大阪の中小企業支援機関。 大阪産業創造館(サンソウカン)

    カテゴリー[法律]で検索した結果(115件中 1件目~10件目を表示)

  • 不祥事が発覚した場合におけるマスコミ対応のポイントを教えて下さい。

    飲食店を営んでいます。アルバイトの従業員がキッチンで床に擦りつけた鶏肉を、そのままフライヤーで調理するなどの悪ふざけをした写真をSNSに投稿したため、マスコミから取材が来ました。どのように対応すればよいでしょうか。

    企業として正当性を主張するのではなく、顧客目線に立った対応を心がけましょう。
     企業の内部で発生した不祥事であっても、SNSの普及に伴い、不特定多数に拡散されるリスクが高くなっています。不祥事を知ったマスコミが企業に取材の申し込みを行うこともあり得ます。その場合どのような対応をすればよいのでしょうか。
     まず、事実関係が十分に確認できていない場合は取材に応じるべきではありません。なぜならば、不正確な事実を伝えるとそのこと自体が大きな混乱を招くうえ、「不誠実な企業だ」という印象を与えてしまうことになるからです。
     そして、事実関係が確認でき、取材に応じるとしても、「あくまで内...
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    法律(弁護士)
    武田 宗久
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    法律(弁護士)
    武田 宗久
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  • 悪質なクレーマーに対してどう対応したらいいでしょうか?

    居酒屋を経営しています。アルバイト従業員が料理をテーブルにこぼしてしまいました。お客さまの服が汚れることはなかったのですが、お客さまは「土下座しろ。」・「料理の代金は払わない。」と大声で叫んでいます。どのような対応をすればよいでしょうか。

    悪質なクレーマーに対しては、毅然とした対応をとる必要があります。
     正当なクレームであれば、企業活動を改善する貴重なきっかけとなります。しかし、何ら理由のない不当なクレームを申し立てる悪質クレーマーには、毅然とした対応をとる必要があります。
     質問において、アルバイト従業員が料理をこぼしてしまったのはこちらのミスであり、謝罪の必要があることは間違いありません。しかし、だからといって店に土下座をする義務や、料理代金の免除をしなければならない義務があるわけではありません。むしろ、その場を収めるために土下座をしたり料理...
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    法律(弁護士)
    武田 宗久
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    法律(弁護士)
    武田 宗久
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  • 分割支払いでの債権回収を認める場合の注意点を教えて下さい

    債権回収の交渉を続けてきて、ようやく月々の分割であれば支払うとの条件に至りました。
    はっきりさせるために、分割の条件を書面で作成しようと思います。作成の際の注意点を教えてください。

    支払いが滞った場合に備えて期限の利益喪失条項を定めましょう。
     資力の乏しい債務者への債権回収では、全額の支払いが無理でも、相当な条件での分割支払いを認めて債権を回収する方が回収率を上げるケースが多くあり、分割の条件を認める場合、合意書などの書面をとっておくことは有用です。
     月々の分割を認める場合、「債務者は、債権者に対し、本日現在、金○○○万円の支払債務を負担していることを承認する。」などと債務の総額を記載し、これを「〇年〇月から△年△月まで毎月末日限り金○万円ずつ(合計〇回)分割して支払う」などのように分割条件を定めるのが一般的です。
     以上の記...
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    法律(弁護士)
    大西 隆司
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    法律(弁護士)
    大西 隆司
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  • 事業のための貸付時に、連帯保証をとる際に必要な手続を教えて下さい

    当社は、債権回収の際、個人の連帯保証をとって交渉を有利に進めることができましたが最近、事業のための貸付にあたり、連帯保証をとるのが難しくなったと聞きました。どのような手続に注意する必要があるのでしょうか。

    情報提供義務の履行の確認や公正証書の作成が必要な場合があります。
     民法では、事業のために負担する債務を主債務とする保証契約を個人に委託するときに、主債務者が委託を受ける者に対し、主債務者の財産の状況等について情報提供をする必要があるとし、保証人に対する情報提供義務を定めています。
     主債務者が提供しなければならない情報は、①主債務者の財産及び収支の状況、②主たる債務以外に負担している債務の有無並びにその額及び履行状況、③主たる債務の担保として他に提供し、又は提供しようとするものがあるときはその旨及びその内容となっており、債務者がこれらの情報提供をせず、又は...
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    法律(弁護士)
    大西 隆司
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    法律(弁護士)
    大西 隆司
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  • 秘密保持契約書を結ぶ際に検討しておきたい条項を教えて下さい

    当社の契約書では、「本契約遂行の過程で知り得た相手方の秘密情報をみだりに第三者に漏洩してはならない。」と一般的な規定を入れているだけでした。詳細な秘密保持契約書にするために検討しておくとよい条項はありますでしょうか。

    秘密情報の定義、禁止条項の具体化など実効性を持たせた条項にしましょう。
    秘密保持契約書を作成するにあたり、秘密情報の定義をどう定めるかが重要となります。秘密情報を限定せず、秘密を漏洩してはならないという条項は、一見広く保護されているようで、どれが秘密情報か特定が難しく違反を立証することも困難です。
     まずは、秘密である旨が表示された文書等と定義規定を置いて、保護するべき秘密情報を限定して特定するのが一般的です。
     すべての開示文書等に秘密であることを付すのが難しい場合は、口頭開示される情報であっても、口頭の開示後〇日以内に当該情報の内容および開示の日時が書面により被開示...
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    法律(弁護士)
    大西 隆司
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    法律(弁護士)
    大西 隆司
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  • コロナ禍を踏まえ、取引基本契約書で見直すべき点を教えてください

    弊社は食品メーカーであり、多くの納品先と継続的売買契約(取引基本契約)を締結しています。コロナ禍でサプライチェーンが影響を受けたこともあり、契約書の見直しに着手しています。どのような点を考慮すべきでしょうか。

    不可抗力や履行中断に関する条項を見直すべきでしょう。
    1.コロナ禍で生じ得る取引上の法的リスク
    継続的売買契約(取引基本契約)に基づく納品を行うことができない場合、売主は買主に対し、損害賠償や契約解除などの債務不履行責任を負う可能性があります。
    契約書の見直しにあたっては、このようなリスクを低減する視点を持つ必要があります。

    ...
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    法律(弁護士)
    岸野 祐樹
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    法律(弁護士)
    岸野 祐樹
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  • 未払残業代を請求された場合の対応

    従業員から未払いの残業代を請求されました。どのように対応すれば良いでしょうか。

    払うべき残業代の場合、他の社員への波及を想定して交渉する必要があります。
    支払うべき残業代を支払っていない中で、一人の社員から残業代を請求された場合、仮に残業代を支払ってしまうと、他の社員からも請求されるリスクがあります。
    残業代の請求権には2年の消滅時効期間が定められています。すなわち、2年以上前の未払残業代は時効で消滅するというわけです。したがって、時間をかけてゆっくり交渉することが、他に請求され得る未払残業代との関係では有用といえるでしょう。
    とはいっても、未払残業代を支払わないまま、事業を...
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  • インターネットで広告する場合に、法的規制の観点からの注意点

    私は、インターネットで雑貨を販売しています。口コミサイトを使用したり、メールを使用して商品の広告をおこなっているのですが、注意すべき法律があれば教えてください。

    景品表示法や特定商取引法による規制に注意する必要があります。
    1 景品表示法による規制
    景品表示法は、消費者にとって「不当な表示」を禁止する法律です。
    ①実際よりも(競合他社よりも)商品の内容(品質、規格)がいいような表示
    ②実際よりも(競合他社よりも)商品の取引条件(価格、返品)がいいような表示
    を、商品、サービスを提供する者が自ら表示することは「不当表示」にあ...
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  • 従業員を退職させたいと考えているのですが、どういう点に気をつければよいですか。

    私の言うことをきちんと聞かない従業員を辞めさせたいと思っています。
    しかし,従業員を解雇するのは難しいと聞いたことがあります。
    どういう点に気をつければよいのでしょうか。

    解雇無効として争われないように注意をする必要があります。
    従業員を解雇したところ,労働基準監督署へ駈け込まれた,労働組合から交渉の通知がきた,代理人から訴状が届いた,という話が良く聞かれます。
    上記のような場合,経営者は通常の業務で忙しいのにもかかわらず,さらに労使紛争において適切な対応をおこなう必要が出てくるのです。
    では,紛争に...
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  • 破産,民事再生,会社更生の違いを教えてください。

    会社をたたもうと思っています。会社をたたむ方法として,破産,民事再生,会社更生という方法があると聞きました。その違いを教えてください。

    破産は会社の清算を目的とする法的手続きであるのに対して,民事再生・会社更生は会社の再建を目的とする法的手続きです。
    破産、民事再生、会社更生は、裁判所を利用した倒産処理手続きという点で共通しています。裁判所に対して、破産申立、民事再生申立、会社更生申立がされることによって、手続が開始します。
     一方これらの手続の一番違いは、破産が会社の清算を目的とする手続きであること、民事再生、会社更生は...
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