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起業の為会社を退職。今後の税金と社会保険はどうなる?

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  • 起業の為会社を退職。今後の税金と社会保険はどうなる?

    起業の為会社を退職しました。これまでは税金も社会保険も給料から天引きされていましたので、あまり自分で考える必要がありませんでした。これから必要な手続きについて教えて下さい。

    税金では所得税・住民税、社会保険では健康保険・年金等をご自身で手続きして支払う事になります。


    退職後に必要な税金や社会保険関係の手続きについて、簡単にご紹介致します。
    まず、税金。給与から天引きされていた税金は所得税と住民税となります。所得税とは、その年の所得に対して支払う税金で会社員時代には毎月お給料からその月の給与を基準として控除され、年末に会社が1年分の所得税の精算手続きを行っていました。自営業になると、毎年1年分の所得を翌年の3月15日までに確定申告をして税額を確定、納付する事になります。退職された年は、退職までの給与とその年の事業所得を合計して確定申告。払うべき税額を確定します。
    住民税については、前年の所得金額を基準に翌年5〜6月頃に税額が決まります。退職月によっては退職後の収入の少ない時期に、前年分の住民税の支払いが必要になる場合がありますので、退職後の生活費資金計画には必ず前年分の住民税の支払いを考慮に入れておいて下さい。退職後に支払いの必要な住民税についてはお手元に納付書が送られてきます。
    次に必要な社会保険関係の手続きについて。
    まず健康保険。会社で加入していた健康保険から原則、国民健康保険へ移る事になります。保険料は前年の所得金額で決まりますので会社員時代のお給料の額によっては、保険料が高くなる場合があります。退職後20日以内に手続きすれば任意継続という形でこれまでの保険に継続加入できる制度もあります。保険料はこれまでの会社負担分も含めるとほぼ倍額になります。どちらの制度に加入した方がいいか?早めに確認しておかれた方がいいでしょう。
    最後に年金です。これまで給与から控除されていた厚生年金保険にかわって国民年金に加入する必要があります。これまで、支払いが不要だった専業主婦の奥様分の支払いも必要になります。この金額は全国一律で平成26年度は1人当たり15250円です。
    社会保険(国民健康保険・国民年金)に関しては、いずれもお住まいの市区町村が変更手続きの窓口となります。

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