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大阪の中小企業支援機関。 大阪産業創造館(サンソウカン)

    カテゴリー[法律]で検索した結果(132件中 1件目~10件目を表示)

  • 役職員のインセンティブとして税制適格ストックオプション付与を検討しています。

    弊社は上場を目指しているスタートアップです。資金的な余裕がないのですが、優秀なスタッフを雇うためにインセンティブを付与したいと考えています。税制適格ストックオプションとはどのようなインセンティブなのでしょうか。

    無償で付与され株式譲渡益課税の対象となるストックオプションです。
     ストックオプション(SO)とは、役職員等に付与される新株予約権です。会社が大きく成長すれば役職員はSOを行使して株式を売却することで大きな利益を得ることができます。会社は資金を拠出することなく役職員にインセンティブを付与することができるため、急成長して上場をめざすスタートアップ...
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    法律(弁護士)
    本行 克哉
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    法律(弁護士)
    本行 克哉
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  • 売掛金の消滅時効の期間と権利を失わないための対応

    以前、売掛金は2年で消滅時効にかかると聞いていましたが、2020年4月の民法改正によりルールは変更されたのでしょうか。権利を失わないためにどのような対応をしておくのがよいのでしょうか。

    時効の完成猶予と更新を利用して債権の管理に努めましょう。
     改正前民法は、職業別の短期消滅時効の定めがあり、売掛金は、「生産者、卸売商人又は小売商人が売却した産物又は商品の代価に係る債権」(旧民法173条1号)として、2年で消滅時効とされていました。
     改正民法では、短期消滅時効は廃止されたため、売掛金は、債権者が権利を行使することができることを知った時から5年(民法166条1項1号)、(又は債権者が権利を行使することができる時から10年(民法166条1項2号))の期間で時効消滅することになります。
     なお、改正民法は、2020年4月1日以降...
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    法律(弁護士)
    大西 隆司
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    法律(弁護士)
    大西 隆司
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  • 定期建物賃貸借契約による出店の際の注意点は?

    飲食店の新規出店を考えていますが、対象の物件は、定期建物賃貸借契約となっており、10年の期間となっています。双方合意で再契約もできるという条項もありますが、注意しなければならない点はあるでしょうか。

    更新がない点と中途解約ができないリスクがある点に注意しましょう。
     定期建物賃貸借契約は、期間の満了により終了する旨を明記した書面での契約を行うなど一定の要件を満たせば、借地借家法の契約更新の規定が適用されない契約のことをいいます。通常の賃貸借契約では、正当な事由がなければ賃貸人が契約の更新を拒絶することができないのですが、定期建物賃貸借契約では、正当事由がなくても期間の到来により賃貸借契約を終了することになります。
     契約終了後に双方合意による再契約を結ぶことは妨げませんが、賃貸人が再契約を望まない場合は、法律の定める手続を履践することで、期間の満了で契約終了となり、借主は原状回復をして物件を明け渡さなければならないことになります。
     定期建物賃貸借は、更新がない点で賃貸人に有利な契約と...
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    法律(弁護士)
    大西 隆司
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    法律(弁護士)
    大西 隆司
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  • 事業のための貸付時に、連帯保証をとる際に必要な手続を教えて下さい

    当社は、債権回収の際、個人の連帯保証をとって交渉を有利に進めることができましたが、事業のための貸付にあたり、連帯保証をとるのが難しくなったと聞きました。どのような手続に注意する必要があるのでしょうか。

    情報提供義務の履行の確認や公正証書の作成が必要な場合があります。
     民法では、事業のために負担する債務を主債務とする保証契約を個人に委託するときに、主債務者が委託を受ける者に対し、主債務者の財産の状況等について情報提供をする必要があるとし、保証人に対する情報提供義務を定めています。
     主債務者が提供しなければならない情報は、①主債務者の財産及び収支の状況、②主たる債務以外に負担している債務の有無並びにその額及び履行状況、③主たる債務の担保として他に提供し、又は提供しようとするものがあるときはその旨及びその内容となっており、債務者がこれらの情報提供をせず、又は...
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    法律(弁護士)
    大西 隆司
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    法律(弁護士)
    大西 隆司
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  • プライバシーポリシーを作成するための注意点を教えてください。

    私は、ECサイトの運営を始めようと考えています。会員登録をしてくれたお客様の情報を預かる以上、プライバシーポリシーを作っておくべきだと思うのですが、どのようなものを作ればよいのかわかりません。

    どのような情報を何のために取り扱うのか把握し、プライバシーポリシー上に記述しましょう。
     プライバシーポリシーの内容は、事業者によって千差万別だというのが実情です。これは、プライバシーポリシーによって何を実現しようとしているのかが事業者ごとに異なっていたり、あるいは、そもそもあまり目的を意識せず作成していることによるものと思われます。

     基本的には、①個人情報保...
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    法律(弁護士)
    齋藤 亮介
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    法律(弁護士)
    齋藤 亮介
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  • 返済できない債務(借金)の処理について

    私は事業を営んでおり,銀行を含む計10社から約4000万円の借入金債務や買掛金債務があります。昨今の不況で売上げが下がり,返済が滞っていることから,最悪の場合,自己破産も考えています。このような場合に債務を処理する方法はあるのでしょうか?

    いくつかの方法がありますので,事業の実情に応じて適切に選択して下さい。
    1.一般に,返済不能な債務を処理する方法としては,「私的整理」と「法的整理」の2つがあると言われます。
    2.「私的整理」は,任意整理とも呼ばれ,裁判所を介さずに銀行や取引先などの債権者と交渉することで支払条件の変更(リスケジュールや分割払いの合意)や債務の減額を受けるというものです。特に,取引先に対する買掛金債務については約定通りに支払いつつ,金融機関の債務について支払いを延ば...
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    法律(弁護士)
    小林 寛治
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    法律(弁護士)
    小林 寛治
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  • 会社・事業者が「自己破産」をするときの、具体的な流れを教えてください。

    昨今の不況により売上が減少し,自己破産の申立を考えているのですが,実際に事務所を閉めて,取引先や従業員へ破産の連絡をするという流れが想像できません。具体的にはどのような流れになるのでしょうか。

    弁護士に相談を行って「Xデー」を設定し,それに向けて事前準備をしていくことが肝要です。
     会社・事業者が自己破産を行う際には,弁護士に裁判所への申立手続を依頼することが通常ですが,あまりにぎりぎりに相談すると準備が間に合わないので,最低でも資金が詰まる2週間前(できれば1カ月以上前)には相談することが肝要です。そして,「Xデー」(本社事務所を閉め,破産手続に入ることを外部に発表する日)を設定し,それに向けて,資料の作成や解雇通知書・債権者宛ての通知書の作成・封入など,弁護士の指示に基づく事前の準備をします。
     Xデー当日は,就業後に全従業員を集め,会社が自己破産の手続に入ることを発表するとともに,事前に作成しておいた解雇通知書や離職票,最後の給与を手渡します。そして,本社事務所を施錠した後で(弁護士作成の告示書を入口に貼りつける場合もあります),弁護士事務所を訪れ,当日打ち合わせ...
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    法律(弁護士)
    小林 寛治
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    法律(弁護士)
    小林 寛治
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  • 事業拡大のためにM&Aを行いたいのですが、注意事項はありますか。

    取引先の会社から,その会社の事業を買い取らないかと持ちかけられました。魅力的な話であり,前向きに検討しているのですが,M&Aを行う場合の法的な注意事項を教えてください。

    会社ごと引き継ぐべきか,事業のみを引き継ぐべきかを検討することは重要です。
     M&Aには大きく分けて,株式を譲り受けて会社ごと引き継ぐ方法と,会社は譲り受けずに事業のみを引き継ぐ方法があると言えます(合併も大きくは前者に含まれると考えていいでしょう)。
     株式を譲り受けて会社ごと引き継ぐ場合には,対価の支払先は株主(オーナーである個人)になりますが,この場合,もとの会社の債務もそのまま引き継ぐことになります。仮に簿外債務があっても,法人格を引き継いでいるわけですからその支払義務があります。その意味で,会社ごと引き継ぐ形のM&...
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    法律(弁護士)
    小林 寛治
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    法律(弁護士)
    小林 寛治
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  • 不動産を賃貸しているのですが、借主に退去してもらう手続はありますか。

    私は古いオフィスビルを所有しており,これを借主に賃貸しているのですが,老朽化してきたので建て替えをして有効利用したいと思っています。現在の借主に出て行ってもらう方法はありますか。

    ①更新拒絶(または解約申入),②債務不履行解除,③合意解約の法律構成が考えられます。
     不動産賃貸において,借主に退去してもらうための法律構成としては,大きく分けて3つあるといえます。①期間満了時の更新拒絶(または解約申入),②債務不履行解除,また,双方が条件面で折り合えるのならば,③合意解約が可能です。
     ①については,不動産賃貸借契約書などにおいて期間が設定されている場合には,期間満了の際に更新拒絶の通知をすれば退去してもらえるはずなのですが(なお,期間の定めのない借家契約の場合は,解約申入をして6カ月後に契約が終了します),その場合も貸主からの解約申入については「正当事由」...
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    法律(弁護士)
    小林 寛治
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    法律(弁護士)
    小林 寛治
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  • 弁護士を依頼せずに、売掛金を回収する方法はありますか。

    取引先から売掛金を回収したいのですが,小口の債権なので,弁護士を頼むと費用倒れになってしまいそうです。リスクを小さくするために自分で債権回収をしようと思うのですが,どうすればよいですか。

    まずは裁判外での回収を目指し,それが困難な時は簡易裁判所の制度を利用しましょう。
     まず,相手方と裁判外の交渉が可能な状況なのであれば,担保の提供や連帯保証人をつけることを約束させる書面等に署名捺印させて,分割払いを受けるということが考えられます(相手方から,支払を待ってくれるように「お願い」されているときは,そのような書面を取り付けるチャンスです)。なお,内容証明郵便を送付するという対応も考えられますが,これは基本的には「お手紙」なので,無視されたからと言って,何か法的に効力があるというわけではありません。
     次に考えられるのは,簡易裁判所での民事調停の申立です。これは,裁判所を挟んでの話し合いの手続で,相手方の住所地を管轄する簡易裁判所に申立をします。裁判所の窓口で申立書の書式は無料でくれますので(裁判所のホームページからもダウンロードできます),これに自分と相手方の氏名・住所...
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    法律(弁護士)
    小林 寛治
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    法律(弁護士)
    小林 寛治
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