今までいただいたご質問の中で多かった質問とその回答例です。
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Ｑ
試用期間中の従業員を解雇する場合の注意点を教えて下さい
試用期間３ヵ月の中途採用者がいます。面接時にビジネス英語対応可能と聞いていましたが、実際は日常会話レベルであることが発覚しました。当社は貿易業で英語必須なので、カタコトでは仕事になりません。試用期間中なので、自由に解雇して問題ないでしょうか？
回答の続きを読むＡ試用期間中の解雇（解約）にも、法律上の制限があります。
１．試用期間の解雇権（解約権）制限試用期間は「解約権保留付労働契約」であり、留保解約権行使（本採用拒否）が有効と認められるためには、判例上、概ね以下の要件が必要とされています。
① 採用決定後における調査の結果または試用中の勤務状態等により、当初知ることができず、また、知ることが期待できない事実を知ったこと
②... -
Ｑ
外国人労働者を採用する時の留意点は？
新卒採用について、国籍を問わず優秀な人材を確保したいと考えて外国人留学生も視野に入れています。当社ではこれまで外国人を雇用したことはありませんが、採用する場合には、どんな点に気をつければいいですか？
回答の続きを読むＡ担当する職務に応じた在留資格変更ができるかどうかです。
「留学」の在留資格で就活している外国人留学生が卒業後に入社する時には、担当する職務に応じて「人文知識・国際業務」「技術」等への在留資格変更をしていなければなりません。在留資格変更は、2〜3月の卒業シーズンになると、手続きが混み合い時間が掛かります。変更申請が遅れると、4月の入社時期に許可が下りず、当該外国人労働者を働かせることはできません。可能であれば前年12月中には外国人留学生の居住地を管轄する入国管理局に申請した方がよいでしょう。入社後の受け入れ体制構築には時間を要するため、求人・採用の段階から、雇用する目的（どんな業務を、なぜ外国人に）、求める外国人留学生の人選（言語、学歴、スキルなど）および社内体制の構築（就業規則・賃金規程等の整備、在留期間の確認体制、仕事のサポート体制、日本での生活のサポート体... -
Ｑ
定年退職後に再雇用した社員の年次有給休暇の日数
定年退職する社員を、嘱託で再雇用します。年次有給休暇の付与日数は新規採用と同様に扱うのでしょうか？また、定年前に付与された年次有給休暇は繰り越せないのでしょうか？
回答の続きを読むＡ再雇用でも勤続年数は通算し、年休は繰り越しします。
年次有給休暇の付与については、労働基準法第39条に「雇入れの日から起算して6ヶ月継続勤務し全労働日の8割以上出勤」した者に対し付与されると定められています。この継続勤務について、行政通達は、「継続勤務か否かについては、勤務の実態に即し実質的に判断すべきものであり、次に掲げるような場合を含むこと。この場合、実質的に労働関係が継続している限り勤務年数を通算する。」として、「定年退職による退職者を引き続き嘱託等として再採用している場... -
Ｑ
障がい者雇用における合理的配慮の提供義務とは？
事業主には障害者雇用において合理的配慮の提供義務があると聞きました。会社が障害者であると把握している労働者に対しては当然に配慮をしますが、会社が把握していない場合、どのように合理的配慮を提供すればよいのでしょうか？
回答の続きを読むＡ合理的配慮の申し出を呼びかけ、過重な負担にならない範囲で障害者への雇用環境整備を行いましょう。
平成28年4月1日改正の障害者雇用促進法について、「雇用分野での合理的配慮の提供義務」があります。事業所の規模・業種にかかわらず全ての事業主が対象です。合理的配慮とは、以下の措置を過重な負担にならない範囲で提供することです。
例えば、募集・採用時においては、聴覚・言語障害がある方に対し、筆談などで面接を行うことや、採用後においては、肢体不自由がある方に対して、机の高さを調節するなどし、作業を可能にする工夫を行うことなどの措置... -
Ｑ
はじめて従業員を雇用するときに必要な手続き
これまで代表取締役１人の法人でしたが、パートタイマーを雇用しようと考えています。
どのような手続きをすれば良いでしょうか？回答の続きを読むＡ①雇用契約締結、②提出物の確認、③労働社会保険の手続きです。
社員が１人だけでも、行政への手続きだけではなく、使用者と労働者間のルールを最初に約束しておきましょう。また、必要な書類はできるだけ最初に入手しておきましょう。
１．労働条件の明示と雇用契約の締結
雇入れの際に労働条件の明示が不十分では、後になってから社員からクレームが出ることも少なくありません。また、口頭による明示では後で「言った、言わない」の問題になってしまいます。
労働基準法第15条第1項には、「使用者は、労働契約の締結に際し... -
Ｑ
デザインを保護する意匠登録の出願について教えて下さい
当社は新規商品を開発しており、特許出願や実用新案登録出願だけでなく、意匠登録出願も有効活用していきたいと考えています。有効活用するためのアドバイスをください。
回答の続きを読むＡ意匠登録出願を有効活用しやすいケースがあります。
商品開発の過程で、従来にはない新規のデザインを創作した場合、特許庁に対し意匠登録出願を行い、特許庁の審査を通過すれば、特許庁で意匠登録がなされ、デザインを保護する権利として意匠権を取得することができます。ここで言う「デザイン」とは、物品の形状、模様若しくは色彩から構成されるもので、「意匠」と呼ばれています。
なお、「デザイン」という言い方をすると、特許庁で意匠登録が認められるためには、芸術性・審美性が求められるのではと考える方がいるかもしれません。しかし、土木資材や回路基板なども意匠登録されており、デザイン（形状・模様・色彩）が新規であれば、登録の可能性があります。意匠登録の要...
回答者知的財産大池 聞平 -
Ｑ
採用してもすぐ辞めてしまいます。求人方法に問題があるのでしょうか
やっと人材を採用してもすぐに辞めてしまいます。この人手不足の時代、早期離職してはまた求人を繰り返す徒労感は職場にも悪影響です。求人方法や採用に問題があるのでしょうか？
回答の続きを読むＡ方法よりも「情報ギャップ」が早期離職に影響している可能性があります
転職者が入社後に感じる意識と就業モチベーションへの影響について、その参考となる調査データが厚生労働省ホームページに公開されています。
■ 入社後のギャップの有無
回答者人事、組織野間 信行 -
Ｑ
株式会社と合同会社は何を基準に選べばいいですか？
会社を設立するとき、株式会社と合同会社がポピュラーだと言われました。よく分からないので両者の違いと選ぶときのポイントを簡単に教えてください。
回答の続きを読むＡどちらがいいか一概には言えず、目的によって変わります。
いまの日本で設立できる会社形態には「株式会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」の4種類があります。ただし、合名・合資は設立数が非常に少なく、一般的に会社設立と言えば「株式会社」か「合同会社」です。
株式会社は、株式を発行して資金を調達し、その資金をもとに経営を行う会社形態...
回答者税務、会計小幡 兼志 -
Ｑ
お店が人材不足で困っています。どうすればいいか教えてください。
お店の人員が足りず困っています。どうすればいいですか？
回答の続きを読むＡ今すぐできることと将来のために取り組むことを明確にしましょう。
人材不足は対策を明確にすることで解決できます。
① 今すぐできること
② 将来のために取り組むこと
この2点を明確にしてください。
① 今すぐできること
人員が少ないのに同じ客数を入れようとしていませんか？
商売は売上を上げることではなく、利益を上げることが重要です。
ですから人員...
回答者店づくり・店舗運営高井 将也 -
Ｑ
採用したスタッフがすぐに辞めてしまいます。どうすれば仕事を続けてくれますか？
お金をかけて求人を出し、やっとの想いで採用したスタッフが、いつもすぐ辞めてしまいます。スタッフが定着する仕組みや方法はあるのでしょうか？
回答の続きを読むＡ仕事を教える前に、相手に興味をもって接し、まずは人間関係を築きましょう。
せっかくお金と時間をかけて採用したスタッフが辞めてしまうのは本当に残念ですね。
入社後すぐに辞めてしまうのでしたら、お店の価値観や雰囲気が本人に合わない等、どうしようもない理由があるとは思いますが、もし離職が続いているとすれば、何か根本原因がありそうです。
人材の定着に大事な...
回答者店づくり・店舗運営高井 将也
