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大阪の中小企業支援機関。 大阪産業創造館(サンソウカン)

    カテゴリー[法律]で検索した結果(106件中 1件目~10件目を表示)

  • データ利用に関する企業間契約の注意点を教えてください

    A社は、自社が有する顧客情報の分析をB社に依頼し、分析結果を用いてより精度・客観性の高いサービスを提供したいと考えています。顧客情報の分析を依頼する際の主な注意点を教えてください。

    個人情報保護法と契約条項の明確化に注意する必要があります。
    1.個人情報保護法
    A社からB社への情報提供が個人情報保護法に違反しないよう注意する必要があります。
    ① B社への提供情報に個人情報(「生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」等)が含まれる場合、A社のプライバシーポリシーを確認し、...
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    法律(弁護士)
    岸野 祐樹
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    法律(弁護士)
    岸野 祐樹
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  • 販売促進のため景品等の提供を行う際の注意点について

    当社では販売促進のため顧客に景品等(記念品、粗品等)を提供することを検討しています。法律上の注意点を教えてください。

    提供できる景品等の限度額が定められています。
     不当景品類及び不当表示防止法(景表法)では、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引に付随して、取引の相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益であって、内閣総理大臣が指定するものを景品類というと定義して、その限度額を規制しています。
     そのため、例えば一定額以上の買い物をしてくれた顧客に抽選等で景品等を渡す場合や、来店者全員に景品等を渡す場合などに提供する景品等は定められた限度額の範囲内とする必要があります。
     具体的には、前者の例のように懸賞により提供する景品等の限度額は、懸賞による取引価額(1回の抽選...
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    法律(弁護士)
    永田 滋寛
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    法律(弁護士)
    永田 滋寛
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  • 取引先が支払期日に売掛金を支払わないときの対応について

    取引先が支払期日を過ぎても売掛金を支払ってくれません(売掛金の支払義務そのものには争いはありません)。どうすればよいでしょうか。

    可能な限り取引先に関する情報収集を行い、その上で具体的な回収方法を検討していきます。
     取引先からの情報収集が可能な場合(取引先が支払遅延の理由等について説明してくる場合など)と不可能な場合(取引先と連絡がつかない場合、連絡がついても具体的な事情は説明せずに待ってくれと繰り返す場合など)に分けて考える必要があります。
     まず、前者の場合、取引先の説明を単なる言い訳だと切り捨てずに、遅延をした理由や経営状況等の具体的な事情(特に売掛先、在庫、預金口座等の財産につながる情報は重要です)を聞き取り、資料の提供を求めることが必要です(弁護士が入ると、このような事情を聞き取ることは困難になります)。...
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    法律(弁護士)
    永田 滋寛
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    法律(弁護士)
    永田 滋寛
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  • 取引基本契約を締結する際の一般的な注意点について

    新たな取引先との取引が決まり、事前の交渉を経て取引先から取引基本契約書を提示されました。どのような点に注意して契約書を確認すればよいでしょうか。

    取引内容との一致、文言の一義性等に注意が必要です。
     まずは、取引基本契約書の内容が、事前交渉の結果、合意された取引内容と一致しているかどうかを確認してください。特に代金の支払期日、支払方法、納品方法など債務履行の内容に直接関わる規定については、実際の取引内容と一致しているかどうかの確認が重要です。また、取引先と事前交渉において特別な合意に至った場合は、その合意内容が契約書に明記されているかを確認して下さい。特別な合意については、通常、取引先が使用している取引基本契約のひな型には記載されていませんので注意が必要です。
     また、契約書の文言が一義的に明確でない場合も注意が必要です。このような場合は、取引先に文言の意味を確認した上で、その文意が明確になるように文言の変更を求めるか、文言の意味を確認するやり取りをメール等で行い記録に残しておくと良いと思います。
     個別の条項では、期限の利益喪失条...
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    法律(弁護士)
    永田 滋寛
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    法律(弁護士)
    永田 滋寛
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  • 売掛金の消滅時効の期間と権利を失わないための対応

    売掛金は2年で消滅時効にかかると聞いていましたが、2020年4月の民法改正によりルールは変更されるのでしょうか。権利を失わないためにどのような対応をしておくのがよいのでしょうか。

    時効の完成猶予と更新を利用して債権の管理に努めましょう。
     改正前民法は、職業別の短期消滅時効の定めがあり、売掛金は、「生産者、卸売商人又は小売商人が売却した産物又は商品の代価に係る債権」(旧民法173条1号)として、2年で消滅時効とされていました。
     改正民法では、短期消滅時効は廃止されたため、売掛金は、債権者が権利を行使することができることを知った時から5年(民法166条1項1号)、(又は債権者が権利を行使することができる時から10年(民法166条1項2号))の期間で時効消滅することになります。
     なお、改正民法は、2020年4月1日以降...
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    法律(弁護士)
    大西 隆司
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    法律(弁護士)
    大西 隆司
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  • 契約における自動更新条項の定め方と更新時の注意点について

    これから継続的な取引を始めるにあたり基本契約書を結ぶ予定ですが、契約期間をどのように定めればよいのでしょうか。また、問題がなければ自動的に継続してもよいと考えていますが、更新時に注意するべき点があるでしょうか。

    更新後の期間設定や更新の際の条件設定に注意が必要です。
     取引の基本契約書には、契約期間を定めることが多く、それと合わせて「契約期間満了の〇か月前までに当事者のいずれからも相手方に対し、契約終了の通知がない場合は、本契約期間は、〇年間更新するものとし、以後も同様とする。」などの契約の自動更新条項を定めることが一般的です。
     では、契約期間及び自動更新後の期間はどの程度の期間を設定するのがよいでしょうか。
     当初の契約期間は、取引の目的を達成に必要な想定期間を定めておくべきです。契約書所定の取引条件によって取引した場合、どの程度の期間取引を継続すれば獲得しようとした利益が得られるのかという視点か...
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    法律(弁護士)
    大西 隆司
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    法律(弁護士)
    大西 隆司
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  • 明らか食品について教えて下さい。

    昭和46年6月1日薬発第476号通知(食薬判定通知)中にある“明らか食品”について,詳しく教えて下さい。

    昭和46年6月1日薬発第476号通知,薬事法の趣旨で判定します。
    薬事法第2条第1項によると,医薬品に該当するか否かは,製品に含まれる“成分”及び製品の“目的性(形状,使用方法,包装物等の表現等)”を以て判定します。

    この判定方法を具体的に示したものが, 昭和46年6月1日薬発第476号の食薬判定通知です。

    “明らか食品”は上記通知中において,通常人が医薬品としての目的を有するものであると認識しないものと判断して差し支えないとされています。

    明らか食品の例示として次のような物が挙げられています。
    ...
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  • 契約書作成の要否について

    取引先と契約をするときには,契約書を交わす必要がありますか。契約書を作らなかったり,契約書に署名押印をしなかった場合,契約は成立するのでしょうか。

    契約は,契約書がなくても当事者の合意があれば成立します。しかし,契約書があれば,契約の成否や内容をめぐって後日トラブルになるのを防止するのに役立ちます。契約書に当事者がそれぞれ署名や押印,特に実印を押印していれば,更にトラブルの防止に効果があります。
    1.契約の成立要件
      契約とは,売買や貸借など何らかの法的効果が発生する当事者間の合意のことです。契約書を作成する必要はなく,内容について当事者間の合意があれば成立します。
    2.契約書作成が望ましい理由
    しかし,一般に契約については,「契約書を交わした方がいい」とされています。なぜでしょうか。
    ...
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  • 約束手形を受領した際の注意点

    取引先から代金を約束手形で受領した場合の注意事項について教えて下さい。

    約束手形は,権利を100パーセント行使するために必要な記載事項や要件が細かく決められているので,受領に際してはこれらが満たされているかどうかを慎重に確認して下さい。
    1 約束手形が有効となるために最低限必要な記載事項の確認
      まず,約束手形が有効であるために最低限必要な事項がすべて記載されているか確認しましょう。最低限必要な事項とは,金額,満期日,支払地,受取人,振出日,振出地,振出人の署名です。振出人の署名(記名押印),金額,満期日といった手形上の権利の内容・行使時期を決定づける重要な事項が...
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  • 栄養機能食品について教えて下さい。

    当社の製品に含まれるカルシウムについて,身体に良い旨の表記を検討していますが,どのような表現を採用することができますか?

    一定の基準を満たせば,栄養機能食品制度の範囲で機能表示を行うことができます。
    栄養機能食品とは,“栄養機能食品の規格基準を満たせば,健康の維持等に必要な栄養成分の補給を主な目的として摂取する人に対して,特定の栄養成分を含むものとして,定められた基準に従ってその栄養成分の機能表示ができる食品”のことです。

    (1)栄養機能食品制度の対象となっている成分
    1.ミネラル類5種類:亜鉛,カルシウム,鉄,銅,マグネシウム
    2.ビタミン類12種類:ナイアシン,パントテン酸,ビオチン,ビタミンA,ビタミンB1ビ
    タミンB2,ビタミンB6,ビタミンB12,ビタミンC,ビタミンD,ビタミンE,葉酸

    (2)栄養機能食品の規格基準
    ...
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