求人募集にＳＮＳを活用するには何に気をつけたらいいですか

ＳＮＳ募集には、必須となった「６情報」などの注意点があります

　求人企業が、求人メディアを使わず直接インターネット/SNS等に求人募集情報を投稿するようになり、採用ツールが多様化する昨今、自社SNSを採用活動に利活用する場面も増えてきました。
2024年末、厚生労働省は必須となる求人募集情報の注意点に関するリーフレットを公開しました。
　職業安定法では、インターネットやX等のSNSを含む広告等により、労働者の募集に関する情報（求人情報）等を提供するときは、虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示をしてはならないこととされています。
　今般、明確化された注意点は「求人企業がインターネット/SNSの投稿から、直接労働者を募集する場面」を想定して基準を定めたものです。
インターネット/SNS等を通じた求人募集に必要な「6情報」とは
　①氏名(名称) 　②住所 　③連絡先　 ④業務内容 　⑤就業場所 　⑥賃金　の6つです。
職業安定法第5条の4に基づき、企業が提供する募集情報に誤解が生じないよう明示を求め、これらを明示しない募集情報を「法令違反＝違法」と明確化したものです。
各項目の留意事項は以下の通りです　
　■住所
　　 所在地を示すビル名・階数・部屋番号までの記載が必要
　■連絡先
　　 電話番号・メールアドレスまたは、自社ウェブサイト上に備え付けられた専用の問い合せ
　　 フォームへのリンクのいずれかを明示
　■業務内容、就業場所、賃金
　　 広告等を見た労働者になろうとする者等が、募集主等について誤解を生じないよう記載
なお、業務委託での「フリーランスの募集」についても「フリーランス・事業者間取引適正化法」第12条に基づく、的確表示の対象となる募集情報についての解釈により、「6情報の記載は同じように必要」されていますのでご留意ください

※引用・出典：厚生労働省リーフレット
「SNS等を通じて直接労働者を募集する際は氏名(名称)・住所・連絡先・業務内容・就業場所・賃金を記載しましょう」

（回答日：2025年10月8日）