よくある経営・法律相談
今までいただいたご質問の中で多かった質問とその回答例です。
詳細画面から専門家に、メール相談や直接会っての面談などを申し込むことができます。
-
Ｑ
融資とクラウドファンディングの違い。それぞれのメリットとデメリットは？
銀行からの融資とクラウドファンディングとの違いを教えて下さい。
また、それぞれのメリットとデメリットも知りたいです。回答の続きを読むＡ銀行融資とクラウドファンディングと両方の活用をお勧めします。
最近、クラウドファンディングの活用が増えてきています。クラウドファンディングには金融型と購入型の2種類があります。金融型クラウドファンディングは更に「株式型」「融資型」「ファンド型」に分かれますが、金融型は投資家から資金を集め、そのリターンは資金ですので、難易度が高いです。もう一つの購入型クラウドファンディングは集まった資金は「売上金」で、リターンは「商品」「サービス」「権利」を返しますので、通常の商品サービスの売買と変わりません。先に資金を頂け、2〜3ヶ月後などにリターンを送れば良いので、購入型クラウドファンディングは敷居の低いクラウドファンディングです。購入型クラウドファンディングはネットショッピングの進化形で、プラットフォームを活用し、自社の新商品やサービスを販売することができます。ネットショッピングとの違いは、ただ単に商品・サービスを売るだけではなく、想いやこだわり、歴史などを読んで頂け、応援という気持ちが乗って買って...
回答者マーケティング戦略川辺 友之 -
Ｑ
クラウドファンディングの仕組みについて教えてください
クラウドファンディングという言葉は聞いたことがあるけど、イマイチよく理解できていません。どのような仕組みになっているのでしょうか？
回答の続きを読むＡネットを通して不特定多数の人から支援を募る資金調達手法です。
クラウドファンディング（以下、CF）とは、群衆（crowd）と資金調達（funding）を組み合わせた造語です。CFは大きく「金融型」「寄付型」「購入型」の3種類に分かれます。 まず、金融型は、企業や不動産などに出資した支援者が配当金や株式などを受け取ります。次に、寄付型は、出資に対する経済的な見返りはなく、文字通り寄付を募るものです。最後の購入型は、資金を提供した支援者に「リターン」と...
回答者財務・資金調達岸本 圭祐 -
Ｑ
新型コロナウイルスの影響で、経営計画を見直す場合、どのような点に注意したらよいでしょうか。
新型コロナウイルスの影響を受け、売上が減少しています。毎期経営計画を立てていましたが、見通しが立たず、経営計画が立てにくいです。どのようにこれからの経営を考えるとよいでしょうか。
回答の続きを読むＡ資金繰りも含めた中期的な計画で見通しを立てましょう。
昨今の新型コロナウイルス感染症の影響で、多くの企業が影響を受けており、経営計画を策定している会社は下方修正をせざるを得ない企業も少なくありません。先が見えないときなので、経営計画を立てることを躊躇してしまう経営者の方もいらっしゃると思いますが、この危機を乗り越えるためにも、今後の見通しとして、また、行動の選択肢をつくる意味として、経営計画を立てていただきたいと私は考えています。
次のようなステップで乗り切る計画を...
回答者税務、会計神佐 真由美 -
Ｑ
設備投資で赤字にせずに節税できると聞きましたが本当ですか。
特別償却という制度があると聞きました。当社が取得した機械装置は特別償却の対象資産に該当しますが、特別償却を行うと赤字になってしまいます。そこで、その恩恵を受けつつ赤字にしない方法はあるのでしょうか。
回答の続きを読むＡ利益処分による方法、または税額控除を選択することができます。
中小企業が多額の設備投資を行った場合、特別償却を選択することができます。特別償却とは、資産の取得価額に一定の割合をかけた金額を取得年度に減価償却費として前倒し計上できるという制度です。（要件・対象資産・割合は適用を受ける条文によって異なります。）例えば、設備投資額が5,000万円、割合が30％とすると、取得時に1,500万円もの減価償却費の追加計上ができるということです。
しかし、ご質問の通り、特別償却を実施することで赤字決算となったり、債務超過（純資産の部がマイナスになること）となったりすることも考えられます。いずれも対外的にはいい決算書とはいえません。特に、債務超過は解消までに時間がかかる可能性があり、資金調達や新規取引で決算書を開示する... -
Ｑ
節税対策をし過ぎると、銀行融資が受けにくくなるのでしょうか？
税理士さんに節税対策をお願いしたところ、「利益が減ると金融機関からの融資が受けにくくなりますよ」とアドバイスされました。
資金繰り上、納税負担は出来るだけ少なくしたいのですが、どのように捉えれば良いでしょうか？回答の続きを読むＡ融資審査の指標となる財務数値が悪化すれば貸出審査は厳しくなります。
「融資を受けたいが、出来るだけ税金は減らしたい」というのが経営者の本音だと思います。事業者の納税は事業年度の利益（所得）に税率をかけて算出されるため、利益を減らすことが出来れば自ずと税負担は軽減されます。
節税対策とは、税法に照らして適切な方法により実際の利益よりもその額を低く抑えることで、利益課税の負担を減らす策のことを指します。
ご質問のように顧問... -
Ｑ
少人数私募債について教えて下さい
銀行借入や投資家からの出資など、様々な資金調達の方法がある中で、知り合いの会社が私募債を発行したみたいなのですが、具体的にはどのような手法なのか教えて下さい。
回答の続きを読むＡ銀行などからの借入と投資家からの出資の中間の性格を持つ方法です。
例えば「一口100万円で年利5％・5年目で一括返済」の条件で社債券を会社が発行し、社長のご友人が5口引き受ける（買う）と、会社は500万円の資金を調達でき、5年間は元金の分割返済などなくて、年間25万円の社債利息を支払うだけということになります。
中小企業の場合、一般公募などは通常不可能です。従って自ずと親族や知人・友人などの縁故者に依頼したり、取引銀行が仲介をして保証協会保証付きの発行につなげるケースがほとんどとなっています。
こういった社債発行は公募に対して「私募」と呼ばれ、特に縁故者を対象にしたものを俗に「少... -
Ｑ
資金計画の作成の仕方について教えて下さい
銀行に借入を申し込んでいるのですが、むこう1年間の資金繰りを提示するよう求められました。どのように作成すればよいのでしょうか？
回答の続きを読むＡ分かりやすく、無理なく、前向きに、論理立てて、立案しましょう。
融資の銀行審査の局面ではこのように資金繰り（資金計画）について説明を求められることが多いです。しかしながら事業を運営していくにおいては、少なくとも近い将来の収支予測についてシミュレーションをしておくことは経営者として必須ですので、もし作成していない経営者がおられましたら早急に取り組みましょう。①分かりやすい書式・・・あきない・えーどのサイトに「経営お道具箱」という中小企業経営に有用な便利ツールが掲載されています。その中に「借入タイプの事業計画書」がありますが、最終ページにある「資金繰り予測」のフォームを活用されることをお勧めします。
②無理のないプラン・・・金融機関... -
Ｑ
信用保証協会の制度融資とは何ですか？
私は創業2ヶ月目の経営者ですが、銀行に運転資金の融資を申し込んだところ、保証協会の利用を促されました。保証協会の融資とはどのようなものなのでしょうか？
回答の続きを読むＡ中小企業の資金調達をスムーズに実現するための制度です
創業者に限らず、多くの中小企業が金融機関から融資を受ける際に利用している制度です。①保証人になってくれる・・・信用保証協会は各地方自治体に存在し、それぞれの担当地域に所在する中小企業や個人事業主が金融機関から融資を受ける際に、その連帯保証を受託するという機能を担っています。金融機関は保証協会が保証をすることで融資をしやすくなりますので、実績のない創業者むけの... -
Ｑ
海外取引における合弁契約を締結する際の留意点について教えて欲しい。
海外取引において現地のパートナーと合弁契約を締結し、合弁会社を運営する際の留意点について教えてください。
回答の続きを読むＡ合弁契約を成功に導くためには信頼できるパートナーを選ぶことと当事者間のビジネスプランを最初に明確にしておくことです。
合弁契約では本格交渉に入る前に基本的な条項についての自社のスタンスを固めておく必要があります。相手は何を期待しているのか、よく考えておくことが必要です。配当を得たいのであればシンプルですが、配当の考え方が違うことも多く、日本側が比較的長期的なスタンスなのに対して、資金の短期回収を優先しているケースも多く見られます。合弁契約書には出来る限り詳細な項目まで規定しておくことが望ましいです。
１．新株引受・既存株主からの株式譲渡を通じて、既存会社を合弁会社とする方法と合弁会社を新規に設立する方法があり、既存会社に対しては、デューディリジェンス（実態調査）を実施し、結果を合弁契約に反映させる必要があります。
２．合弁会社への投資は配当により回収するのが普通ですが、... -
Ｑ
種類株式はどういった場面で活用の期待ができますか？
会社を経営していますが、会社には種類株式というものが発行可能であり、様々な場面で活用できると聞いたのですが、実際にはどのような場面で活用できるのでしょうか？
回答の続きを読むＡ事業承継や相続対策、資金調達等で活用の期待がもたれます。
まず、会社の主な株式の権利内容としましては、①剰余金や残余財産の配当を受ける権利
②株主総会において議決権を行使する権利
があります。この①②の双方を有するものがいわゆる、一般的に普通株式と呼ばれているものですが、上記①②の権利関係につき内容が異なるものを発行することも可能であり、例えばA種類株式、B種類株式といっ...
