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大阪の中小企業支援機関。 大阪産業創造館(サンソウカン)

    資金調達で検索した結果(27件中 1件目~10件目を表示)

  • 補助金申請のための事業計画書を作成する際の注意点について教えてください。

    ある補助金の申請を考えています。補助金の申請をする際には、事業計画書を提出するようにとの指示があります。少しでも採択の可能性を高めることができるようにするため、事業計画書を作成する際には、どのような点に気を付けるべきでしょうか。

    補助金の趣旨・評価基準を踏まえた論理的で見やすいものとする必要があります。
     借入金と異なり、補助金は返済をする必要がないため、特に投資を伴う事業等を新たに始める場合などでは、補助金は中小企業にとって極めて有効な資金調達の方法となりえます。
     もっとも、補助金申請の際に、どのような事業を行うのかなどについてまとめた事業計画書の提出を求められることが少なくありません。この事業計画書は補助金の採否を決めるにあたって重要な資料となります。では、事業計画書を作成する際にはどのような点に注意する必要があるでしょうか。
     最...
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    法律(弁護士)
    武田 宗久
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    法律(弁護士)
    武田 宗久
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  • 株式会社と合同会社の違いやメリット・デメリットを教えてください。

    この度新規事業を行うため、あらたに法人を創りたいと考えています。合同会社にするか株式会社にするかで迷っているのですが、それぞれの違いとメリット・デメリットについて教えてください。

    いくつかありますが、設立時のキャッシュアウトと、リスクマネジメントに重点を置いて考えて下さい。
    株式会社を設立するには、公証役場で定款の認証を受けた後、法務局へ設立登記申請を行うという流れとなりますが、合同会社は公証役場での定款認証は不要です。そのため公証役場での公証人の定款認証手数料がかかりません。ただし合同会社も、定款自体は法務局への設立登記申請時の添付書類の一つとなっているため、株式会社同様に定款を作成しなければなりません。法務局へ設立登記申請を行う際の登録免許税も、株式会社は15万円ですが、合同会社は6万円となります。このように設立時のキャッシュアウトに着目した場合、合同会社の方が株式会社に比べて安価であることがわかります。設立時のキャッシュアウトだけを考えるなら、自己資金の支出を抑えることができるということは合同会社を設立することのメリットの一つであると思われます。
    しかしながら、合同会社はいくつかの注意点があります。例えば、合同会社は社員(株式会社でいうところの株主の立場)が亡くなった場合、その社員は合同会社を退社することが原則です。これは定款で社員の死亡や合併による消滅があったとしても、その権利を引き継ぐことができると定めることで回避...
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    許認可
    和田 努
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    許認可
    和田 努
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  • クラウドファンディングで資金調達をした時の税金はどうなりますか?

    クラウドファンディングで資金調達を行いました。その際の税金について教えてください。

    クラウドファンディングの方法ごとに異なります。
    クラウドファンディングで調達した預金は方法ごと、また個人事業か法人かで異なってきますので、それぞれについて説明します。

    まず、クラウドファンディングですが(1)投資型と(2)非投資型があります。
    (1) 投資型クラウドファンディング
    投資型クラウドファンディングは、出資者が事業主に対して資金を提供し、配当や利息などのリターンを得るものです。投資型クラウドファンディングは3種類あります。それぞれ...
    回答者
    財務・資金調達
    吉岡 博和
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    財務・資金調達
    吉岡 博和
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  • スタートアップ・ベンチャーの知財戦略・知財活動は?

    ビジネスの立ち上げ時に、コア技術などの知財(知的財産)の保護が適切になされなかったために、十分な成長が得られない場合があると聞きました。スタートアップ・ベンチャーの知財戦略・知財活動について教えてください。

    経営・事業戦略に整合した目的の下で、知財の取り扱い方針を定めます。
    本回答では、新規な技術やアイデアを活用してビジネスを行うスタートアップ・ベンチャー企業(以下、まとめて「スタートアップ企業」と記載します。)について述べます。

    知財戦略は、単に新規な技術の権利化・保護を考えるのではなく、その上位にある経営戦略・事業戦略に整合させる必要があるものです。そのため、上位の戦略を明確にした上で、その戦略に沿って知財戦略は策定される必要があります。

    例えば、事業戦略の策定において、顧客のニーズを考えながら...
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    知的財産
    大池 聞平
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    知的財産
    大池 聞平
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  • 事業計画書の典型的な失敗タイプについて教えてください

    先日、事業計画書の提出を金融機関に依頼されましたが、資金調達が上手くいきませんでした。経営者が事業計画書をまとめて「失敗する」典型的な例、失敗しがちな事業計画書の例について教えてください。

    成功体験中心型、がんばる型、SOS型、景気次第型の4タイプが多いです。
    事業計画書作成において、失敗しがちな事業計画書の例について纏めさせていただきます。ここで云う「失敗する」とは、資金調達面からの失敗とお考えください。
    ①過去の成功体験中心型
    社長の経歴、自慢話が中心の事業計画書です。過去の成功体験を事業計画書に活かすとすれば、現在でも通用する体験でなくてはいけません。それが社長だけのスキルやノウハウになっているのではなく、従業員に共有されていることがポイントです。スキルやノウハウが企業全体の...
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    財務・資金調達
    岸本 圭祐
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    財務・資金調達
    岸本 圭祐
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  • クラウドファンディングの仕組みについて教えてください

    クラウドファンディングという言葉は聞いたことがあるけど、イマイチよく理解できていません。どのような仕組みになっているのでしょうか?

    ネットを通して不特定多数の人から支援を募る資金調達手法です。
     クラウドファンディング(以下、CF)とは、群衆(crowd)と資金調達(funding)を組み合わせた造語です。
      CFは大きく「金融型」「寄付型」「購入型」の3種類に分かれます。 まず、金融型は、企業や不動産などに出資した支援者が配当金や株式などを受け取ります。次に、寄付型は、出資に対する経済的な見返りはなく、文字通り寄付を募るものです。最後の購入型は、資金を提供した支援者に「リターン」と...
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    財務・資金調達
    岸本 圭祐
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    財務・資金調達
    岸本 圭祐
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  • 新型コロナウイルスの影響で、経営計画を見直す場合、どのような点に注意したらよいでしょうか。

    新型コロナウイルスの影響を受け、売上が減少しています。毎期経営計画を立てていましたが、見通しが立たず、経営計画が立てにくいです。どのようにこれからの経営を考えるとよいでしょうか。

    資金繰りも含めた中期的な計画で見通しを立てましょう。
     昨今の新型コロナウイルス感染症の影響で、多くの企業が影響を受けており、経営計画を策定している会社は下方修正をせざるを得ない企業も少なくありません。
     先が見えないときなので、経営計画を立てることを躊躇してしまう経営者の方もいらっしゃると思いますが、この危機を乗り越えるためにも、今後の見通しとして、また、行動の選択肢をつくる意味として、経営計画を立てていただきたいと私は考えています。

     次のようなステップで乗り切る計画を...
    回答者
    税務、会計
    神佐 真由美
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    税務、会計
    神佐 真由美
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  • 設備投資で赤字にせずに節税できると聞きましたが本当ですか。

    特別償却という制度があると聞きました。当社が取得した機械装置は特別償却の対象資産に該当しますが、特別償却を行うと赤字になってしまいます。そこで、その恩恵を受けつつ赤字にしない方法はあるのでしょうか。

    利益処分による方法、または税額控除を選択することができます。
    中小企業が多額の設備投資を行った場合、特別償却を選択することができます。特別償却とは、資産の取得価額に一定の割合をかけた金額を取得年度に減価償却費として前倒し計上できるという制度です。(要件・対象資産・割合は適用を受ける条文によって異なります。)例えば、設備投資額が5,000万円、割合が30%とすると、取得時に1,500万円もの減価償却費の追加計上ができるということです。

    しかし、ご質問の通り、特別償却を実施することで赤字決算となったり、債務超過(純資産の部がマイナスになること)となったりすることも考えられます。いずれも対外的にはいい決算書とはいえません。特に、債務超過は解消までに時間がかかる可能性があり、資金調達や新規取引で決算書を開示する...
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  • 節税対策をし過ぎると、銀行融資が受けにくくなるのでしょうか?

    税理士さんに節税対策をお願いしたところ、「利益が減ると金融機関からの融資が受けにくくなりますよ」とアドバイスされました。
    資金繰り上、納税負担は出来るだけ少なくしたいのですが、どのように捉えれば良いでしょうか?

    融資審査の指標となる財務数値が悪化すれば貸出審査は厳しくなります。
     「融資を受けたいが、出来るだけ税金は減らしたい」というのが経営者の本音だと思います。
     事業者の納税は事業年度の利益(所得)に税率をかけて算出されるため、利益を減らすことが出来れば自ずと税負担は軽減されます。
     節税対策とは、税法に照らして適切な方法により実際の利益よりもその額を低く抑えることで、利益課税の負担を減らす策のことを指します。
     ご質問のように顧問...
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  • 少人数私募債について教えて下さい

    銀行借入や投資家からの出資など、様々な資金調達の方法がある中で、知り合いの会社が私募債を発行したみたいなのですが、具体的にはどのような手法なのか教えて下さい。

    銀行などからの借入と投資家からの出資の中間の性格を持つ方法です。
    例えば「一口100万円で年利5%・5年目で一括返済」の条件で社債券を会社が発行し、社長のご友人が5口引き受ける(買う)と、会社は500万円の資金を調達でき、5年間は元金の分割返済などなくて、年間25万円の社債利息を支払うだけということになります。

    中小企業の場合、一般公募などは通常不可能です。従って自ずと親族や知人・友人などの縁故者に依頼したり、取引銀行が仲介をして保証協会保証付きの発行につなげるケースがほとんどとなっています。

    こういった社債発行は公募に対して「私募」と呼ばれ、特に縁故者を対象にしたものを俗に「少...
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