副業で創業するうえでのチェックポイント

就業規則の確認と、独立起業に向けたスキルの蓄積がポイントです

　勤務しながら別の仕事に従事することは、働き方の多様性を認める社会的な流れの中で今後増加していくものと考えられています。副業による起業・創業も一つの形です。
　第一に確認するべきことは、勤務先の就業規則です。厚生労働省が公表しているモデル就業規則では、会社に届け出を行えば副業・兼業を可能としていますが、自社の規則においてどのような定めになっているかを必ず確認してください。モデル規則で会社が副業を制限・禁止することができると定めている事項に抵触しないよう注意が必要です。具体的には、本業に支障をもたらすこと、企業秘密を漏えいすること、会社の地位や名誉を傷つけること、会社の利益を害する競合業種を営むことです。
　上記をクリアして副業を行う上で、留意することは将来的な起業形態に応じたスキル・経営資源の蓄積です。副業起業をテストマーケティングの場として、将来的な独立起業を意図しているのであれば、見込み客からのリピーター確保、商品・サービスのモニタリング、会計・記帳の整備など、サラリーマン専業ではできない貴重な経営ノウハウ蓄積を図ることができます。確定申告も行います。一方、トライしてみた結果、独立起業が難しいと判断する情報収集、判断を行うことも重要になります。
　独立は前提とせず、勤務と事業を併行するとしても、自身の顧客への安定的なサービス提供は事業者としての責任ですので、維持に足る収益は達成できるように経営管理することが重要です。収益管理は重要であり、生活費の補填には至らなくても、事業として赤字が生じていないかどうか事業収支をきちんと把握することが大切です。