他人の特許出願・特許権への対抗手段とは？

情報提供や特許異議申立てにより、論文の情報を特許庁に提供することができます。

特許庁の審査では、審査対象の発明（Ｂ社の発明）に対し、特許出願よりも前の公知発明・公知技術を対比し、新規性や進歩性などの特許要件の判断がなされます。Ａ社が把握している論文は、公知発明・公知技術に該当し、特許庁の審査判断に考慮されるべきものです。

しかし、特許庁の審査官は、特許庁のデータベースに蓄積された特許文献（特許が成立しなかった特許出願の文献も含まれる）を中心に、公知発明・公知技術の調査を行うため、論文の存在に気が付かず、Ｂ社の特許出願の審査判断がなされる虞があります。

Ａ社は、論文の記載内容が審査判断に考慮されるように、特許庁に対し「情報提供」を対抗手段として行うことができます。情報提供は、特許庁において的確な審査がなされるように、他人が特許庁に対し「審査に有益な情報」を提供することができるようにした制度です。

また、Ｂ社の特許出願を見つけたタイミングが遅く、情報提供が間に合わずに特許が成立することがあり得ます。この場合、Ａ社は、特許庁に対し「特許異議申立て」を対抗手段として行うことができます。特許異議申立ては、特許付与後の一定期間に限り、広く第三者に特許の見直しを求める機会を与える制度です。但し、特許異議申立ては、Ｂ社の特許公報（特許成立後ほどなく発行される公報）の発行日から6月以内に行う必要があります。

情報提供と特許異議申立ての何れも、論文の発行日がＢ社の特許出願よりも前であることを示し、且つ、論文の記載内容に基づいて、Ｂ社の発明が特許要件（新規性や進歩性など）を満たさないことを説明した書面を提出します。なお、情報提供は匿名で行うことができるのに対し、特許異議申立ては匿名で行うことはできませんが、Ａ社に代わって、Ａ社に頼まれた他人が特許異議申立てを行うことができます。

なお、成立した特許権を潰す対抗手段としては、期限が限られている「特許異議申立て」以外に、いつでも請求できる「特許無効審判」もあります。しかし、特許無効審判は、特許異議申立てに比べて、審理結果が出るまでに時間も費用もかかります。そのため、自社のビジネスが抵触し得る他人の特許出願を見つけた場合は、早め早めの対応をお奨めします。