カテゴリー[海外取引]での検索結果 « よくある経営・法律相談 « 経営に役立つ情報 « サンソウカン経営相談室

大阪の中小企業支援機関。 大阪産業創造館(サンソウカン)

    カテゴリー[海外取引]で検索した結果(68件中 1件目~10件目を表示)

  • 中国企業による対日投資にどのような方法があるか教えて下さい

    最近、中国企業による対日投資が増えていると聞きます。具体的にはどのような方法が考えられるのでしょうか。また、対日投資にあたって中国企業はどのような手続を経る必要があるのでしょうか。

    ファンドによる投資、会社設立、支店や駐在事務所等の方法があります。
    1.中国企業による対日投資の方法
     ①ファンドにより株式投資や不動産投資を行う方法、②会社を設立してM&A(株式取得、事業譲渡・会社分割、合併・株式交換・株式移転)を行う方法、③会社を設立して自ら事業を行う方法、④支店、駐在事務所を置くことなどが考えられます。
     
    2.中国企業側に必要となる手続
    (1)外国為替及...
    回答の続きを読む
  • 中国・台湾企業と販売代理契約をする際の注意点を教えて下さい

    当社は日本の伝統工芸品を製作販売する会社です。この度、中国・台湾企業から引き合いがあり、当社が製作した工芸品を中国・台湾現地で販売することになりました。契約締結にあたっての注意点を教えて下さい。

    海外企業と取引する際に特有なリスク対策を行う必要があります。
    ① 契約類型(代理店契約か販売店契約か)
     代理店契約の場合、販売先(中国・台湾現地)との間の権利義務はすべて日本企業に帰属し、代金回収リスクも日本企業が負うことになります。 
    ② 販売地域
    中国の場合、香港・マカオ・台湾を含むのかを明記する必要があります。
    ③ 販売条件
    特に販売店契約を選択した場合、契約書で販売価格...
    回答の続きを読む
  • 中国・台湾企業と製造委託契約をする際の注意点を教えて下さい

    当社は日本の製造業者です。この度、中国企業または台湾企業に委託して、当社製品の製造委託(OEM)をすることになりました。中国企業または台湾企業とOEM契約を締結する際の注意点を教えて下さい。

    OEM契約の内容と現地特有の規制に注意する必要があります。
     OEM契約は、人件費等のコスト削減や国外販路開拓のファーストステップとして締結することが多いと思われますが、本稿では海外(中国または台湾)で製造した製品を日本で販売することを前提にご回答します。
    この場合、日本サイドの求める納期を遵守し、各種法令や業界標準、その他クライアントの要求に沿った品質を確保する必要があります。
    そのため、OEM契約書には、納期だけではなく品質等もできる限り明確に記載し、受注者側の裁量を残すような記載は避けるべきでしょう。
     そして、納期や品質...
    回答の続きを読む
  • 中国・台湾企業に自社製品を販売する際の注意点を教えて下さい。

    当社は自社製品を日本国内のみで販売していましたが、取引先からの紹介で中国・台湾企業に販売することになりました。海外企業との取引は初めてです。取引を進めるにあたって、どのような点に注意すべきでしょうか。

    取引に対する考え方の違いを踏まえた対応をする必要があります。
     日本のメーカーが中国・台湾企業に自社製品を販売する場合、先方から以下のような要望を受けることがあります。
    ① もう引き合いが来ているのですぐに納品してほしい!
    ② 大量に販売する自信があるからうちだけに売ってほしい!
    ③ 中国・台湾の販売先と交渉するために、当社に委任状を出してほしい!
    ④ 製品説明用のパンフレットを提供してほしい!

     いずれもトラブルになるケースが多い申し出です。
    ...
    回答の続きを読む
  • 中国企業とライセンス契約を締結する際の留意点を教えて下さい

    当社は特殊な技術をもった日本の製造業者です。この度、当社がライセンサーとして中国企業に対して技術とノウハウを提供することになりました。中国企業とライセンス契約を締結する際の注意点を教えて下さい。

    ライセンス契約の手続と、契約内容に留意する必要があります。
    1.ライセンス契約の手続
     中国では、輸入の対象になる技術の類型として、禁止類・制限類・自由類がありますので、まずはどの類型の技術に該当するかを確認する必要があります。
     禁止類であれば輸入が禁止され、制限類であれば輸入に許可が必要となり、許可が契約の効力発生条件となります。...
    回答の続きを読む
  • 越境ECに関する中国の法規制の概要を教えて下さい

    当社商品について中国からの引き合いが増えています。越境ECで中国に販売しようと思いますが、どのようなメリットがあるのでしょうか。また、中国で越境ECを行うためにはどのような要件が存在するのでしょうか。

    日本でイメージする越境ECと中国の法規制との違いに注意する必要があります。
    1.中国越境ECのメリット
     中国へ商品を輸出するにあたり、以下のようなメリットがあります。
    (1)法定検査が不要
     法定検査対象商品に該当する場合でも、通関書類(売買契約書、インボイス、パッキングリスト、船荷証券等)の提出が不要になります。これにより、通関書類の提出が困難な...
    回答の続きを読む
  • 海外取引における準拠法・紛争解決方法の注意点を教えてください

    弊社製品を中国・台湾に継続的に販売することになりました。これまでの個別取引では契約書を作成していませんでしたが、このまま進めていいでしょうか。また、契約書を作成する場合の「準拠法」と「紛争解決方法」について、注意点を教えてください。

    生じ得るトラブルを考慮して、準拠法と紛争解決方法を定める必要があります。
    1.契約書を作成しない場合
    契約書で準拠法(取引にどの国の法律が適用されるか)を指定しない場合、中国との取引ではウィーン売買条約が適用され、想定外の責任を負う可能性があります(例えば、日本法と異なり、売主は契約不適合について2年間の責任を負います)。
    台湾との取引ではウィーン売買条約は適用されないと考え...
    回答の続きを読む
  • 中国で合弁会社を設立する際の手続の流れと留意点を教えて下さい

    当社は特殊な技術をもった日本の製造業者です。この度、中国での販売ルートを拡大するため、中国企業と合弁会社を設立することになりました。中国で合弁会社を設立する際の流れと留意点を教えて下さい。

    設立自体は容易になっていますが、合弁契約書の内容や近年の法改正に注意が必要です。
    1.合弁会社の設立手続
     外資企業の中国における会社設立について、過去には、商務部門の許可を得た上で、工商部門の登記を行うことが求められていました(許可主義)。
     しかし、2016年以降の法改正により、原則届出制(ネガティブリストに該当する場合は許可制)、ウェブサイトによる登記申...
    回答の続きを読む
  • 海外企業と英文契約書を締結する際の注意点を教えてください。

    製品を海外で製造して販売するにあたり、現地メーカーや現地代理店と、英文での契約を締結することになりました。英文契約書を締結するにあたって、注意すべき点を教えてください。

    あいまいな表現がないか、合意内容が網羅できているかについて、日本語の契約書以上に特に注意して確認することが重要です。
    海外企業と取引を行う場合、締結した英文契約書が、後になって海外の裁判所や仲裁機関で判断資料となり得ることを想定しなければなりません。その観点から、日本語の場合とは違った契約書の「読み方」をされてしまったり、相手方に都合のよい「解釈」をされる余地をできるだけ少なくするべきです。

    イギリスを源流とするコモンローと呼ばれる法体系の国(英米のほか、シンガポールや香港、インド等日本企業と取引が多い国が多数含まれる)では、契約書の条文を読むときに書いてある文言を重視し、口頭での約束は裁判の証拠にならないことがあります。また、文言があいまいなときは、契約書をド...
    回答の続きを読む
  • 海外企業からの出資を受け入れるのですが、どのような方法があるか教えてください。

    当社は日本国内で製造業を営む株式会社です。海外での販路を拡大するため、海外現地パートナー企業からの出資を受け入れ、よりその国に特化した製品の開発やマーケティングに注力することにしました。方法と注意点を教えてください。

    自社株式を保有させる方法と、合弁会社を設立する方法があります。前者は、議決権の割合に特に気を付けて方法を検討するべきです。
    大きく分けると、①自社株式を直接海外企業に保有させる方法と、②自社と海外企業と合同で合弁会社を設立する方法がありえます。

    ①については、自社の発行済株式の一部を海外企業に譲渡するか、新株を発行し海外企業に割り当てる等により行います。普通株式を保有させることになれば、海外企業が貴社の株主総会において議決権を保有することになりますので、どれだけの議決権割合を持たせるかについては慎重な検討を要します。...
    回答の続きを読む

カテゴリーで相談を探す

ページトップへ戻る