友人と共同で起業を検討中。法人・個人どちらがいいか？

双方納得できる成果配分のシステムの構築を基準にお考え下さい。

不安な開業時、信頼できる方と共同で開業できれば資金面、精神面とも随分負担が減るというお考えは充分理解できます。経営していく上でも、1人で開業する場合と比較して単純にかかる経費も折半にできる。というのは大きなメリットにはなります。
事業形態を法人組織にするか個人経営ですすめるか？の判断基準については利益分配の方法について、相互の信頼感がいかに保たれるかという点を重視されてはいかがでしょうか。
例えば二人共同じ職種での開業の場合の経費負担。単純に折半とすると、それぞれが個人事業主とし起業した場合、どちらかの売上が大きくなってきた時、従業員の仕事への従事時間、コピー機や郵便、電話の使用料金も売上に比例して使用される事が多くなるのが普通です。それなら、売上のみを基準として経費負担を決めるか？それだと売上の悪い方が安く経費を使えるという事になってしまいます。このように、二人共が納得のいく経費の配分基準をつくるのは中々難しい事が多いようです。そこで、より簡単に収益を分配する方法としては法人を作って二人共が役員に就任、1年目は仮に役員報酬を同額とし、2年目以降は前年の税引後利益をその期の貢献に応じて次期の役員報酬として分配していく。という方法が考えられます。この方法なら、営業先の開拓、事務処理負担、資金調達等様々な会社への貢献度を基準に話し合いにより収益を配分する事が可能です。個人開業の方法で開業するよりは成果配分がスムーズにいきそうです。
2人がそれぞれ個人開業でスタートした場合の有利性は、消費税の免税事業者の期間が延びる可能性が高い。という点と解散時には改めて財産債務の分配計算の必要がないという点でしょうか？
いずれの方法で開業するにしても、経営理念や成果の配分方法等充分に話し合って、考えられる問題については、予めきちんと契約書を交わしてからのご開業をお勧めします。