省エネに役立つ公的助成施策を教えて下さい。

国、自治体の助成施策は数多くあります。最大限活用して下さい。

今年度、国が中小企業様向けに実施している主な公的助成施策は以下の通りです（一部、公募締切後も含む）。詳細は各ホームページでご確認下さい。また自治体でも独自の施策を行っていますので、各自治体のホームページをご確認下さい。

■ 経済産業省
・エネルギー使用合理化等事業者支援事業　工場・事業場単位
　（概要）設備の更新、改修、プロセス改善、エネルギーマネジメントシステムの新設等による省エネルギーまたは、節電を達成する事業に対し、１／３又は１／２補助。
・エネルギー使用合理化等事業者支援事業　設備単位
　（概要）既存設備の省エネルギー性の高い設備への更新により、省エネルギーを達成する事業に対し、１／３補助。
・地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金
　（概要）太陽熱など再生可能エネルギー熱利用設備等の導入に対し、１／３補助。
・省エネルギー設備投資に係る利子補給金
　（概要）省エネルギー設備の新設・増設に必要な資金について、指定金融機関から受ける融資における利息の一部（最大1％）を補給。
・グリーン投資減税
　（概要）太陽光発電設備など、新エネルギー利用設備導入に対する税制優遇。
・中小企業等に対する省エネルギー診断事業費補助金
　（概要）専門化派遣による無料省エネ・節電診断。
■ 環境省
・二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
　（概要）事業場・工場におけるエネルギー起源ＣＯ２排出抑制のための先進的で効率的な低炭素機器等の導入を行う事業に対し、１／３、１／２補助。
・ＣＯ２削減ポテンシャル診断推進事業　ＣＯ２削減ポテンシャル診断事業
　（概要）認定された診断機関によるエネルギー計測等のＣＯ２削減ポテンシャル診断により具体的なＣＯ２削減対策を提案。
・ＣＯ２削減ポテンシャル診断推進事業　低炭素機器導入事業
　（概要）ＣＯ２削減ポテンシャル診断（上述）の結果に基づいた低炭素機器や運用改善等の対策実施に係る費用に対し、１／２補助。