞれのメリットデメリットを教えて下さい。

    双方納得できる成果配分のシステムの構築を基準にお考え下さい。
    不安な開業時、信頼できる方と共同で開業できれば資金面、精神面とも随分負担が減るというお考えは充分理解できます。経営していく上でも、1人で開業する場合と比較して単純にかかる経費も折半にできる。というのは大きなメリットにはなります。
    事業形態を法人組織にするか個人経営ですすめるか?の判断基準については利益分配の方法について、相互の信頼感がいかに保たれるかという点を重視されてはいかがでしょうか。
    例えば二人共同じ職種での開業の場合の経費負担。単純に折半とすると、それぞれが個人事業主とし起業した場合、どちらか...
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  • 種類株式はどういった場面で活用の期待ができますか?

    会社を経営していますが、会社には種類株式というものが発行可能であり、様々な場面で活用できると聞いたのですが、実際にはどのような場面で活用できるのでしょうか?

    事業承継や相続対策、資金調達等で活用の期待がもたれます。
     まず、会社の主な株式の権利内容としましては、
       ①剰余金や残余財産の配当を受ける権利
       ②株主総会において議決権を行使する権利
    があります。この①②の双方を有するものがいわゆる、一般的に普通株式と呼ばれているものですが、上記①②の権利関係につき内容が異なるものを発行することも可能であり、例えばA種類株式、B種類株式といっ...
    回答者
    会社設立・商業登記
    川島 敦弘
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    会社設立・商業登記
    川島 敦弘
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  • 起業を考えていますが必ず借れる融資のポイントを教えて下さい

    喫茶店を開業したいのですが、自己資金は500万円しかないので、融資が必要です。経験がないのでどの様にすれば、融資をしてもらえますか? 銀行に行くまでの手順を教えて下さい。

    融資は可能と判断します。事業計画書の考え方と金融機関の選び方を説明します。
    資金調達としての方法は出資してもらう方法と、お金を借りる融資があります。
    一般的には創業時に必要な資金調達は、日本政策金融公庫、保証協会の創業資金で借りるのが基本で、原則無担保、無保証人(経営者除く)で借りる事が出来ます。
    まず考えて欲しいのですが、初対面の人にお金を貸してくれる人はいませんよねぇ。
    そこで必要になるのが自分の考え(商売 商品)について...
    回答者
    店づくり・店舗運営
    堀越 昭夫
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    店づくり・店舗運営
    堀越 昭夫
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  • 事業計画を考える時、誰も教えてくれないポイントってありますか

    現在サラリーマンをしています。現段階ではまだ新商品の開発は出来ていないのですが会社を設立したいと考えており、成功する事業計画のポイントを教えて下さい。

    事業計画は成功への地図ですから達成可能かがポイントです。
    質問から、まだ実際のビジネスになる商品・役務が出来ていないと判断しました。マーケティングの立場から考えると経営資源は人+物+金+情報+時間+顧客です。新商品の開発の4stepとして1 リサーチ・困っている事、コレがあれば便利なものを探す 2イメージング・顧客が利用するシチュエーションを考える 3 相手の立場で考える・作る側(売る側)と買う側(利用する側)の温度差を感じる4 常に成功より成幸(せいこう 皆の幸せ)を考える。
    事業計画を作成する意味は大きく2つあります。
    1つ目は自分の事業の整理と目標設定です。独立は開業がスタートで今は準備期間なので目標10年先をイメージする必要があります。成功するポイントは 1自分の事業を少ない言葉で明確に説明し相手に伝える練習です。 2現実と将来の夢のバランスを考...
    回答者
    店づくり・店舗運営
    堀越 昭夫
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    回答者
    店づくり・店舗運営
    堀越 昭夫
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  • 店舗事業を社員に譲渡して引退しようと思います。良い方法は?

    現在飲食店を数店舗経営しています。事業を社員に譲渡して引退しようと考えています。どのようにすれば、スムーズに社員に譲渡して引退できるでしょうか?社員は10名程おり、将来独立を考えている者もおります。

    譲渡基準の明確化と書類化、資金調達の仕組み化を考えて下さい。
    飲食店を複数店舗経営しておられ、社員10名を雇用しておられるとの事ですね。飲食店事業そのものを社員に譲渡して引退をお考えとの事ですが、下記のようなステップで取り組みを考えてください。
    ①「譲渡内容の明確化」
    ②「譲渡基準の明確化」
    ③「譲渡契約書の整備」
    ④「譲渡社員の絞り込み」
    ⑤「資金調達」
    という手順です。
    ①「譲渡内容の明確化」とは、譲渡をする予定の店舗等について内容を明確化する、という意味です。全ての店舗を譲渡するのか?一括してまとめて譲渡するのか?店...
    回答者
    販売促進・広告戦略
    戸田 浩司
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