よくある経営・法律相談
今までいただいたご質問の中で多かった質問とその回答例です。
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Ｑ
令和２年分から青色申告特別控除が減額されると聞きましたが、概要を教えてください。
会計ソフトを利用して65万円の青色申告特別控除の適用を受けています。令和2年分から、控除額が55万円に減額されるのでしょうか？
回答の続きを読むＡe-Taxによる申告（電子申告）又は電子帳簿保存のいずれかを行えば、従来通りの65万円控除を受けることができます。
■e-Taxによる申告（電子申告）国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で確定申告書・青色申告決算書等 のデータを作成し、e-Tax で提出(送信)することができます。送信の際には、以下のいずれかの方式での本人確認が必要になります。
①マイナンバーカード方式
マイナンバーカードの取得とICカードリーダライ... -
Ｑ
副業で創業するうえでのチェックポイント
現在、サラリーマンをしていますが、勤務を続けながら副業で創業することを考えています。注意しておくべきこと、本格的な創業につなげるポイントがあれば教えてください。
回答の続きを読むＡ就業規則の確認と、独立起業に向けたスキルの蓄積がポイントです
勤務しながら別の仕事に従事することは、働き方の多様性を認める社会的な流れの中で今後増加していくものと考えられています。副業による起業・創業も一つの形です。第一に確認するべきことは、勤務先の就業規則です。厚生労働省が公表しているモデル就業規則では、会社に届け出を行えば副業・兼業を可能としていますが、自社の規則においてどのような定めになっているかを必ず確認してください。モデル規則で会社が副業を制限・禁止することができると定めてい...
回答者創業全般永井 俊二 -
Ｑ
起業の為会社を退職。今後の税金と社会保険はどうなる？
起業の為会社を退職しました。これまでは税金も社会保険も給料から天引きされていましたので、あまり自分で考える必要がありませんでした。これから必要な手続きについて教えて下さい。
回答の続きを読むＡ税金では所得税・住民税、社会保険では健康保険・年金等をご自身で手続きして支払う事になります。
退職後に必要な税金や社会保険関係の手続きについて、簡単にご紹介致します。まず、税金。給与から天引きされていた税金は所得税と住民税となります。所得税とは、その年の所得に対して支払う税金で会社員時代には毎月お給料からその月の給与を基準として控除され、年末に会社が1年分の所得税の精算手続きを行っていました。自営業になると、毎年1年分の所得を翌年の3月15日ま... -
Ｑ
扶養控除等申告書ってどんなもの？パートでも提出は必要？
扶養控除申告書ってよく聞きますが、会社に提出してもらうことでどんな効果がありますか？パートでも提出してもらう必要がありますか？
回答の続きを読むＡ提出してもらうことでさまざま効果がありますので、パートでも提出してもらいましょう。
年末によく耳にする「扶養控除等申告書」っていったいどんな効果があるのでしょう？１． 提出の効果
① 毎月差し引く源泉所得税額が少なくなる
提出してもらうことで、毎月給料から差し引く源泉所得税額が少なくなります。
② 年末調整をすることが可能
提出してもらわない場合は年末調整ができませんので、従業員はそれぞれで確定申告をすることになります。
２． 提出対象は？
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