商標登録までの流れとポイントを教えてください

特許庁への出願手続き、審査を経て商標登録されます。

まず「商標」とは、商品・サービスの目印として機能するものです。例えば大阪産業創造館の目印としては、“産創館”の文字が使用されています。商標には、①文字の商標、②図形（ロゴ）の商標、③文字と図形を結合させた商標などのパターンがあります。
これらの商標は、特許庁に登録することができます。この登録のことを「商標登録」と言い、商標が登録されると、商標を保護する権利として「商標権」が発生します。

商標登録までの流れとしては、まず商標登録をしたい人（法人・個人）が出願人となって、特許庁に対し出願手続き（書類の提出）を行うことが必要です。特許庁では、出願手続きがなされると、出願の内容に対し審査がなされ、法律（商標法）で定められた不登録理由（「拒絶理由」と言います。）がなければ、「登録査定（合格通知）」が発行されます。そして、出願人が特許庁に登録料を納付することで、特許庁にて商標の登録がなされます。
また、上述の拒絶理由がある場合は、いきなり不合格にはなりません。拒絶理由の内容が記載された通知書が発行され、出願人に対し意見を述べる機会が与えられます。そして、出願人の意見を踏まえて再び審査がなされ、拒絶理由が解消すれば「登録査定」が発行され、拒絶理由が解消しなければ「拒絶査定（不合格通知）」が発行されます。

出願手続きの書類には、①登録したい商標と共に、②商標を使用する又は今後使用する可能性がある商品・サービスも記載します。商標権の権利範囲は、①商標、及び、②商品・サービスにより定まるためです。具体的に権利範囲は、①商標が同一又は類似で、且つ、②商品・サービスも同一又は類似の場合にまで及びます。なお、商品が類似する例を挙げると、ビールに対し発泡酒は類似します。

商標登録を検討する場合、出願手続きに先立って商標調査を行うことが必要です。代表的な拒絶理由としては、先に出願された他人の登録商標と同一又は類似で、商品・サービスも同一又は類似のものが存在している場合、商標登録を受けることができません。この場合、登録したい商標を使用すると、他人の商標権を侵害することにもなるため注意が必要です。このことを踏まえると、商標調査は、商標登録を検討するタイミングではなく、使用する商標を決めるタイミングで行うことが必要です。

最後に、ビジネスで商標を使用していくと、商標（目印）を介して自社や自社商品の認知度が高まっていき、商標の価値も高まってきます。価値が蓄積していく商標を保護すること、これが商標登録の目的の１つとなります。