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EPAやFTAを利用する手順を教えてください

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  • EPAやFTAを利用する手順を教えてください

    輸出相手先からRCEPの原産地証明書を船積書類と共に送ってほしいと言われています。何をどのように準備したらよいかを教えてください。RCEP、EPA、FTAの違いも教えてください。

    品物が日本原産である証拠書類を作り、原産地証明書を発行します。


    1. RCEPはEPA(経済連携協定)やFTA(自由貿易協定)の具体的な協定の1つです。RCEPと
     同様なものにTPP11や日ASEANなどの協定があります。2022年7月現在、日本は約20の国や
     地域と協定を結んでいます。 
     https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/index.html 
    2. 利用する手順は次の通りです。
     1) 日本とEPAやFTA協定を結ぶ相手国・地域かを確認します。適用されるHSコードの年度
        を原産地規則ポータルサイトで確認します。
        https://www.customs.go.jp/searchro/jrosv001.jsp
     2) 品物のHSコードを確認します。WEB輸出統計品目表  
        https://www.kanzei.or.jp/statistical/expstatis/top/index/j で下調べし、正確な年
        度のHSコードは税関の輸出統計品目表       
        https://www.kanzei.or.jp/statistical/expstatis/top/index/j で確認します。
     3) 品物の通常の関税率(MFN税率)とEPA/FTA関税率を調べます。MFN税率がEPA/FTA税
        率より高い場合のみ、EPAやFTAを利用する意味があります。関税率を調べるにはWorld
        Tariff https://www.jetro.go.jp/theme/export/tariff/ あるいは、
        ITC https://findrulesoforigin.org/ を利用しましょう。
     4) 品物の原産性規則(日本原産かどうかのルール)を原産地規則ポータルサイトで確認し
        ます。輸出先国、および前記2)で確認した品物のHSコードを手元に用意しましょう。
        https://www.customs.go.jp/searchro/jrosv001.jsp 
     5) 原産性規則には大きく分けて2つあります。品物とその原材料の関税番号が変わってい
        ること、あるいは付加価値(FOB価格に占める日本で生み出される付加価値額)が一定
        率以上であること、です。どのように判断するか、具体的作業はどうするのか、は日本
        商工会議所のマニュアルを参照ください。
        https://www.jcci.or.jp/gensanchi/tebiki_preparation.pdf 
     6) 日本が結ぶ大半のEPA/FTAは日本商工会議所(日商)が発行する原産地証明書でないと
        受け付けてもらえません。日商システムの利用手続きを次のサイトから確認しましょ
        う。
        https://www.jcci.or.jp/gensanchi/tebiki_system.pdf 
     7) 日商が発行する以外の原産地証明書も次のEPA/FTAに限り認められています(2022年7
        月現在)。自社証明は、日豪、TPP11、日EU、日英との協定です。認定輸出者制度によ
        る自社発行は、スイス、ペルー、メキシコ、RCEPの協定に認められています。認定輸
        出者制度に関する手続きは次のサイトをご覧ください。
        https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_co
        ntrol/boekikanri/gensanchi/approved.html
     8) 日本原産であることの証明方法は、日商による原産地証明書も自社証明の場合も同様で
        す。      
       
    3. EPAやFTAの最新情報や利用方法はジェトロの次のサイトも参考になります。
       https://www.jetro.go.jp/themetop/wto-fta/

回答した専門家
海外取引

芳賀 淳

海外ビジネスは打ち出の小槌ではありませんが、可能性にあふれています。やらずに...

6月18日~6月29日はお休みです。この期間はメール相談の申込ならびに面談の予約はできません。

日本がアジアの先頭を走った時代は終わりました。海外ビジネス経験の中には、日本国内ビジネスにも展開できるものがあります。多くの海外ビジネス経験に裏打ちされたアドバイスを、たとえ話や図なども交えてわかりやすく伝えます。海外に通用するには何をどのように鍛えるか、も場合によってはお伝えします。

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ジェトロ認定貿易アドバイザー試験合格者、全国通訳案内士(...

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1.情報収集と分析(輸出・輸入の実績、やるべき実務、自社...

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