経営お道具箱|経営相談室|大阪の中小企業支援。大阪産業創造館(サンソウカン)

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TOP>経営お道具箱>2.設立に役立つヒント>6.事業開始に必要な諸機関への届出>税務署関係の手続き>個人で開業した場合の手続き
1.ビジネスプランフォーマット
2.設立に役立つヒント
  1.会社設立の為の
 基礎知識
  2.LLPの設立
  3.LLCの設立
  4.株式会社の設立
  5.合名・合資の設立
  6.事業開始に必要な諸機関への届出
7.開業に必要な許認可
3.運営に役立つヒント
4.日常業務に役立つヒント
5.貸入に役立つヒント

設立に役立つヒント

 | 税務署関係の手続き  > 個人で開業した場合の手続き  | 会社を設立した場合の手続き  | 法人成りした場合の手続き  | 納税等申告関係の手続き  | 

6.諸機関への届出

個人で開業した場合の手続き

・税務署 所得税・・・所定の届出書が必要になります。 1. 個人事業の開廃業等届出手続
2. 所得税の青色申告承認申請手続
3. 青色事業専従者給与に関する届出手続
4. 所得税の棚卸資産の評価方法の届出手続
5. 所得税の減価償却資産の償却方法の届出手続
6. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出
7. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請
8. 消費税課税事業者選択届出手続
9. 消費税簡易課税制度選択届出手続
10. 適格請求書発行事業者の登録申請書(国内事業者用)
・都道府県税事務所 所定の設立届が必要になります。 11. 個人の事業開始等の申告[開業、変更、廃止]

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