大阪の中小企業支援機関。大阪産業創造館(サンソウカン)

    資金調達で検索した結果(19件中 1件目~10件目を表示)

  • 創業時の不安を解消して資金調達にもつながる手法について

    店舗(小売店、サービス業など)の創業を考えていますが、仕事に直結した業務経験がなく、考えている品揃えやサービスで集客できるのか不安があります。融資を受けるときにもこの点を問題視されそうです。不安を解消する方法はありませんか。

    ターゲット顧客に対するアンケートをとることが不安解消につながります。
     事業内容について不安を抱える経験が浅い方や、市場設定に迷いがある方に、私がお勧めしている手法は、顧客アンケートをとることです。想定する品揃えやサービスの内容への評価やニーズなどを聞き取って、実際に足を運んでみたいかどうかということを記載してもらいます。もちろん許可を取ってメールアドレスなど連絡先も収集しましょう。
     見込み顧客アンケートは、ご自身が想定している店舗に集客力があるのかどうかリサーチが出来るだけでなく、価格設定の参考、サービス内容のブラッシュアップも可能です。加えてオープン後の見込み顧客としてDMによる案内も可能となります。足で稼ぎ手間をかけるリサーチは創業計画の不確実性を低...
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    創業全般
    永井 俊二
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    永井 俊二
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  • クラウドファンディングを活用した資金とファンの獲得について

    創業や新規事業展開を行う際に、金融機関の融資だけでなくクラウドファンディングの手法も有効だと聞きました。メリットや注意点について教えてください。

    資金調達だけでなく、自社のファンを増やす効果が見込めます。
     クラウドファンディングは、インターネット上で自社の事業や商品・サービスのアピールを行い、賛同者からの寄付や商品購入、投資を募るサービスです。ネット上で行う「この指とまれ」ですね。様々な企業がサービスを展開しており、利用の裾野も広がってきています。全く店舗やサービスの見本がない創業前の段階での利用はややハードルが高いですが、創業後の事業展開、新商品・新店舗の拡張などにおいて、利用することも検討してみましょう。
     クラウドファンディング利用のメリットとして、まず考えられるのは資金の獲得です。投資型であればまとまった金額の調達を借入や出資の形態で資金調達することになり、これは金融機関や投資家からの借入や出資に類似するものです。また、購入型であれば売上注文・予約を受けているという状況なの...
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    永井 俊二
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    永井 俊二
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  • 創業時に、公的金融機関と民間金融機関を併用するメリット

    創業融資を行なっている金融機関は色々とありますが、一つの調達先に絞らずに複数から借入するメリットがあると聞きました。具体的にはどのようなことですか。

    調達額が増加する可能性と、様々なサービスを受けられるメリットがあります。
     創業融資の借入相談をする場合、以前は日本政策金融公庫が主たる相談先でしたが、最近は、地域金融機関(地方銀行や信用金庫、信用組合など)、信用保証協会も積極的に創業融資を取り扱うようになりましたので、創業前の段階でも融資の相談をできる金融環境になっています。
     創業資金を日本政策金融公庫だけでなく、公庫と民間金融機関に分けて利用をするケースが、創業支援の場面でも増えています。先にデメリットを説明しますと、契約がいくつにも分かれますので、借用証書に貼り付ける印紙税や振込時の手数料、添付する印鑑証明書などの費用が増加すること。調査面接...
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    創業全般
    永井 俊二
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    永井 俊二
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  • クラウドソーシング、クラウドファンディングって?

    IT技術を活用して中小企業でも事業を拡大できる方法として、クラウドソーシングとクラウドファンディングがあると聞きました。それぞれどのようなものなのでしょうか。

    どちらも経営に必要な外部資源を、効率よく獲得できる仕組みです。
     IT技術を活用したクラウドサービスが話題になることも多いですが、この「クラウド」は大きく二つに分けられます。一つは雲を意味する「Cloud」であり、これは自分でIT資産を所有せずに、必要な時だけインターネット上のサーバーや記憶装置を利用するクラウドコンピューティングと呼ばれるものです。もう一つは群衆を意味する「Crowd」であり、ご質問のクラウドソーシングとクラウドファンディングはこちらに該当します。

     クラウドソーシングとは、Crowd(群衆)とOutsourcing(外部委託)を組み合わせた造語であり(Crowdsourcing)、インターネットを通じて不特定多数の人に仕事を依頼できるサービスです。デザイナーやエンジニア等の専門人材を常時雇用する余裕のない小規模事業者や創業者が、必要とする時のみ仕...
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    e-ビジネス・WEB活用
    西谷 雅之
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    西谷 雅之
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  • 将来の株式上場(IPO)に向けて知っておくこと

    株式上場を目指しています。今から始めておいた方が良いこと、株式上場に向けて知っておくべきポイントがあれば教えてください。

    業績、社内管理体制をしっかり整えて上場を目指しましょう!
    1.IPOの目的を明確にする
     「何故、自社が上場したいか」が重要です。上場すれば業績動向、法令・環境への対応などの経営姿勢を多くの投資家に見られます。認知度向上、資金調達、更なる優秀な人材の確保やモチベーションアップ、経営管理体制の強化、株式の換金性向上などのメリットに対して、多額の上場維持コスト、情報...
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  • 海外取引における合弁契約を締結する際の留意点について教えて欲しい。

    海外取引において現地のパートナーと合弁契約を締結し、合弁会社を運営する際の留意点について教えてください。

    合弁契約を成功に導くためには信頼できるパートナーを選ぶことと当事者間のビジネスプランを最初に明確にしておくことです。
    合弁契約では本格交渉に入る前に基本的な条項についての自社のスタンスを固めておく必要があります。相手は何を期待しているのか、よく考えておくことが必要です。配当を得たいのであればシンプルですが、配当の考え方が違うことも多く、日本側が比較的長期的なスタンスなのに対して、資金の短期回収を優先しているケースも多く見られます。合弁契約書には出来る限り詳細な項目まで規定しておくことが望ましいです。

    1.新株引受・既存株主からの株式譲渡を通じて、既存会社を合弁会社とする方法と合弁会社を新規に設立する方法があり、既存会社に対しては、デューディリジェンス(実態調査)を実施し、結果を合弁契約に反映させる必要があります。
    2.合弁会社への投資は配当により回収するのが普通ですが、...
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    海外取引
    塙 博夫
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    塙 博夫
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  • 創業資金を借入する際の留意点について教えて下さい

    創業を予定しています。資金調達として自己資金で足りない部分を、金融公庫か保証協会の創業者向け融資の借入を行う予定です。準備資料や気を付けておいたほうが良いことを教えてください。

    ビジネスプランの練り上げと、資金面の裏付けが重要です。
     創業にあたって、自己資金のみでスタートできる場合と、公的な創業借入を行う場合。どちらも準備すべきものに大きな違いはありません。ポイントは2点です。
    ① 事業計画の練り上げ
    ② しっかりとした自己資金準備
     創業時の事業計画書については、金融機関所定の様式にのほか、あきない・えーどの「経営お道具箱」に、より詳しく記載できる書式がありますので参考にして下さい。
     計画書には、創業の動機やプロフィール、商品やターゲット、セールス...
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    創業全般
    永井 俊二
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    創業全般
    永井 俊二
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  • 設備投資で赤字にせずに節税できると聞きましたが本当ですか。

    特別償却という制度があると聞きました。当社が取得した機械装置は特別償却の対象資産に該当しますが、特別償却を行うと赤字になってしまいます。そこで、その恩恵を受けつつ赤字にしない方法はあるのでしょうか。

    利益処分による方法、または税額控除を選択することができます。
    中小企業が多額の設備投資を行った場合、特別償却を選択することができます。特別償却とは、資産の取得価額に一定の割合をかけた金額を取得年度に減価償却費として前倒し計上できるという制度です。(要件・対象資産・割合は適用を受ける条文によって異なります。)例えば、設備投資額が5,000万円、割合が30%とすると、取得時に1,500万円もの減価償却費の追加計上ができるということです。

    しかし、ご質問の通り、特別償却を実施することで赤字決算となったり、債務超過(純資産の部がマイナスになること)となったりすることも考えられます。いずれも対外的にはいい決算書とはいえません。特に、債務超過は解消までに時間がかかる可能性があり、資金調達や新規取引で決算書を開示する...
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    税務、会計
    橋本 賢宏
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    税務、会計
    橋本 賢宏
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  • 偽装請負と言われないための注意点をお教えください。

    業務請負(委託)契約や出向契約を締結しているけど、労働局需給調整事業部からこれは労働者派遣の形式と同じなので偽装請負の疑いがあると指摘されないようにする方法をご教授ください。

    職業安定法施行規則第4条及び昭和61年労働省告示37号がポイント
     詳細は個々の業種や契約ごとに判断することとなりますが、大きな枠では個々の従業員への指揮命令権が請負業者にあることとされています。なお、請負業者として以下の判断基準に合致することが偽装請負と評価されない形式です。

     ●職業安定法施行規則第4条の抜粋です。
     現に行われている契約がすべてに当てはまることが必要だとされています。
    ① 作業の完成について事業主としての財政上及び法律上の全ての責任を負うものであること。
    ② 作業に従事する労働者を、指揮監督するものであること。
    ③ 作業に従事する労働...
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  • 友人と共同で起業を検討中。法人・個人どちらがいいか?

    現在友人と共同で事業を始めようと計画しています。開業資金は折半で用意しました。開業にあたって事業形態は各人個人事業主という方法か法人を設立するか迷っています。それぞれのメリットデメリットを教えて下さい。

    双方納得できる成果配分のシステムの構築を基準にお考え下さい。
    不安な開業時、信頼できる方と共同で開業できれば資金面、精神面とも随分負担が減るというお考えは充分理解できます。経営していく上でも、1人で開業する場合と比較して単純にかかる経費も折半にできる。というのは大きなメリットにはなります。
    事業形態を法人組織にするか個人経営ですすめるか?の判断基準については利益分配の方法について、相互の信頼感がいかに保たれるかという点を重視されてはいかがでしょうか。
    例えば二人共同じ職種での開業の場合の経費負担。単純に折半とすると、それぞれが個人事業主とし起業した場合、どちらか...
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