前記特徴で示したとおり、内部自治として組合契約書の内容の自由度が高いだけに、ＬＬＰの組織構成や権利義務、利益の配当、リスクヘッジ等の方法などについてのルールを組合員全員の同意もとで立ち上げ前に十分に協議を行い、組合員互いの意思疎通がＬＬＰを成功させるためには非常に重要だと思われます。

組合契約書には下記の事項があります

「絶対的記載事項」

これらの事項が記載されていないと 組合契約としての効力がないと規定されています。

「相対的記載事項」

組合契約に定めなければその効力を生じない事項です。

「任意的記載事項」

上記事項のいずれにも該当しない事項で、法令等に違反しないかぎり自由に規定できる事項です。

組合契約書の絶対記載事項は以下の通りです。

1. 組合の事業
2. 組合の名称
3. 組合の事務所の所在地
4. 組合員の氏名または（法人の場合は）名称及び住所
5. 組合契約の効力が発生する年月日
6. 組合の存続期間
7. 組合員の出資の目的とその価額
8. 組合の事業年度

○組合契約書（参考例）→組合契約書、社員の住所・氏名、組合財産の管理方法、損益分配

※組合契約書について公証人の認証は不要です。

※組合の事業について，その範囲を客観的に確認できる程度に具体的に，かつ，何人にも理解できるよう明確に記載して下さい。また一定の業務については目的とすることが出来ないので、法務局又は専門家に事前にご相談ください。