よくある経営・法律相談
今までいただいたご質問の中で多かった質問とその回答例です。
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Ｑ
海外取引を検討する際に規制や法制度、関税などを知るにはどのようにすればよいでしょうか？
海外取引を検討しています。輸出入に関する規制や法制度及び関税を知るにはどのような方法があるのか教えてください。
回答の続きを読むＡ日本には貿易管理制度があり、規制をクリアしていないと輸出入が許可されないものがあります。事前にこれらの規制や関税を確認することにより、海外取引履行時のトラブルを軽減できます。
輸出入の規制は「関税法」で禁止されている（麻薬・向精神薬・覚せい剤・児童ポルノ・知的財産権を侵害・コピー商品など）物品、「他法令（外為法・文化財保護法・麻薬及び向精神薬取締法・狂犬病予防法・植物防疫法など）」で一定の要件を満たすことが必要とされている物品や状況、及び輸出については外為法の輸出貿易管理令で定められた武器関連の規制、輸入については輸入貿易管理令で定められた輸入割当・承認・事前確認品目（一部の水産物・オゾン層破壊物・化学兵器禁止法等の規制物質・ワシントン条約掲載動植物など）があります。これらの規制は各監督官庁への確認・許可申請等が必要ですが、最近ではオンライン・ネットワーク（NACCS通関情報処理システム）を通じた電子申請化も進んでいるので、NACCSを利用している通関業者への相談から始められるのも一つの方法です。関税率を知るには、JETROのWorld Tariffシステムを活用すれば大まかな概要を知ることができます。また日本への輸入関税率を詳しく知りたい場合は、各地の税関がおこなっている「事前教示制度」を活用されるのをお薦めします。 -
Ｑ
海外取引を始めたいのですが、取引相手や販路を探すにはどうすれば？
今後の事業展開に海外での活動を検討しています。海外での取引相手や販路を探すにはどのような方法がありますか？
回答の続きを読むＡ海外取引には独自の取引先相手の探し方があります。貿易促進機関・大使領事館商務部・商工会議所の利用や見本市参加の検討、インターネットマッチングサイトの活用などを通して、積極的な海外取引先探しを行うことが必要です。
海外ビジネスで成功するには、積極的な取引先相手探しが大切です。貿易促進機関、在外公館（大使館・領事館）商務部、商工会議所には輸出入取引を希望する企業の社名、取扱商品や連絡先を掲載した企業録や取引先案内が配架されています。また、これらの機関が発行しているニュースレターやメルマガに、引合い情報が掲載されている場合があります。大阪の場合はこれらの機関（日本貿易振興機構（JETRO）大阪本部・中小企業基盤整備機構近畿本部・大阪商工会議所・各国商務部など）が大阪産業創造館のある本町周辺に集まっており、非常に調べやすい環境になっています。海外見本市や商談会は、日本で行われているような宣伝・広報の場といったものとは異なり、実際の商談を行う場となっています。このため、海外見本市には決定権を持った条件交渉の可能な人の参加が必要です。見本市開催の情報はインターネット上のJETRO見本市展示会データベース（日本語）・TSN(英語... -
Ｑ
海外取引における代理店契約をする際の適切な方法と注意点を教えて欲しい。
海外の面白い商品を見つけました。代理店契約をして日本のマーケットで販売したいと考えています。代理店契約の方法や契約実施時のどのような点に注意すれば良いでしょうか。
回答の続きを読むＡ代理店契約は大きなビジネスチャンスですが、交渉・実施には知識と粘り強さが必要です。
海外の面白い商材を発見しその商品の販売代理店となるには、販売計画や目標、契約地域や年間の予定成約数などを相手側に提示することが必要です。貿易の場合、海外（特にアメリカ）では販売代理店に①エージェント（代理店）②ディストリビューター（販売店）に機能の区別があります。①エージェントとは海外メーカーを代理して当該地域での売買契約を手数料をもらって手助けするという関係を意味しており、発注や価格の決定などの決定は海外メーカ... -
Ｑ
海外取引において代金の決済をするにはどのような方法がありますか？
海外との取引を検討しています。代金の支払いや回収にはどのような方法があるのかを知りたいです。また代金決済をする際の注意点についても知りたいです。
回答の続きを読むＡ海外取引での代金決済は様々な方法があり、取引形態にあったものを選ぶことが重要です。
海外取引における代金決済は、距離的な問題もあるためトラブルが発生した際には回収が困難になってしまいます。このため、海外ビジネスを行う際には交渉段階から相手先の信用状態を知ることを意識し、代金決済でのリスクを軽減することに留意することが必要です。貿易を行う際の決済方法として、銀行が代金の取立てに介在するL/C(信用状)やD/P(手形支払時船積書類渡し)、D/A（手形引受時船積書類渡し）といった決済方法があります。特にL/C決済は安全な方法ですが、銀行間の保証が介在するため当事者は銀行から与信を提供されている必要があります。
また、送... -
Ｑ
海外取引を実施する際に、適切かつ経済的な運送体制を確立するには？
海外への商品輸出・海外からの商品輸入の実施を検討しています。コストを抑えるため、適切かつ経済的な運送体制を確立するのはどのような方法があるでしょうか？
回答の続きを読むＡ適切な運送体制を確立するには、扱い商品の情報と取引内容をとりまとめて運送手配業者に問い合わせることが必要です。
海外への貨物の輸送手配は、船会社や航空会社に直接依頼をすることも可能ですが、国内輸送や保管などとも関わってきますので、一般的には国際物流業者（フォワーダー）に輸送手配を依頼します。フォワーダー（乙仲業者とも呼びます）は荷主から貨物を預かり、運送手段を手配することを業としています。輸送手配を依頼する際には、品目（数量・梱包明細・重量・寸法・容積・梱包方法・内容明細）と契約内容（貨物引渡し場所・時期・保険付保・到着港・最終配達先・輸出入に関わる許認可取得状況）を整理して問合せを行うのがスムーズです。フォーワーダーには、それぞれに得意分野・得意地域があり（社）日本通関業連合会の通関業者検索システムでも探すことが可能です。整理した内容を見積もり依頼という形で各フォアーダーに問合せ、自社に最も適した輸送手配を行える業者とのお付き合いをお薦めします。扱いが少量の場合は国際宅配便または国際郵便小包を利用します。小口輸送は料金が比較的高くなります。各民間の国際宅配輸送業者があり、サイズや地域などを指定すれば一括比較ができるインターネットサイトも最近はありますので問い合わせをしてみてください。海外との取引では、輸送に関するコス... -
Ｑ
日本に居住する外国人が、日本で起業する際に気を付けるべきことについて
現在日本に居住しており、日本での起業を考えている外国人です。日本で起業をする際の注意点について、教えて下さい。
回答の続きを読むＡ２０１５年４月に、外国人が会社設立する際の在留資格要件が緩和されています。
２０１５年４月に、外国人が日本で会社設立をする際の在留資格要件が緩和されています。具体的な内容及び手続は、以下のようになります。・ビザ要件：外国人が日本で事業を始める場合「永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等及び定住者」といったいわゆる身分系在留資格、以外で在留資格を得ている外国人の方は、起業に際して現在２７種類ある在留資格のうち「経営・管理」ビザを取得する必要があります。
・資本金要件：外国人... -
Ｑ
海外見本市へ視察または出展をする際に、効果を最大にする方法について
海外との取引や進出を希望し、海外見本市への参加（視察または出展）を考えています。この際、効果を最大にするアドバイスをお願いします。
回答の続きを読むＡ海外見本市は、ポイントをしっかり押さえて参加すると、効果が上がります。
海外見本市は、多数の海外企業・バイヤーが一堂に会する機会です。海外事業を始めるにあたり、経済的かつ効率的に市場調査や商談のできることが大きなメリットです。まず、自社にあった海外見本市はどれか、ジェトロ（日本貿易振興機構）が開設している海外見本市・展示会情報の総合サイト『J-messe』（URL: http://www.jetro.go.jp/matching/j-messe/ ）などで、海外見本市の開催情報を探ります。
見本市への出展を計画されるなら、現地への事前視察も有効で... -
Ｑ
「小規模で海外ビジネスをスタートをする際、個人での貨物の通関は可能ですか？」
海外ビジネスでの事業スタートを考えています。法人はまだ出来ていないのですが、個人での通関は可能ですか？
回答の続きを読むＡ通関そのものは、個人、法人問わず可能ですが、手続きや関連法規等にご留意下さい。
税関が行う輸入、輸出貨物に対する通関は、個人、法人を問うてはいませんので、税関への申告等は個人であっても可能です。個人で輸入をし、自己での使用目的の場合には通関貨物に対する関連法規等の規制免除（動物検疫および植物検疫は免除されません）及び輸入申告価格（CIF価格：商品自体の価格に加え、運賃や保険料（保険をかけている場合）を含む価格）が合計1万円以下の貨物に対する免税（革製品、編物等一部の製品... -
Ｑ
「インバウンド事業開始時の、来日客向け免税販売店許可の取得方法を知りたい。」
インバウンド事業の開始を考えています。来日客向けの免税販売店許可の取得方法と注意点を教えて下さい。
回答の続きを読むＡ免税販売店になるには、納税地の所轄税務署の許可が必要です。
インバウンド対象の「免税店」とは、来日旅行者等の非居住者（2年以上外国に滞在する日本人を含む、また外国人でも、日本国内の事業所に勤務する者、6ヶ月以上日本に在住する者は含まない）が消費税を免除して買い物ができるTax Free Shopのことです。空港で見かける、関税を免除するDuty Free Shopとは異なる点にご注意下さい。
免税店には、「一般型消費税般型消費税免税店（販売場を経営する事業者が、その販売場において免税販売手続を行う免税店）」と「手続委託型消... -
Ｑ
「インターネット通販を利用した、海外ビジネスでの注意点は何がありますか？」
海外ビジネスへの進出を考えていますが、直接投資や直接輸出を行うのはハードルが高く、リスクも感じています。このため、まずはインターネットを活用して、海外ビジネスに取組んでみたいと思っています。その際に、注意すべき点を教えて下さい。
回答の続きを読むＡインターネットでの海外ビジネスで成功するには、注意すべきポイントがあります。
インターネットを活用した海外ビジネスは「越境EC」とも呼ばれ、低い初期投資や、実店舗が無くても展開出来るといったハードルの低さから、昨今海外向けのBtoCやCtoC展開の手法として組まれる方が増えています。海外へ向けてインターネット通販を行うためには、販売の窓口として①収益をすべて自社に取込め、詳細な商品説明も可能な、自社による販売サイトの作成。②AmazonやeBay、TAOBAOといった、手数料や登録料は発生するが、運営や決済、配送等のサービスも備えた国際的なインターネットモールへの出店とい...
