飲食店ですがコロナ後もキャッシュレスは必要か悩んでいます。

これからの時代、キャッシュレスは今以上に必要になるので、解約はしないで下さい。

2019年以前に政府はインバウンド政策として大阪万博までにキャッシュレス化を40%目標に定めていましたが、新型コロナウィルスの影響で現在は64.5%と目標を大きく上回り、現金派が少なくなっているのが現状です。QRコード決済が増加した結果、ネットショップのお買い物もクレジットカード・デビットカードにQRコード決済も標準化され始めました。またお給料をQRコード決済用のウォレットに振り込むことも合法化されました。
さらにマイナンバーとキャッシュレス媒体と銀行口座・健康保険証がリンクした本格運用が始まります。2024年の紙幣交換時期を境にマイナーウォレットが標準化され銀行発行のスティーブルコインなどの活用で、世界的にBCDC(銀行券=お札(お金)がデジタル化される)活動が本格化する流れが見えているので、時代やテクノロジーに逆行してキャッシュレス化が後退するとは考えにくいと思います。利便性としても公共料金・税金・年金・生命保険・病院の支払いもキャッシュレス化されました。キャッシュレス全体のセグメント別利用率はクレジットカード利用率55%・QRコード利用率23%・電子マネー20%・デビットカード2%です。クレジットカードのサインレスがクレジットカードの割合を押し上げていると推察できることから、クレジットカード決済とQRコード決済は効果的と判断できます。
別の観点から日本は人口減少で、現在でも飲食店のアルバイトを確保するのが難しい時代になり、人員不足解消のためにお客様が自分で会計をするセルフ清算が一般化され、デリバリー(宅配・出前)業者の決済もキャッシュレスが一般化されています。
更に人手不足解消策として、大型店ではテーブルオーダーのタブレット装備・配膳ロボットの活用と調理ロボットも利用しており、ますます飲食業界のテクノロジーは変化します。
ここで考える必要があるのが手数料分の金額を原価率で吸収する必要がある事です。考え方として仕入れが高騰しているので、価格を値上げする時に手数料分も考えて決定することですが、単に価格を大きく上げるとお客が減るのでメニューのリニューアルで見た目も変化させてから値上げすると大きな客離れはありません。当然スーパーなどの食料品も値上がりしているので、値段改定は悪い事ではないですが、頻繁にすると客離れを招くため、実際の原価率と手数料分を加味して計画する事をお勧めします。