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TOP>経営お道具箱>2.設立に役立つヒント>6.事業開始に必要な諸機関への届出>税務署関係の手続き>会社を設立した場合の手続き
1.ビジネスプランフォーマット
2.設立に役立つヒント
  1.会社設立の為の
 基礎知識
  2.LLPの設立
  3.LLCの設立
  4.株式会社の設立
  5.合名・合資の設立
  6.事業開始に必要な諸機関への届出
7.開業に必要な許認可
3.運営に役立つヒント
4.日常業務に役立つヒント
5.貸入に役立つヒント

設立に役立つヒント

 | 税務署関係の手続き  > 個人で開業した場合の手続き  | 会社を設立した場合の手続き  | 法人成りした場合の手続き  | 納税等申告関係の手続き  | 

6.諸機関への届出

会社を設立した場合の手続き

・税務署 法人税・・・所定の届出書が必要になります。 1. 内国普通法人等の設立の届出
2. 青色申告書の承認の申請
3. 棚卸資産の評価方法の届出
4. 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出
5. 減価償却資産の償却方法の届出
所得税・・・法人の役員や従業員等に給与等を支払う場合には源泉所得税を納付するために手続きが必要となります。 6. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出
7. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請
消費税・・・消費税の課税事業者となる場合には、消費税の申告をするための手続きが必要となります。 8. 消費税課税事業者選択届出手続
9. 消費税簡易課税制度選択届出手続
10. 消費税の新設法人に該当する旨の届出手続
11. 適格請求書発行事業者の登録申請書(国内事業者用)
・ 都道府県税事務所 所定の設立届が必要になります。 12. 法人府民税・事業税の法人設立等申告書 ・市区町村 所定の設立届が必要になります。 13. 法人設立・事務所等開設申告書

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