よくある経営・法律相談
今までいただいたご質問の中で多かった質問とその回答例です。
詳細画面から専門家に、メール相談や直接会っての面談などを申し込むことができます。
-
Ｑ
クラウドファンディングを活用して新規販路開拓やテストマーケティングをするやり方を教えてください。
クラウドファンディングは寄付集めというイメージなのですが、企業の新しい販路の開拓やテストマーケティングに使えるのでしょうか？
回答の続きを読むＡクラウドファンディングを使って企業が新規の販路開拓することが益々増えてきます。
クラウドファンディングとは困った人を助けるため、皆が少額資金を支援してお金を集めるというイメージが強かったですが、最近は企業が新商品や新サービスをクラウドファンディングのプラットフォームを活用して、テストマーケティングをする事例が増えてきています。プラットフォームに新商品や新サービスを出展することで、エンドユーザー（一般消費者）の反応を見ることができます。新商品・サービスが世の中に受けるか受けないかを試してみることができます。今までは企業はこのテストマーケティングを「展示会」などでやっていました。今は展示会の代わりにク...
回答者マーケティング戦略川辺 友之 -
Ｑ
サブスクリプションとは？定期購入との違いは？
サブスクリプションとはなんですか？定期購買や定額制とは何が違うのでしょうか？
回答の続きを読むＡサブスクリプションとは、定額料金を支払うことで一定期間サービス・商品を提供することです。定期購買よりも、顧客のニーズに注目していることが相違点です。
サブスクリプションとは、利用者が毎月または毎年の定額料金を支払うことで、製品やサービス（以下、商品とする）を提供するビジネスモデルです。商品を所有するのではなく、一定期間の利用権を持てるのが特徴です。
近年では「サブスク」と略され、月額制の動画配信サービスや音楽配信サービスなどが代表例として挙げられます。
定期購買や定額制との違いは、「ユーザーのニーズをより細分化して商品を提供していること」です。
例えば、...
回答者マーケティング戦略芝先 恵介 -
Ｑ
PMFとは？PMFを達成するために必要なことは？
PMFとはなんですか？どうしたらPMFを達成できますか？
回答の続きを読むＡPMFとは、提供するプロダクトが市場に適合している状態を指します。
PMFとは、プロダクトマーケットフィットの略称です。それぞれの単語を切り取ると、「プロダクト（製品・サービス）がマーケット（市場）にフィット（適合）する」となります。
PMFは、主に創業して間もないスタートアップ企業の創業者間でよく使われます。
というのも、これから新しいサービスや製品、事業を作ろうとするスタートアップ企業はPMFの...
回答者マーケティング戦略芝先 恵介 -
Ｑ
MVP（Minimum Viable Product）とは？MVPのつくりかたは？
MVP（Minimum Viable Product）とはなんですか？どのように作れば良いですか？
回答の続きを読むＡMVPとは、顧客のニーズを満たす最小限のプロダクトです。
MVP（Minimum Viable Product）とは、顧客に価値を提供できる最小限のプロダクトのことを指します。完璧な製品・サービスを目指すのではなく、顧客が抱える課題を解決できる最低限の状態で提供します。
提供後は、顧客からのフィードバックなどを参考にし、新機能の追加や改善点の見直しを図ります。
MVPを作る目的は、想定しているプロダクトの検証です。
「顧客に価値を提供できる完璧なプロ...
回答者マーケティング戦略芝先 恵介 -
Ｑ
契約書作成の要否について
取引先と契約をするときには，契約書を交わす必要がありますか。契約書を作らなかったり，契約書に署名押印をしなかった場合，契約は成立するのでしょうか。
回答の続きを読むＡ契約は，契約書がなくても当事者の合意があれば成立します。しかし，契約書があれば，契約の成否や内容をめぐって後日トラブルになるのを防止するのに役立ちます。契約書に当事者がそれぞれ署名や押印，特に実印を押印していれば，更にトラブルの防止に効果があります。
１．契約の成立要件契約とは，売買や貸借など何らかの法的効果が発生する当事者間の合意のことです。契約書を作成する必要はなく，内容について当事者間の合意があれば成立します。
２．契約書作成が望ましい理由
しかし，一般に契約については，「契約書を交わした方がいい」とされています。なぜでしょうか。
... -
Ｑ
無料求人広告を申し込んだのに有料と言われ料金を請求された
私の会社は、業者から『３週間無料で求人広告を出しませんか』と電話勧誘を受けて申し込みました。ところが『その後は自動更新で有料です』と後で年間広告料３０万円を請求されました。支払うべきでしょうか。
回答の続きを読むＡ支払いを拒否することができます。
平成３０年頃から、（ハローワーク等で求人募集している）中小事業者等を狙って、広告業者を名乗る業者が自社サイト等での一定期間の無料広告を勧誘しておいて、申込書面等にこっそり『無料期間経過までに解除しない限り自動更新となり有料広告となる』というような条項を潜ませ、何も言わずにこ... -
Ｑ
訪問販売で消火器を購入したが不要なので契約解除できないか
私は、個人事業主ですが、自宅兼事務所を訪れた業者から消火器の設置を勧められたので、勢いで購入しましたが、やはりよく考えると不要でした。今からキャンセルできないでしょうか。
回答の続きを読むＡ事業者であっても、クーリングオフ解除ができる場合があります。
特定商取引法では、訪問販売について、契約書面等を受け取った日から（その日を含めて）８日以内に無条件で契約を解除（クーリングオフ）することができます。クーリングオフとは、業者に突然訪問されて契約してしまったが頭を冷やしてやっぱり契約をなかったことにする（契約解除）、という制度です。
ここで問題になるのが、個人事業主であってもクーリングオフが可能か、です。
同法では、購入者等が「営業のため若しくは営業として」締結する取... -
Ｑ
価格競争から脱却する方法
競合他社が1割も安い価格提示をしています。価格競争から脱却するには、どのような取り組みをすればよいのでしょうか。
回答の続きを読むＡ価格以外の視点からお客様に訴求しましょう
価格競争が起こった場合には、いくつかの戦略が考えられます。どの戦略を選択するのか考えてみてください。
１．原価を見直して価格競争に勝ち抜く
原価を見直して価格競争に勝ち抜く戦略です。通常、売価は原価に利益分だけ足した価格をつけます。しかし、これではなかなか思うような売価に...
回答者生産管理窪津 正充 -
Ｑ
インターネット掲示板等による誹謗中傷の書き込み等の対応について
インターネット掲示板等に自社に関わる誹謗中傷が投稿された場合、どのように対処すればよいですか。また、自社の従業員等がSNS等で業務に関連した不用意な発信をしないようどのように教育すればよいでしょうか。
回答の続きを読むＡサイト運営者等に対し削除依頼や削除の仮処分を求めることになります。従業員には、SNS等の特徴や投稿によりどのような結果を生じるのか理解させることが重要です。
インターネット上にはあらゆる情報が氾濫し、個人でもSNS等で全世界に容易に情報を発信できる環境にあります。顧客や競業者等から、商品や顧客対応等について、誹謗中傷を投稿され、拡散されることもあるかもしれません。また、企業の従業員が発信すべきでない勤務中の情報（例えば有名人のプライ...
回答者法律（弁護士）岸野 正 -
Ｑ
売上が低迷しています。何から手を付ければいいでしょう？
売上が減少しており、回復の見込みがありません。なんとか手を打ちたいのですが、何から取り組めばいいのでしょう？
回答の続きを読むＡまずは、現状分析をして売上につながっていない業務やサービスを整理、重点的に取り組む内容を決めましょう
売上の低下の原因は大きくは、環境の変化に自社のサービスや体制がついていっていない事にあります。顧客数の減少や単価のダウンなど、なんとなく感じている事を、数値で分析して明確にしてみましょう。さらに現場で接客や営業をしている人やお客さまにヒヤリングしてみると、取り組むべき課題が...
回答者マーケティング戦略泊 悦子
