補助金や助成金などの情報はどこで知ることができますか？

「使える」支援策は、具体的な行動プランから探しましょう

事業者への公的支援は、タイトルのような（原則返済不要の）お金がでるという類のもの以外にも融資制度や経営相談、伴走支援、イベント開催など多岐にわたります。現在実施中のそれら支援策をほぼ網羅しているのは以下になります。

●中小企業生産性革命推進事業（中小機構・通年で公募）
https://seisansei.smrj.go.jp/
主に国（各省庁）が、中小企業・小規模事業者の生産性向上を推進するため、複数年にわたり継続的におこなう支援制度の情報サイト。「補助金・助成金を利用する」という項目から通年で公募されている補助金・助成金の詳細や最新情報を確認することができます。

●J-net21（中小機構・ほぼ網羅）
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/index.html
中小事業者向け施策の最新情報を提供しながら、課題解決や経営支援コンテンツも充実している事業者支援のポータルサイトです。支援策には自治体（府や市）が独自に実施するものも多々ありますが、それらも地域別や種類別などで検索することができます。

その中で自社が使える施策を知るには、まず今あなたの会社にどんな課題があって、具体的にどのような行動プランを用意できているのか？ということにつきます。それは「使える」という言葉の主語（=主役）が事業者の皆さんにあるからです。そんな問いに対しすぐ答えられるようなら「○○（行動プラン）＋補助金」などで検索してみてください。それをするためにどんな公的支援策があるのか色々でてきます。もし思い浮かぶ行動プランがなく、漠然と何かしないと…、と考えるのなら当経営相談室など地域の経営相談窓口へ相談されるのがよいでしょう。その相談内容が具体的であればあるほど、より的確に次の行動へのヒントを知ることができます。

もし設備投資や新事業など具体的な事業展開を考え、実施に時間（目安半年以上）があるなら、まずぜひ補助金へのチャレンジをおすすめします。なぜなら補助金申請をするには事業計画を作成することになるからです。本当に売れるのか？その根拠は？事業資金や実施体制は？など頭の中にある計画を、多方面から具体的に、第三者がわかるように書面へ落とし込む必要があります。そのためには自社の強みや弱み、今おかれている事業環境など総合的に分析し、なぜこの取り組みが必要なのか？これをやって数年後どうなっているべきか？ということを事業者の皆さん自身が考える貴重な機会となります。そしてそれらのことは結局、補助金申請をしてもしなくても事業を実行していく中で、いずれ必ずしっかりと考えていく必要があるからです。