創業資金を借入する際の留意点について教えて下さい

ビジネスプランの練り上げと、資金面の裏付けが重要です。

　創業にあたって、自己資金のみでスタートできる場合と、公的な創業借入を行う場合。どちらも準備すべきものに大きな違いはありません。ポイントは２点です。
①　事業計画の練り上げ
②　しっかりとした自己資金準備
　創業時の事業計画書については、金融機関所定の様式にのほか、あきない・えーどの「経営お道具箱」に、より詳しく記載できる書式がありますので参考にして下さい。
　計画書には、創業の動機やプロフィール、商品やターゲット、セールスポイント、資金計画や収支見込などを記載します。借入など他社の力を借りるために必要なものですが、より重要なことは自分自身が経営の課題を整理してやるべきことを明確にする資料として作成することです。創業後に経営を振り返る資料として重要なので、しっかりと練り上げてください。
　創業時の自己資金準備をしっかりとしておくことも重要です。公的な創業融資では、自己資金要件の緩和が年々進んでいますが、自己資金が少ない事業計画では、実際に融資を受けられる可能性は下がります。　
　必要資金の大部分を借入でまかなう創業計画は、借入金比率が高く返済負担が大きくなってしまいますので、計画の健全性・実現性を問われます。目安として創業資金総額の三分の一程度は、自己資金を準備されることをお勧めします。
　資金の裏付けについても留意が必要です。自己資金として認められるには、ご自身名義の預金通帳に従前から記帳されていることが必要です。いわゆる「タンス預金」は自己資金とは認められないので、創業準備の段階から銀行の預金通帳を使って資金の管理をしておくことが、創業時の金融機関借入の時の信用につながります。創業後も通帳は売上入金や支払いなど、財務管理の基本ツールになります。創業準備段階から、しっかりと通帳を使う習慣をつけておいてください。

（回答日：2024年10月31日）