よくある経営・法律相談
今までいただいたご質問の中で多かった質問とその回答例です。
詳細画面から専門家に、メール相談や直接会っての面談などを申し込むことができます。
-
Ｑ
内容証明郵便とは
よく内容証明郵便を出すという話を聞きますが、どういう場合に利用するものなのでしょうか。具体的な書き方や発送方法についても教えてください。
回答の続きを読むＡ(1) 内容証明郵便の効果内容証明郵便とは、郵送した文書の内容を、郵便事業株式会社（郵便局）に予め知らせておき、必要に応じてその内容を証明してもらう事が出来る郵便です。内容証明郵便以外の郵便では、記載内容は差出人と受取人しか知らず、後で受取人に「そんなことは書かれていなかった」と言われてしまうと、内...
回答者法律（弁護士）浜口 廣久 -
Ｑ
定期建物賃貸借契約による出店の際の注意点は？
飲食店の新規出店を考えていますが、対象の物件は、定期建物賃貸借契約となっており、１０年の期間となっています。双方合意で再契約もできるという条項もありますが、注意しなければならない点はあるでしょうか。
回答の続きを読むＡ更新がない点と中途解約ができないリスクがある点に注意しましょう。
定期建物賃貸借契約は、期間の満了により終了する旨を明記した書面での契約を行うなど一定の要件を満たせば、借地借家法の契約更新の規定が適用されない契約のことをいいます。通常の賃貸借契約では、正当な事由がなければ賃貸人が契約の更新を拒絶することができないのですが、定期建物賃貸借契約では、正当事由がなくても期間の到来により賃貸借契約を終了することになります。契約終了後に双方合意による再契約を結ぶことは妨げませんが、賃貸人が再契約を望まない場合は、法律の定める手続を履践することで、期間の満了で契約終了となり、借主は原状回復をして物件を明け渡さなければならないことになります。
定期建物賃貸借は、更新がない点で賃貸人に有利な契約と...
回答者法律（弁護士）大西 隆司 -
Ｑ
従業員への指導がパワハラとして損害賠償義務を負うのはどんな場合ですか？
成績の上がらない従業員がおり、繰り返し指導していたのですが、従業員が、その指導はパワハラで損害賠償の裁判を起こすなどと言い、その日以降来なくなりました。当社は損害賠償義務を負うのでしょうか。
回答の続きを読むＡ業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動は、損害賠償の対象となる場合があります。
上司からの「殺すぞ、お前」「やめろ、辞表出せ」「死んでしまえばいい」「辞めればいい」となどの言動は、パワハラ防止法では、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、その雇用する労働者の就業環境が害されるものがパワハラとしてみなされ、事業主に相談窓口の設置、規定の整備、研修等の措置を要求しています。厚生労働省の指針では、パワハラの例として、①身体的な攻撃、②精神的な攻撃、③無視・隔離などの人間関係からの切り離し、④不要又は遂行不可能な仕事を強制するなどの過大な要求、⑤正当な仕事を与えない過少な要求、⑥私的なことに過度に立ち入る個の侵害が挙げられています。
従業員の問題行動...
回答者法律（弁護士）大西 隆司 -
Ｑ
業務委託契約における業務内容の条項の定め方を教えてください。
当社は、企業のある商品の市場調査に関する業務の依頼があり、業務委託契約を締結する運びとなりました。一定期間の調査となるのですが、どのように業務の内容を定めるとよいでしょうか。
回答の続きを読むＡ請負か委任かを意識しつつ、業務を具体的に定めておくべきです。
業務委託契約は、一定の業務について外部の企業に委託する契約で、その業務内容は、製造委託・OEM契約などから、運送業務、管理部門のアウトソーシング、専門性のある調査業務やコンサルタント業務など、多種多様な内容を含みます。そのため、業務委託契約では、当該契約の業務内容がどのようなものか、できるだけ詳細に特定しておくことが重要です。
契約内容が、民法の定める請負契約（仕事の完成に対し報酬を支払う契約）か、準委任契約（一定の事務の遂行に対して報酬を支払う契約）のどちらかで解釈し適用条文を決めて...
回答者法律（弁護士）大西 隆司 -
Ｑ
管理職にも労働時間管理は必要ですか。
管理職には残業代を支払わないので、労働時間管理を行わなくていいですか。
回答の続きを読むＡ労働安全衛生法上、労働時間の状況を把握する必要があります。
１．まず、「部長」、「店長」等の肩書を与えられていても、労働基準法上の管理監督者（同法41条2号）に当たるとは限らないことに注意が必要です。管理監督者該当性の基準は、職務内容の重要性、責任と権限の重要性、勤務態様及び賃金等の待遇において、実態的に見て「経営者と一体的な立場」にあるかにより判断されます。
管理監督者性については、厚生労働省の「労働基準法における管理監督者の範囲の適正化のために」に詳しい説明があります...
回答者法律（弁護士）本行 有希 -
Ｑ
属人的手当を廃止して賃金体系を変更する場合、注意点はありますか。
能力・成果を重視し、より公平・透明な賃金体系にするため、仕事の成果に関係しない家族手当等、属人的手当を廃止したいのですが、どのようなことに気を付けるべきですか。
回答の続きを読むＡ不利益変更となることに留意し、従業員の納得を得るよう努力しましょう。
手当廃止により従業員の賃金が下がる場合、労働条件の不利益変更となりますので、労働者の合意（労働契約法8条）や就業規則変更（同10条）が必要になります。就業規則変更による場合、「変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的」であることが必要です（労働契約法1...
回答者法律（弁護士）本行 有希 -
Ｑ
取引先に債権を持っていますが財産隠しが行われそうです。
取引先に商品を納品しましたが代金が支払われません。裁判をして売掛金を回収しようと考えていますが、財産隠しが行われる危険があり、勝訴しても回収が出来ないかもしれません。どうしたらいいでしょうか？
回答の続きを読むＡ取引先の財産を仮差押えして、財産処分をできなくする手段があります。
民事訴訟を提起してから判決が下されるまでには、通常、一定の期間を要します。その間に債務者が財産を逸出させる等をした場合は、債権者がせっかく勝訴判決を得たにもかかわらず、金銭を回収できなくなる事態が生じてしまいます。そういった事態を防ぐために、民事保全法は、裁判所が暫定的に債務者の財産を差し押さえて処分ができないようにしておくことで、債権者の将来の権利実現を容易にする「仮差押」という手続きを用意しています。そのため、債務者に対して、債権を有しているものの、判決を得るまでの間に権利実現が困難となる恐れがある場合は、債務者の財産を仮差押えしてから、民事訴訟を提起することを検討します。
しかしながら、どんな場合でも「仮差押」手続きが利用できるというわけではありません。裁判所に「仮差押...
回答者法律（弁護士）中原 圭介 -
Ｑ
退職した従業員が競合事業をすることを禁止できませんか。
以前に退職した従業員が、弊社と競合する会社を立ち上げたために、弊社の売上が減りました。今後は退職した従業員が、弊社と競合する会社を立ち上げたり、弊社と競合する会社に転職したりできないようにしたいと考えています。
回答の続きを読むＡ有効な競業避止義務契約を締結しておく必要があります。
在職中の従業員は、労働契約の付随的義務として、当然に競業避止義務を負うと考えられています。したがって、在職中に競業避止義務違反の行為があった場合には、就業規則の規定に基づいて懲戒処分の対象となります。一方、会社を退職した後については、労働契約が終了しているため、退職した従業員が当然に競業避止義務を負うわけではありません。そこで、会社としては、就業規則において退職後の競業避止義務を定めておく、または従業員との間で退職後の競業避止義務契約を別途締結しておく必要があります。もっとも、退職した従業員には「職業選択の自由」が保障されており、広範な競業避止義務が認められることとなると、退職従業員の生計手段である職業遂行が著しく制限されることとなるため、裁判例では退職後の競業避止義務の有効性は慎重に判断がなされています。
具体的には、①競業避止を必要とす...
回答者法律（弁護士）中原 圭介 -
Ｑ
オンラインビジネスやアプリビジネスに関する電気通信事業法上の留意点とは？
弊社はいわゆるプラットフォーマービジネスを営んでいるのですが、今後、チャット機能やECのような展開も考えています。最近電気通信事業法の対応が必要だと聞いたのですが、どのような対応が必要なのでしょうか。
回答の続きを読むＡビジネスの内容によっては登録、届出等が必要になります。
電気通信事業法は、固定電話、携帯電話、電子メール、インターネット接続サービスなどの通信媒介業者だけでなく、SNS、オンライン検索サービス、各種情報のオンライン提供等、通信を媒介しない業者も含めて規制する法律です。まず、電話線や光ファイバーケーブル等の「電気通信回線設備」を設置している事業者においては、その設備が一定の区域を越えて設置されている場合に電気通信事業法上の登録が必要となり、そうでない場合でも届出が必要となります。
しかし、貴社は、プラットフォーマーであり、電気通信回線設...
回答者法律（弁護士）本行 克哉 -
Ｑ
日本企業でも海外の個人情報保護法を守らないといけないのですか？
弊社はいわゆるEC（ネットショップ）を営んでおり、最近は海外のお客様も増えてきました。日本企業でも海外の個人情報保護法も遵守する必要があるのでしょうか。
回答の続きを読むＡ顧客が在住する各国の個人情報保護法を遵守する必要があります。
日本企業であっても、グローバルビジネスを展開する場合には海外の個人情報保護規制に対応する必要があります。しかし、中小企業では、適用可能性のある全ての国の規制を詳細に調査して個別に対応するのは難しいことも多いので、現地当局による制裁金のリスク、個人との紛争リスク等を考慮して、リスクが高いようであれば、主だった国・州の規制に合わせてグローバルな対応をしておくことも考えられます。特にEU一般データ保護規則（GDPR）への対応は重要ですので、いくつかの特徴的な点を紹介します。
・ GDPRは、欧州経済領域（EEA）域内に所在する個人を識別できるあらゆる情報（氏名、住
所、メールアドレス、IPアドレスなど）を「個人データ」と定義しています。
・ プライバシーポリシ...
回答者法律（弁護士）本行 克哉
