事業の運営に伴って、法人または個人事業主は種々の税金を負担することになります。 法人税や所得税だけではなく、社用車に課税される自動車税、一定金額以上の額面の領収書を発行したことについて課税される印紙税、酒類を贈答に供した場合に課税されるに酒税など数え上げればキリがないほどです。 数多い税金ですが、ほとんどの税金は物品等の販売価格に含まれていたり、役所の方から税額が通知されそれにしたがって納税するだけですんでしまいます。注意しなければならないのは、役所が税額を算出し納税に関する通知をしてくる方式の税金ではなく、納税者自らが納税額を算出し申告納税する申告納税方式の税金です。

　 ここでは、法人または個人事業主である納税者が自ら申告し納税する必要のある申告納税方式の税金の申告および納税に関する手続きを解説します。 なお、申告書の記載例は、個々の法人または個人事業主においてまったく異なり、また内容も非常に専門的技術的な税法の解説になってしまいますので、ここではあげていません。具体的な記載方法については、各官庁が配布する記載の手引き、市販されている申告の手引書、各官庁の税務相談、税理士などの専門家にご確認下さい。

・法人の場合
1.「法人税確定申告書」
2.「消費税確定申告書」
3.「法人道府県民税・法人事業税確定申告書」
4.「法人市町村民税確定申告書」 　

・ 個人事業主の場合
1.「所得税確定申告書」
2.「消費税確定申告」

●源泉徴収と年末調整