中小企業が採用活動としてインターンシップを行うメリットはありますか？

効果的な「ＯＪＴ型」のインターンシップを柔軟に実施することができます。

　インターンシップを行う企業が増えています。インターンシップは、学生にとって職業経験を通じてこれからの働き方を考えることができる貴重な場となるため、参加者は増加傾向にあります。
　大企業が行うインターンシップは、希望者が多いことなどから、１日という短期間で、会社の説明やセミナーを行うというものが多い傾向にあります。このような短期間のインターンシップでは、どうしても自社の広告・宣伝という要素が強くなります。
　しかし、採用活動としてインターンシップを行う場合には、学生に自社の実務や組織に深く触れてもらい、自社に興味を持ってもらいつつ、企業としてもその学生が採用したいと考えるかどうかを見極めることが重要となります。
　したがって、短期間の「セミナー型」のインターンシップよりも、少なくとも１週間、できれば１か月以上の中長期にわたり、実務の一部を実際に担当してもらう「ＯＪＴ型」のインターンシップのほうがより効果的であるといえるでしょう。
　「ＯＪＴ型」のインターンシップを行うためには、学生にどのような業務を担当してもらうか、その際の指導体制はどうするか、学生が行った業務の講評をどうするかなど、丁寧な準備が求められます。この点で、大企業よりも柔軟な対応が比較的可能な中小企業のほうが「ＯＪＴ型」のインターンシップを実施しやすいといえます。
　優秀な学生の中には大企業を志望する者が少なくありません。「ＯＪＴ型」のインターンシップは、中小企業が大企業に先駆けて優秀な学生を採用するための有用な手段となりうるのではないでしょうか。
　なお、「ＯＪＴ型」のインターンシップの場合は、「学生の実習が直接生産活動に従事するものであって使用従属関係が認められる場合には、その労働者性を肯定する」とされているため（平9・9・18基発第636号）一定の賃金を支払う必要などがあること、インターンシップ中の事故に備え保険加入の有無を確認しておくことに留意する必要があります。