今までいただいたご質問の中で多かった質問とその回答例です。
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Ｑ
会社・事業者が「自己破産」をするときの、具体的な流れを教えてください。
昨今の不況により売上が減少し，自己破産の申立を考えているのですが，実際に事務所を閉めて，取引先や従業員へ破産の連絡をするという流れが想像できません。具体的にはどのような流れになるのでしょうか。
回答の続きを読むＡ弁護士に相談を行って「Ｘデー」を設定し，それに向けて事前準備をしていくことが肝要です。
会社・事業者が自己破産を行う際には，弁護士に裁判所への申立手続を依頼することが通常ですが，あまりにぎりぎりに相談すると準備が間に合わないので，最低でも資金が詰まる2週間前（できれば1カ月以上前）には相談することが肝要です。そして，「Ｘデー」（本社事務所を閉め，破産手続に入ることを外部に発表する日）を設定し，それに向けて，資料の作成や解雇通知書・債権者宛ての通知書の作成・封入など，弁護士の指示に基づく事前の準備をします。Ｘデー当日は，就業後に全従業員を集め，会社が自己破産の手続に入ることを発表するとともに，事前に作成しておいた解雇通知書や離職票，最後の給与を手渡します。そして，本社事務所を施錠した後で（弁護士作成の告示書を入口に貼りつける場合もあります），弁護士事務所を訪れ，当日打ち合わせ...
回答者法律（弁護士）小林 寛治 -
Ｑ
お客さんが来ているのに利益が出ません。どうすれば利益体質になるでしょうか？
おかげさまで毎日多くのお客さんに来ていただいて売上も十分にあるのですが、利益が一向に残りません。どうすればいいですか？
回答の続きを読むＡ数値の基準を決めて異常を発見し、それに対する具体的行動を決めましょう。
繁盛していることは素晴らしいです。
ただし、利益が出ていなければ疲弊してしまいます。
利益を圧迫している具体的な原因がわかれば行動も具体的になります。
利益が出ない主な理由は3つです。
・粗利益率が低い
・人件費率が高い
・家賃比率が高い
現在はお客さんが来ているので、家賃比...
回答者店づくり・店舗運営高井 将也 -
Ｑ
売上・利益アップにつながる脱炭素経営の方法を教えてください
脱炭素経営では、CO2排出量を削減するとともに、企業の売上・利益アップにつなげる必要があります。具体的にどう取り組めばよいのか教えてください。
回答の続きを読むＡ脱炭素化を事業戦略・商品戦略・生産戦略と結び付けましょう
脱炭素経営を自社のみのCO2排出量削減と捉えるのではなく、ライフサイクル思考で事業戦略・商品戦略・生産戦略を見直し、売上アップ・コスト削減を実現する中で、結果としてCO2排出量が削減できるように取り組むことが重要です。主な取り組み策を紹介します。
１．事業ポートフォリオの見直し
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回答者ISO・認証高野 淨 -
Ｑ
特許のライセンス契約では、どのようなことに留意する必要がありますか？
甲社（特許権者）は、乙社の求めに応じて、特許権Ａについてライセンス（特許発明ａの実施権）を付与することに決めました。契約にあたっての留意事項を教えてください。
回答の続きを読むＡ特許のライセンス契約では、特許や技術開発について特有の事態を想定しつつ、目的達成に必要な内容を盛り込むことが必要です。
特許ライセンスでは、ライセンスを付与する側（特許権者＝ライセンサー）と、ライセンスを受ける側（ライセンシー）のそれぞれに目的があり、特許や技術開発について特有の事態を想定しつつ、その目的達成のために様々なことに留意する必要があります。留意事項は多岐にわたりますが、以下では、特...
回答者知的財産大池 聞平 -
Ｑ
特許出願後、権利発生前に模倣品を見つけました。どのような対応が必要ですか？
甲社は、特許出願Ａを行った後に、その特許出願Ａで権利化したい発明αを利用した製品を販売していますが、最近、自社製品の模倣品を見つけました。模倣品は乙社が販売しています。甲社はどのような対応を取る必要がありますか？
回答の続きを読むＡ早期権利化及び補償金請求のための対応を取ることが必要です。
以下、特許出願Ａについて、甲社が出願審査の請求（特許庁に対し審査をお願いする手続き）をしていない状況として説明します。
（１）早期権利化について
・乙社の模倣品は、甲社の製品の売上げに影響を与えるため、直ちに乙社に対し模倣品の販売停止（差止め請求）を求めたいところですが、...
回答者知的財産大池 聞平 -
Ｑ
非上場株式の評価方法について教えてください。
非上場株式の評価方法、現行通達に対する会計検査院の指摘、通達改正の可能性について簡潔に教えてください。
回答の続きを読むＡ類似業種比準価額と純資産価額を併用し評価を行います。しかし、令和６年１１月６日、現行通達に対する会計検査院の指摘があり、評価方法の見直しへの懸念が強まっています。
非上場株式の評価方法は、会社規模の判定（総資産・従業員数・売上高）に応じ、大会社・中会社・小会社の３段階に分類され、中会社はさらに大・中・小に細分化され、計５段階の分類に応じ、原則、下記のとおり類似業種比準価額（Ａ）と純資産価額（Ｂ）を併用し評価を行います。
類似業種比準価...
回答者税務、会計田中 広大 -
Ｑ
毎月試算表は作っていますが、いまひとつ経営判断に活かせていません。何を見直したらよいでしょうか？
毎月試算表を作成し、月次決算を行っていますが、黒字か赤字かの確認で終わってしまい、どのような打ち手を考えるべきかという本来の月次決算の目的を達していないように思います。どうすればいいでしょうか？
回答の続きを読むＡ経営者が見るべき数字を、現場の数字と結び付けて振り返りをしましょう！
月次決算は、「自社の活動は、合っていたのか、間違っていたのか」、経営の答え合わせと軌道修正のための材料です。経営判断に活かせていない原因としては、経営者にとって関心ある数字にブレイクダウンできていないこと、現場感のある数字とリンクしていないため記録と記憶がつながっていないこ...
回答者税務、会計神佐 真由美 -
Ｑ
補助金に頼り過ぎない有効な資金計画の立て方を知りたいです
創業間もない企業です。先輩から補助金はとにかく手当たり次第に申し込めと言われましたが補助金に依存し過ぎる経営に何かリスクはあるのでしょうか。あるとしたらどのように対処すればよいでしょうか。
回答の続きを読むＡ資金繰りを健全にするため、補助金に頼らず、まずは支出の最適化が望ましいです。
中小企業にとって補助金は、新規事業や設備投資の資金調達を後押しする有効な手段です。しかし、補助金はあくまで一時的な支援であり、採択されない可能性もあります。また、過度に依存すると、補助金関連業務が本業を圧迫したり、資金計画の柔軟性を失い、事業継続に支障をきたすリスクが高まりま...
回答者知的財産杉本 智則 -
Ｑ
人材ビジネス事業を開始するにはどうすればいいですか？
人材ビジネス事業を開始するにはどうすればいいですか？
回答の続きを読むＡ本社管轄の労働局に申請し、厚生労働大臣の許可を取る必要があります。
人材ビジネスは、労働力不足が深刻化する中で需要が高まっている分野ですが、始めるにはいくつかの重要な注意点があります。
1. 許認可の取得が必須
人材ビジネスは、国の許認可が必要な事業です。大きく分けて「人材派遣事業」と「有料職業紹介事業」があり、それぞれ異なる許可基準が定められて...
回答者人事、組織鈴木 圭史 -
Ｑ
創業前にやっておくべき「お金の準備」とは？
創業前に必要なお金は、店舗や設備費用だけで足りますか？開業後の資金繰りも含めて、どのように準備すればよいのでしょうか？
回答の続きを読むＡ創業前は「初期投資＋運転資金」を見据えた準備が大切です。
創業を考えるとき、多くの方が「店舗や設備の準備資金」を中心に考えます。しかし実際に必要なのはそれだけではありません。内装工事や機械の購入費、仕入資金に加え、創業後しばらく売上が安定しないことも見込んで「運転資金」を準備しておく必要があります。つまり「開業資金」と「開業後の運...
回答者財務・資金調達前川 史彦
