よくある経営・法律相談
今までいただいたご質問の中で多かった質問とその回答例です。
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Ｑ
中小企業向け賃上げ促進税制について教えてください。
中小企業向け賃上げ促進税制という制度がある事を知りましたが、専門用語が多く、適用要件も複雑で難しいです。簡潔にお教え頂けますでしょうか。
回答の続きを読むＡ当期給与総額が前期給与総額に比べ１．５％以上増加している等の要件を満たす法人は、増加額の１５％相当額（別途、賃上げ率に応ずる上乗せ措置有）を法人税から税額控除する事ができます。また、地方税（法人住民税）についても、節税効果があります。
この制度は、国が個人所得の拡大を図る目的で、積極的な賃上げに取り組む企業に対し、一定の税制優遇措置を認めたものです。対象となる法人、事業年度、賃上げ要件、効果に
ついて、簡潔にご説明させて頂きます。※資本金１億円以下の中小企業を前提にご説明。
１．適用対象法人（下記①〜④、全てを満たす必要があります）
①青色申告法人
②資本金１億円以下
③自社株２分の...
回答者税務、会計田中 広大 -
Ｑ
補助金や助成金などの情報はどこで知ることができますか？
補助金などの情報を知るにはどうしたらいいですか？またその中で自社が使えそうなものを知るにはどうすればいいでしょうか？
回答の続きを読むＡ「使える」支援策は、具体的な行動プランから探しましょう
事業者への公的支援は、タイトルのような（原則返済不要の）お金がでるという類のもの以外にも融資制度や経営相談、伴走支援、イベント開催など多岐にわたります。現在実施中のそれら支援策をほぼ網羅しているのは以下になります。
●中小企業生産性革命推進事業（中小機構・通年で公募）
https://seisansei.smrj.go.jp/
主に国（各省庁）が、中小企業・小規模事業者の生産性向上を推進するため、複数年にわたり継続的におこなう支援制度の情報サイト。「補助金・助成金を利用する」という項目から通年で公募されている補助金...
回答者販売促進・広告戦略山内 敬介 -
Ｑ
補助金で設備投資した話をよく聞くが、留意点はありますか？
補助金で設備投資したという話を時々、知人から聞きます。自社でも設備投資をしており、なぜ自社では補助金活用ができていないのか残念に感じています。補助金を活用する際の留意点を教えてください。
回答の続きを読むＡ継続的に情報収集し、経営ビジョンや実現可能性を元に判断しましょう。
返さなくていいお金には補助金や助成金があります。両者には違いがあるので、まずその違いをご説明します。
【助成金】
・厚生労働省の管轄
・要件を満たせば受領できる
・補助金と比較して一般に少額である。（キャリアアップ助成金など）
【補助金】
・経済産業省などの管轄
・公募期間がある。公募期間内に申請して審査された後、一定数が採択される。
・助成金よりも金額が大きい。（ものづ...
回答者マーケティング戦略片山 祐姫 -
Ｑ
教育訓練を計画的に実施したいが、留意点について知りたい
わが社では、今まで計画的に教育訓練を実施していませんでした。今後は人材の早期育成と定着を図るため、教育訓練計画を作成したいと考えていますが、どのようなものを作ればいいのでしょうか。
回答の続きを読むＡ求める人材像をはっきりさせ、人事制度と連動をはかりましょう。
長期的な考えを持たずに教育訓練を行っていると、効果はあまり期待できません。計画を立てることで、方向性が定まり、従業員も意欲を持って能力開発に取り組んでいくことができます。教育訓練関連の助成金も計画の作成が前提になっているものもあるようです。教育訓練計画を作成し、効果的かつ効... -
Ｑ
法人化しようと思っているのですが、法人化のメリット・デメリットを教えて下さい
現在個人事業として活動しておりますが、法人化しようと思っています。法人化したときのメリット・デメリットを教えて下さい。
回答の続きを読むＡ法人化にはたくさんのメリットがあります。
法人化した場合のメリット・デメリットですが、まずはメリットとして以下のものがあります。１ 社会的信用の増大する
一般的には、法人の方が事業を行う上で得意先や仕入先などからの信頼を得やすいと言えます。銀行からの融資などの際も、通常は法人である方が融資を受けやすいでしょう。
特に規模が大きくなればなるほどこの信用度は重要になってくると思います。
２ 法人名義で銀行... -
Ｑ
労働時間を短縮し、成果を上げる働き方を実現するには？
時間外労働に対する指導や規制が強まっている、と聞きました。未払い残業代請求も増えているとのことなので、労働時間を短縮し、かつ成果があがるようにしていきたいと思っていますが、どうしたらいいでしょう。
回答の続きを読むＡ投入した時間あたりの成果を可視化し、評価できる仕組みを作りましょう。助成金が活用できる場合もあります。
労働時間の原則は、１日８時間、週４０時間です。一定の例外扱いもありますが、基本的にこの時間を越えると、割増賃金を支払わなければならず、割増賃金率は、２割５分です。そして、平成２２年の労基法改正で、月６０時間を越える時間外労働の割増賃金率は５割増にしなければならないこととされました（中小企業は今のところ猶予。しかし２年後には適用される、という動きもあり）。解決策は、時間あたりの成果（生産性）をあげることです。その為には、以下のことを見直し、無駄や改善できるところははないか、現状分析してみましょう。
①個々の業務（会議のやり方や資料の整理も含む） ②業務フロー（人員配置や作業の流れ。部門間や人によるバラツキ）③管理手法・評価制度等の... -
Ｑ
在宅勤務（テレワーク）を行う場合の、労務管理上の注意点について教えてください
育児や介護の問題を抱える社員から、「在宅勤務にしてもらえないか」という相談がありました。当社でも検討してみたいと思っていますが、どんな事に気をつければ良いですか。
回答の続きを読むＡ事業所の実態に合わせ、就業規則や雇用契約を整え、ITツールを積極的に活用しましょう。助成金が活用できる場合もあります。
＜テレワークとは＞少子高齢社会の中，育児、介護など社員の要望に応じた、多様でフレキシブルな働き方が求められています。テレワークとは、情報通信技術（ICT）を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと。次世代のワークスタイルとして政府も推奨しています。
＜就業規則にテレワーク（在宅勤務）規...
