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大阪の中小企業支援機関。 大阪産業創造館(サンソウカン)

ベンチャー企業が事業を進める際の注意点を教えて下さい。

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  • ベンチャー企業が事業を進める際の注意点を教えて下さい。

    私は勤め先から独立して、ベンチャー企業を立ち上げる予定です。
    弁護士の方から見て、ベンチャー企業を立ち上げて、事業を進めるにあたり特に気を付けるべきポイントはどこにあるでしょうか。

    事業本体を揺るがすリスクがないかチェックすることが重要です。


    1.ベンチャー企業立ち上げ時の注意点
     ひとくちにベンチャー企業といっても、起業の方法は十人十色です。
     ①若くして独立し新規事業を開始する場合、②先代経営者から同族株式を譲り受ける場合、③勤め先から事業譲渡を受ける場合、④定年後にこれまでの経験を活かしたコンサルティングビジネスを行う場合等、様々なケースがあります。
     それぞれの方法につき、リスクチェックの方法は異なります。
     例えば、②の場合、少なくとも株式の過半数を有していなければ取締役としての地位は不安定です(株主と経営方針が異なった場合、取締役から解任されてしまう)し、③の場合、詐害行為性の有無や税務リスクに注意する必要があります。

    2.ベンチャー企業立ち上げ後の注意点
     ⑤契約書を交わしていない取引がある、⑥取引先から渡された契約書をよく確認せずそのままサインしている、このような場合は特に注意が必要です。
     ⑤の場合、契約書を交わしていない理由(例えば、民法商法を適用することで当方のリスクは十分にカバーできる)を明確に説明できるでしょうか。⑥の場合、万一トラブルが生じた場合、ビジネスモデルを侵害されたり、売掛金の回収ができなくなったり、高額な違約金を請求されたりすることで、事業本体を揺るがすリスクはないでしょうか。
     
    3.お気軽にご相談下さい
     「弁護士=裁判」「弁護士=費用が高額」というイメージをお持ちの方もいらっしゃいます。しかし、裁判になる前に相談することでリスクを回避することも可能ですし、仮にビジネス上そのまま進めざるを得ないとしても、リスクを知って進むのと知らずに慌てるのとでは事前事後の対応に大きな差がでます。また、リスクの具体化前に対策する方が具体化してからよりもコストが低くて済むことが多いです。
     事業の安定的な発展のため、ベンチャー企業立ち上げの際には、弁護士へ相談されることをお勧めします。

回答した専門家
法律(弁護士)

岸野 祐樹

海外進出、海外企業との取引やトラブル、M&A、対日投資や国内法務も含め、お気...

律師事務所(上海市・台北市)での1年間の実務研修を終え、2017年3月に帰国しました。
海外滞在中は、異なる法律・価値観・ビジネス慣習に触れ、日本の良さや足りない部分を感じることができました。
今後も、日本企業・中華圏企業を問わず、日本と中華圏のビジネスを法律面からサポートできればと思っています。
大阪と東京にオフィスがあり、どちらでもご相談に応じることができるので、お気軽にご連絡...

ライセンス

弁護士
認定経営革新等支援機関

重点取扱分野

【中国法・台湾法】対日投資、インバウンド、契約書、法律意...

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