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当社では新製品の開発を試みているのですが、その製品の製造・販売には、A社から特許のライセンスを受ける必要があることが判明しました。A社とのライセンス契約にあたって、どのような点に注意すればよいでしょうか。
ライセンスの内容と対価の決め方を中心に、実際の運用に沿っているかを確認してください。
1 はじめに
ライセンス契約とは、様々な権利やノウハウの実施・利用を許諾する合意をいいます。典型的には、特許権、著作権、商標権などの知的財産権の許諾が多く、一般的には次のポイントが重要です。
2 注意すべきポイント
(1) 権利の特定
まず、権利を特定します。特許であれば、特許番号などで特定することが一般的です。著作権など登録しなくとも成立する権利の場合には、その権利の対象物を別紙に掲載するなど特定のための工夫が必要です。
(2) ライセンスの範囲
次に、ライセンスの時間的・場所的な範囲を特定します。例えば、日本国内のみの許諾でよいか、海外も含めるかという点が典型的です。また、許諾の期間やその更新方法についても合意しましょう。
(3) ライセンスの独占性
また、特定のライセンシーにライセンスを独占させるかも重要です。これは、A社が、B社にだけライセンスできるのか(独占的)、C社にもライセンスできるのか(非独占的)という問題です。どちらにもメリットとデメリットがあります。ビジネスモデルに照らして、どちらにするのかを確認しましょう。
(4) ロイヤリティの決定
ライセンスの対価を「ロイヤリティ」といいます。一般的には、固定額払い方式(ライセンシーの得た利益にかかわらず相互に合意した額を支払う方法)と、出来高払い方式(ライセンシーが得た売上額等に応じて算出した額を支払う方法)があります(両者を併用する方法もあります)。仮に出来高払い方式を採用する場合、ライセンシーから実際の売上額等を正確に報告してもらう必要があるので、ライセンサーによる一定の立入検査を可能とする条項を規定する場合もあります。
3 最後に
他にも、再実施許諾の可否、知的財産権が無効になった場合の処理など、ライセンス契約におけるケアすべきケースは多岐にわたります。企業のビジネスを支障なく進められるよう、契約内容はしっかりとご確認ください。もしご不明な点があれば、いつでもご相談ください。
(回答日:2025年9月30日)