今までいただいたご質問の中で多かった質問とその回答例です。
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Ｑ
返済できない債務（借金）の処理について
私は事業を営んでおり，銀行を含む計10社から約4000万円の借入金債務や買掛金債務があります。昨今の不況で売上げが下がり，返済が滞っていることから，最悪の場合，自己破産も考えています。このような場合に債務を処理する方法はあるのでしょうか？
回答の続きを読むＡいくつかの方法がありますので，事業の実情に応じて適切に選択して下さい。
１．一般に，返済不能な債務を処理する方法としては，「私的整理」と「法的整理」の２つがあると言われます。２．「私的整理」は，任意整理とも呼ばれ，裁判所を介さずに銀行や取引先などの債権者と交渉することで支払条件の変更（リスケジュールや分割払いの合意）や債務の減額を受けるというものです。特に，取引先に対する買掛金債務については約定通りに支払いつつ，金融機関の債務について支払いを延ば...
回答者法律（弁護士）小林 寛治 -
Ｑ
会社・事業者が「自己破産」をするときの、具体的な流れを教えてください。
昨今の不況により売上が減少し，自己破産の申立を考えているのですが，実際に事務所を閉めて，取引先や従業員へ破産の連絡をするという流れが想像できません。具体的にはどのような流れになるのでしょうか。
回答の続きを読むＡ弁護士に相談を行って「Ｘデー」を設定し，それに向けて事前準備をしていくことが肝要です。
会社・事業者が自己破産を行う際には，弁護士に裁判所への申立手続を依頼することが通常ですが，あまりにぎりぎりに相談すると準備が間に合わないので，最低でも資金が詰まる2週間前（できれば1カ月以上前）には相談することが肝要です。そして，「Ｘデー」（本社事務所を閉め，破産手続に入ることを外部に発表する日）を設定し，それに向けて，資料の作成や解雇通知書・債権者宛ての通知書の作成・封入など，弁護士の指示に基づく事前の準備をします。Ｘデー当日は，就業後に全従業員を集め，会社が自己破産の手続に入ることを発表するとともに，事前に作成しておいた解雇通知書や離職票，最後の給与を手渡します。そして，本社事務所を施錠した後で（弁護士作成の告示書を入口に貼りつける場合もあります），弁護士事務所を訪れ，当日打ち合わせ...
回答者法律（弁護士）小林 寛治 -
Ｑ
風評被害による損害の賠償請求について教えてください
農業を営んでいます。先日大きな地震が発生し、近くの工場からダイオキシンが流出したことが報道され、農作物が全く売れないという風評被害にあいました。損害賠償を請求できるでしょうか。
回答の続きを読むＡ因果関係等の立証いかんにより損害賠償ができることもあります。
風評被害とは根拠のない噂や誤解が広がることによって、企業が不当な損害を被ることをいいます。風評被害によって製品の売上が大きく落ち込むなど企業が深刻な損害を被った場合、不法行為による損害賠償請求（民法第７０９条）を行うことが考えられます。
風評被害による損害賠償としては、①事...
回答者法律（弁護士）武田 宗久 -
Ｑ
インターネットで広告する場合に、法的規制の観点からの注意点を教えてください
私は、インターネットで雑貨を販売しています。口コミサイトを使用したり、ＳＮＳを使用して商品の広告をおこなっているのですが、注意すべき法律があれば教えてください。
回答の続きを読むＡ多くの法律が規制している分野ですので、一つ一つチェックしましょう。
① 特定商取引法
ＥＣ事業でまず気をつけるべきは、特定商取引法です。特定商取引法に基づく表記（運営者名、住所、電話番号、返品ルールなどの記載）はもちろん、2022年の改正で設けられた最終確認画面（商品名、数量、合計金額、送料、配送時期、返品特約など）の表示義務を遵守しましょう。特...
回答者法律（弁護士）齋藤 亮介 -
Ｑ
債権の回収可能性を高めるための事前・事後の方策
取引先が売掛金を支払期日になっても払ってくれません。どうすれば良いでしょうか。
また，今後，このようなことが起きないように債権管理をどのようにすれば良いですか。回答の続きを読むＡ回収まで意識した営業活動を行うべきであり，事前の調査と準備が大切です。
債権の回収にあたっては，①資力の問題と，②法的な問題がありますので，これらを区別して説明します。１．資力の問題が存在する場合
(1) 契約締結前の方策
売上を重視するあまり，回収ができずに資金繰りを悪化させる可能性があります。そのため，回収まで考えた営業活動を行う必要があり，営業部門への意識付けが不可欠です。
また，取引開始の際に，登記簿謄本や財務状況等から，取引先につ...
回答者事務局に相談スタッフコンサルタント -
Ｑ
販売促進のため景品等の提供を行う際の注意点について
当社では販売促進のため顧客に景品等（記念品、粗品等）を提供することを検討しています。法律上の注意点を教えてください。
回答の続きを読むＡ提供できる景品等の限度額が定められています。
不当景品類及び不当表示防止法（景表法）では、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引に付随して、取引の相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益であって、内閣総理大臣が指定するものを景品類というと定義して、その限度額を規制しています。そのため、例えば一定額以上の買い物をしてくれた顧客に抽選等で景品等を渡す場合や、来店者全員に景品等を渡す場合などに提供する景品等は定められた限度額の範囲内とする必要があります。
具体的には、前者の例のように懸賞により提供する景品等の限度額は、懸賞による取引価額（１回の抽選...
回答者法律（弁護士）永田 滋寛 -
Ｑ
退職した従業員が競合事業をすることを禁止できませんか。
以前に退職した従業員が、弊社と競合する会社を立ち上げたために、弊社の売上が減りました。今後は退職した従業員が、弊社と競合する会社を立ち上げたり、弊社と競合する会社に転職したりできないようにしたいと考えています。
回答の続きを読むＡ有効な競業避止義務契約を締結しておく必要があります。
在職中の従業員は、労働契約の付随的義務として、当然に競業避止義務を負うと考えられています。したがって、在職中に競業避止義務違反の行為があった場合には、就業規則の規定に基づいて懲戒処分の対象となります。一方、会社を退職した後については、労働契約が終了しているため、退職した従業員が当然に競業避止義務を負うわけではありません。そこで、会社としては、就業規則において退職後の競業避止義務を定めておく、または従業員との間で退職後の競業避止義務契約を別途締結しておく必要があります。もっとも、退職した従業員には「職業選択の自由」が保障されており、広範な競業避止義務が認められることとなると、退職従業員の生計手段である職業遂行が著しく制限されることとなるため、裁判例では退職後の競業避止義務の有効性は慎重に判断がなされています。
具体的には、①競業避止を必要とす...
回答者法律（弁護士）中原 圭介 -
Ｑ
取引先が契約違反をした場合の損害賠償の範囲を教えてください。
弊社はB社に自社製品を販売するため、A社から部品を買う契約をしましたが、納期通りに納品されなかった結果、B社への納品が遅れてしまいました。これにより弊社には様々な損害が生じたのですが、A社にどこまで請求できるのでしょうか。
回答の続きを読むＡ通常損害と特別損害が対象ですが、契約書に別の記載がある時はそのルールに従います。
１ 通常損害と特別損害
(1) 損害の種類
取引先が契約に違反した結果自社に損害が生じた場合、取引先に対して法律上賠償の請求をできるのは、「通常損害」と「特別損害」です。
(2) 通常損害とは
通常損害とは、契約違反があった場合、通常発生すると考えられる損害を指します。例えば、...
回答者法律（弁護士）春田 尚純 -
Ｑ
ライセンス契約の注意点を教えてください。
当社では新製品の開発を試みているのですが、その製品の製造・販売には、A社から特許のライセンスを受ける必要があることが判明しました。A社とのライセンス契約にあたって、どのような点に注意すればよいでしょうか。
回答の続きを読むＡライセンスの内容と対価の決め方を中心に、実際の運用に沿っているかを確認してください。
１ はじめに
ライセンス契約とは、様々な権利やノウハウの実施・利用を許諾する合意をいいます。典型的には、特許権、著作権、商標権などの知的財産権の許諾が多く、一般的には次のポイントが重要です。
２ 注意すべきポイント
(1) 権利の特定
まず、権利を特定します。特許であれば、特...
回答者法律（弁護士）春田 尚純 -
Ｑ
民事再生手続とはどのような手続ですか？
民事再生手続とはどのような手続ですか？
回答の続きを読むＡ資金繰りの悪化や債務超過などにより経営が困難になった事業者が、事業を継続しながら経営の再建を図るための法的手続です。
民事再生手続とは、資金繰りの悪化や債務超過などにより経営が困難になった事業者が、事業を継続しながら経営の再建を図るための法的手続です。
破産手続が事業の終了・清算を目的とするのに対し、民事再生手続は、将来の事業継続を前提として債務を整理し、事業の立て直しを目指す点に特徴が...
回答者法律（弁護士）山口 心平
