経営お道具箱|経営相談室|大阪の中小企業支援。大阪産業創造館(サンソウカン)

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TOP>経営お道具箱>2.設立に役立つヒント>6.事業開始に必要な諸機関への届出>税務署関係の手続き>法人成りした場合の手続き
1.ビジネスプランフォーマット
2.設立に役立つヒント
  1.会社設立の為の
 基礎知識
  2.LLPの設立
  3.LLCの設立
  4.株式会社の設立
  5.合名・合資の設立
  6.事業開始に必要な諸機関への届出
7.開業に必要な許認可
3.運営に役立つヒント
4.日常業務に役立つヒント
5.貸入に役立つヒント

設立に役立つヒント

 | 税務署関係の手続き  > 個人で開業した場合の手続き  | 会社を設立した場合の手続き  | 法人成りした場合の手続き  | 納税等申告関係の手続き  | 

6.諸機関への届出

法人成りした場合の手続き

・税務署

所得税
 1. 個人事業の開廃業等届出書
 2. 給与支払事務所等の廃止届出書
 3. 所得税の青色申告の取りやめ届出書

消費税
 4. 事業廃止届出書
消費税の課税事業者となっている場合には、消費税の申告元を変更するため以下の手続きが必要となります。
 5. 消費税課税事業者選択不適用届出書
 6. 消費税簡易課税制度選択不適用届出書

・都道府県税事務所
 7. 個人の事業開始等の申告[開業、変更、廃止]

・市区町村
 8. 給与支払報告・特別徴収に係る異動届出

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