今までいただいたご質問の中で多かった質問とその回答例です。
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Ｑ
外貨建取引における為替調整特約について教えてください
外貨建で輸入取引をしていますが、円安により採算が悪化しています。
為替変動にあわせ、外貨建単価を調整するスキーム(特約)を交渉することが可能と聞きました。
概要を教えてください。回答の続きを読むＡ取引相手と為替差益/差損を折半するものであり、特約の効果を検証した上で、交渉し合意する必要があります。
貿易取引の決済を自国通貨以外(かつ外貨固定)にした場合、当事者に外為変動リスクが発生します。現在、日本への輸入における円建決済割合は25.3%(令和7年上半期/財務省発表)であり、約3/4が外貨建決済で米ドル建が全体の約7割を占めます。
外貨建で輸入取引をする場合、輸入者側に為替リスクが発...
回答者海外取引益倉 孝 -
Ｑ
外貨建て取引に対する為替リスクの考え方を教えて下さい
輸出契約交渉で海外客先から「決済通貨の米ドル建て」要求を受けました。
円以外の外貨で決済する場合の外国為替変動リスクの考え方と対策を教えてください。回答の続きを読むＡ外貨価格提示から、代金回収/両替までの時間の長さが重要です
日本からの輸出で米ドルなど外貨を決済通貨とした場合、外為変動リスクが売主側に発生します。「日本側の原価、利益、経費等」は原則円で発生するので、輸出代金を外貨で受取った場合、円貨に両替、充当する必要があります。ここで「見積提出時の想定レート」と「入金両替時のレート」の差によって差益や差損が発生します。
ここで重要な視点は「時間経過とリスク度合い」です。
(1) 売主が実勢レートを参考にして、円貨を外貨建てにし、提示した時点
(2) 条件交渉後受注し、外貨建契約金額(決済額)が決まった時点
(3) 契約条件に基づき、輸出代金を外貨で回収し、円に両替する時点
外国人バイヤ...
回答者海外取引益倉 孝 -
Ｑ
輸入貨物に対する少額免税制度について
越境ECの事業環境にも影響があると聞きました。概要を教えてください。
回答の続きを読むＡ越境ECの拡大による少額輸入貨物量の増加を背景として、各国で規制強化の流れにあります。
日本を含めた各国では一定の課税金額を下回る少額輸入貨物に対して、輸入申告項目の一部を省略可能とする簡易な通関手続き(少額貨物簡易通関扱い/一部貨物を除く)を適用し、又一定条件を満たすものについては関税(及びVATを含む場合あり)を免除する「少額免税制度」の仕組みをとってきました。日...
回答者海外取引益倉 孝 -
Ｑ
海外向けに商品を知ってもらうのに知財対策は必要ですか
海外に商品を知ってもらうために複数の越境ECモールサービスを利用しています。自社ECサイトでも海外向けに露出しています。半年後にはA国の展示会にも出展予定です。どのようなことに注意すればよいでしょうか？
回答の続きを読むＡ知財保護のため、商標（ブランド）等を当該国に出願、登録します。
＊本稿では特許について言及しません。
越境ECも海外展示会も、共に海外販路開拓の有効な方法です。一方で、商品の画像やブランド名をネット上に公開したり、実物を展示会場に陳列することで不特定多数の目に触れます。悪意の第三者の手にかかると画像の盗用、商標（ブランド、マーク、ロゴ、...
回答者海外取引芳賀 淳 -
Ｑ
海外の個人客向け越境ECで注意すべき点についておしえてください。
米国の個人向けに日本のお菓子の詰め合わせセットを越境ECで販売することを考えています。注意する点について教えてください。
回答の続きを読むＡ米国FDAへの施設登録を確認します。関税免税制度は廃止されました。
自社（個人事業者を含む）でお菓子の製造/加工、梱包、保管を行う場合は、米国への販売の前に米国FDA（食品医薬品局）に施設登録を行います。相談者が法人ならばお菓子を再梱包や保管する施設の住所をFDAにオンラインで登録します。相談者がお菓子の製造/加工、梱包、保管を行わない個人事業者の...
回答者海外取引芳賀 淳 -
Ｑ
経済安全保障とは何ですか？ 安全保障貿易管理と何が違うのですか？
安全保障という用語が共に使われており、何がどう違うのか混乱しています。わかりやすく解説して下さい。
回答の続きを読むＡ経済安全保障は原材料の調達、安全保障貿易管理は完成品の販売が主たる対象です。
どちらにも「安全保障」という用語が含まれています。確かに混乱しやすいと思いますが、その対象とするところが違います。
「経済安全保障」は原材料の調達業務とそれに関連する情報管理、「安全保障貿易管理」は完成品の販売・出荷業務とそれに関連する情報管理、を対象としています。
「経...
回答者海外取引芳賀 淳 -
Ｑ
海外送金の方法と留意点について教えてください
海外の取引先への送金を検討しています。海外送金にはどんな方法があるのか、また弊社にはどの方法が適しているのかを知りたいです。
回答の続きを読むＡネット銀行、海外送金サービスの利用が増えています。
海外送金の方法としては、大きくわけて、銀行送金、ネット銀行送金、海外送金サービスの3つがあります。これらサービスの特徴や留意点についてご説明いたします。
まずは、銀行送金です。大手銀行などの窓口で手続きを行う送金方法です。銀行送金の従来からの手法で、これまでの銀行との繋がりや...
回答者海外取引森信 肇 -
Ｑ
海外のSNS事情について教えてください
今後、越境ECでの海外展開やインバウンド客への商品販売を考えています。海外のSNS事情について教えてください。
回答の続きを読むＡトレンドとしては、ショート動画とソーシャルコマースです。
世界のSNS利用者数は約50億人（世界人口の6割超）とされており、ジャンル別では、コミュニケーション系（Facebook、WhatsApp、WeChat）、写真・動画共有系（Instagram、TikTok、YouTube）、ビジネス系（LinkedIn）、ニュース・発信系（X、Weibo）となっています。
地域別の主力SNSについて北米は...
回答者海外取引森信 肇 -
Ｑ
中国企業による対日投資にどのような方法があるか教えて下さい
最近、中国企業による対日投資が増えていると聞きます。具体的にはどのような方法が考えられるのでしょうか。また、対日投資にあたって中国企業はどのような手続を経る必要があるのでしょうか。
回答の続きを読むＡファンドによる投資、会社設立、支店や駐在事務所等の方法があります。
１．中国企業による対日投資の方法①ファンドにより株式投資や不動産投資を行う方法、②会社を設立してＭ＆Ａ（株式取得、事業譲渡・会社分割、合併・株式交換・株式移転）を行う方法、③会社を設立して自ら事業を行う方法、④支店、駐在事務所を置くことなどが考えられます。
２．中国企業側に必要となる手続
（１）外国為替及... -
Ｑ
中国・台湾企業に自社製品を販売する際の注意点を教えて下さい。
当社は自社製品を日本国内のみで販売していましたが、取引先からの紹介で中国・台湾企業に販売することになりました。海外企業との取引は初めてです。取引を進めるにあたって、どのような点に注意すべきでしょうか。
回答の続きを読むＡ取引に対する考え方の違いを踏まえた対応をする必要があります。
日本のメーカーが中国・台湾企業に自社製品を販売する場合、先方から以下のような要望を受けることがあります。① もう引き合いが来ているのですぐに納品してほしい！
② 大量に販売する自信があるからうちだけに売ってほしい！
③ 中国・台湾の販売先と交渉するために、当社に委任状を出してほしい！
④ 製品説明用のパンフレットを提供してほしい！
いずれもトラブルになるケースが多い申し出です。
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