よくある経営・法律相談
今までいただいたご質問の中で多かった質問とその回答例です。
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Ｑ
設備投資で赤字にせずに節税できると聞きましたが本当ですか。
特別償却という制度があると聞きました。当社が取得した機械装置は特別償却の対象資産に該当しますが、特別償却を行うと赤字になってしまいます。そこで、その恩恵を受けつつ赤字にしない方法はあるのでしょうか。
回答の続きを読むＡ利益処分による方法、または税額控除を選択することができます。
中小企業が多額の設備投資を行った場合、特別償却を選択することができます。特別償却とは、資産の取得価額に一定の割合をかけた金額を取得年度に減価償却費として前倒し計上できるという制度です。（要件・対象資産・割合は適用を受ける条文によって異なります。）例えば、設備投資額が5,000万円、割合が30％とすると、取得時に1,500万円もの減価償却費の追加計上ができるということです。
しかし、ご質問の通り、特別償却を実施することで赤字決算となったり、債務超過（純資産の部がマイナスになること）となったりすることも考えられます。いずれも対外的にはいい決算書とはいえません。特に、債務超過は解消までに時間がかかる可能性があり、資金調達や新規取引で決算書を開示する... -
Ｑ
節税対策をし過ぎると、銀行融資が受けにくくなるのでしょうか？
税理士さんに節税対策をお願いしたところ、「利益が減ると金融機関からの融資が受けにくくなりますよ」とアドバイスされました。
資金繰り上、納税負担は出来るだけ少なくしたいのですが、どのように捉えれば良いでしょうか？回答の続きを読むＡ融資審査の指標となる財務数値が悪化すれば貸出審査は厳しくなります。
「融資を受けたいが、出来るだけ税金は減らしたい」というのが経営者の本音だと思います。事業者の納税は事業年度の利益（所得）に税率をかけて算出されるため、利益を減らすことが出来れば自ずと税負担は軽減されます。
節税対策とは、税法に照らして適切な方法により実際の利益よりもその額を低く抑えることで、利益課税の負担を減らす策のことを指します。
ご質問のように顧問... -
Ｑ
少人数私募債について教えて下さい
銀行借入や投資家からの出資など、様々な資金調達の方法がある中で、知り合いの会社が私募債を発行したみたいなのですが、具体的にはどのような手法なのか教えて下さい。
回答の続きを読むＡ銀行などからの借入と投資家からの出資の中間の性格を持つ方法です。
例えば「一口100万円で年利5％・5年目で一括返済」の条件で社債券を会社が発行し、社長のご友人が5口引き受ける（買う）と、会社は500万円の資金を調達でき、5年間は元金の分割返済などなくて、年間25万円の社債利息を支払うだけということになります。
中小企業の場合、一般公募などは通常不可能です。従って自ずと親族や知人・友人などの縁故者に依頼したり、取引銀行が仲介をして保証協会保証付きの発行につなげるケースがほとんどとなっています。
こういった社債発行は公募に対して「私募」と呼ばれ、特に縁故者を対象にしたものを俗に「少... -
Ｑ
資金計画の作成の仕方について教えて下さい
銀行に借入を申し込んでいるのですが、むこう1年間の資金繰りを提示するよう求められました。どのように作成すればよいのでしょうか？
回答の続きを読むＡ分かりやすく、無理なく、前向きに、論理立てて、立案しましょう。
融資の銀行審査の局面ではこのように資金繰り（資金計画）について説明を求められることが多いです。しかしながら事業を運営していくにおいては、少なくとも近い将来の収支予測についてシミュレーションをしておくことは経営者として必須ですので、もし作成していない経営者がおられましたら早急に取り組みましょう。①分かりやすい書式・・・あきない・えーどのサイトに「経営お道具箱」という中小企業経営に有用な便利ツールが掲載されています。その中に「借入タイプの事業計画書」がありますが、最終ページにある「資金繰り予測」のフォームを活用されることをお勧めします。
②無理のないプラン・・・金融機関... -
Ｑ
信用保証協会の制度融資とは何ですか？
私は創業2ヶ月目の経営者ですが、銀行に運転資金の融資を申し込んだところ、保証協会の利用を促されました。保証協会の融資とはどのようなものなのでしょうか？
回答の続きを読むＡ中小企業の資金調達をスムーズに実現するための制度です
創業者に限らず、多くの中小企業が金融機関から融資を受ける際に利用している制度です。①保証人になってくれる・・・信用保証協会は各地方自治体に存在し、それぞれの担当地域に所在する中小企業や個人事業主が金融機関から融資を受ける際に、その連帯保証を受託するという機能を担っています。金融機関は保証協会が保証をすることで融資をしやすくなりますので、実績のない創業者むけの... -
Ｑ
海外取引における合弁契約を締結する際の留意点について教えて欲しい。
海外取引において現地のパートナーと合弁契約を締結し、合弁会社を運営する際の留意点について教えてください。
回答の続きを読むＡ合弁契約を成功に導くためには信頼できるパートナーを選ぶことと当事者間のビジネスプランを最初に明確にしておくことです。
合弁契約では本格交渉に入る前に基本的な条項についての自社のスタンスを固めておく必要があります。相手は何を期待しているのか、よく考えておくことが必要です。配当を得たいのであればシンプルですが、配当の考え方が違うことも多く、日本側が比較的長期的なスタンスなのに対して、資金の短期回収を優先しているケースも多く見られます。合弁契約書には出来る限り詳細な項目まで規定しておくことが望ましいです。
１．新株引受・既存株主からの株式譲渡を通じて、既存会社を合弁会社とする方法と合弁会社を新規に設立する方法があり、既存会社に対しては、デューディリジェンス（実態調査）を実施し、結果を合弁契約に反映させる必要があります。
２．合弁会社への投資は配当により回収するのが普通ですが、... -
Ｑ
種類株式はどういった場面で活用の期待ができますか？
会社を経営していますが、会社には種類株式というものが発行可能であり、様々な場面で活用できると聞いたのですが、実際にはどのような場面で活用できるのでしょうか？
回答の続きを読むＡ事業承継や相続対策、資金調達等で活用の期待がもたれます。
まず、会社の主な株式の権利内容としましては、①剰余金や残余財産の配当を受ける権利
②株主総会において議決権を行使する権利
があります。この①②の双方を有するものがいわゆる、一般的に普通株式と呼ばれているものですが、上記①②の権利関係につき内容が異なるものを発行することも可能であり、例えばA種類株式、B種類株式といっ... -
Ｑ
クラウドソーシング、クラウドファンディングって？
ＩＴ技術を活用して中小企業でも事業を拡大できる方法として、クラウドソーシングとクラウドファンディングがあると聞きました。それぞれどのようなものなのでしょうか。
回答の続きを読むＡどちらも経営に必要な外部資源を、効率よく獲得できる仕組みです。
ＩＴ技術を活用したクラウドサービスが話題になることも多いですが、この「クラウド」は大きく二つに分けられます。一つは雲を意味する「Cloud」であり、これは自分でＩＴ資産を所有せずに、必要な時だけインターネット上のサーバーや記憶装置を利用するクラウドコンピューティングと呼ばれるものです。もう一つは群衆を意味する「Crowd」であり、ご質問のクラウドソーシングとクラウドファンディングはこちらに該当します。
クラウドソーシングとは、Crowd（群衆）とOutsourcing（外部委託）を組み合わせた造語であり（Crowdsourcing）、インターネットを通じて不特定多数の人に仕事を依頼できるサービスです。デザイナーやエンジニア等の専門人材を常時雇用する余裕のない小規模事業者や創業者が、必要とする時のみ仕... -
Ｑ
創業時の不安を解消して資金調達にもつながる手法について
店舗（小売店、サービス業など）の創業を考えていますが、仕事に直結した業務経験がなく、考えている品揃えやサービスで集客できるのか不安があります。融資を受けるときにもこの点を問題視されそうです。不安を解消する方法はありませんか。
回答の続きを読むＡターゲット顧客に対するアンケートをとることが不安解消につながります。
事業内容について不安を抱える経験が浅い方や、市場設定に迷いがある方に、私がお勧めしている手法は、顧客アンケートをとることです。想定する品揃えやサービスの内容への評価やニーズなどを聞き取って、実際に足を運んでみたいかどうかということを記載してもらいます。もちろん許可を取ってメールアドレスなど連絡先も収集しましょう。見込み顧客アンケートは、ご自身が想定している店舗に集客力があるのかどうかリサーチが出来るだけでなく、価格設定の参考、サービス内容のブラッシュアップも可能です。加えてオープン後の見込み顧客としてDMによる案内も可能となります。足で稼ぎ手間をかけるリサーチは創業計画の不確実性を低...
回答者創業全般永井 俊二 -
Ｑ
クラウドファンディングを活用した資金とファンの獲得について
創業や新規事業展開を行う際に、金融機関の融資だけでなくクラウドファンディングの手法も有効だと聞きました。メリットや注意点について教えてください。
回答の続きを読むＡ資金調達だけでなく、自社のファンを増やす効果が見込めます。
クラウドファンディングは、インターネット上で自社の事業や商品・サービスのアピールを行い、賛同者からの寄付や商品購入、投資を募るサービスです。ネット上で行う「この指とまれ」ですね。様々な企業がサービスを展開しており、利用の裾野も広がってきています。全く店舗やサービスの見本がない創業前の段階での利用はややハードルが高いですが、創業後の事業展開、新商品・新店舗の拡張などにおいて、利用することも検討してみましょう。クラウドファンディング利用のメリットとして、まず考えられるのは資金の獲得です。投資型であればまとまった金額の調達を借入や出資の形態で資金調達することになり、これは金融機関や投資家からの借入や出資に類似するものです。また、購入型であれば売上注文・予約を受けているという状況なの...
回答者創業全般永井 俊二
