省エネに役立つ公的助成施策を教えて下さい。

国、自治体の助成施策は数多くあります。最大限活用して下さい。

カーボンニュートラル実現に向け、省エネや節電の推進は国としての重要課題ですので、国や自治体は、特に中小企業様向けに数多くの助成施策を実施しています。しかしこれらの情報は、積極的な意思がなければタイムリーに入手することができません。各公的機関のメールマガジンの購読やＲＳＳ配信を活用することで最新の情報を入手して下さい。

現時点で、国や大阪市が中小企業様向けに省エネ関連で実施している主な公的助成施策は以下の通りです（一部、公募締切後も含む）。詳細は各ホームページでご確認下さい。また他の自治体でも独自の施策を行っていますので、各自治体のホームページをご確認下さい。

■国
・省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（経済産業省）
　（概要）工場全体の省エネ、製造プロセスの電化・燃料転換、省エネ設備への更新、エネルギーマネジメントシステムの導入に対し１／３又は１／２補助。
・脱炭素技術等による工場・事業場の省ＣＯ２化加速事業（環境省）
　（概要）電化・燃料転換・熱回収等の取組のための設備導入に対し１／３補助。
・省エネルギー設備投資利子補給助成事業費（経済産業省）
　（概要）新設事業所における省エネ設備の新設や、既設事業所における省エネ設備の新設・増設、物流拠点の集約化に係る設備導入、エネルギーマネジメントシステム導入に対する利子補給。
・カーボンニュートラルに向けた投資促進税制（経済産業省）
　（概要）生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備の導入に対する税制優遇。
・中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（経済産業省）
　（概要）省エネの専門家による工場やビルの省エネ診断や、エネルギー使用状況の把握から省エネ計画の策定・見直しまでの一貫した支援。計測機器を用いた設備ごとのエネルギー使用状況の「見える化」や分析・提案を行うことも可能。

■大阪市
・大坂産業創造館　経営相談室（登録専門家）への相談
　（概要）メール相談、面談、専門家派遣