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大阪の中小企業支援機関。 大阪産業創造館(サンソウカン)

    M&Aで検索した結果(19件中 1件目~10件目を表示)

  • 中国企業による対日投資にどのような方法があるか教えて下さい

    最近、中国企業による対日投資が増えていると聞きます。具体的にはどのような方法が考えられるのでしょうか。また、対日投資にあたって中国企業はどのような手続を経る必要があるのでしょうか。

    ファンドによる投資、会社設立、支店や駐在事務所等の方法があります。
    1.中国企業による対日投資の方法
     ①ファンドにより株式投資や不動産投資を行う方法、②会社を設立してM&A(株式取得、事業譲渡・会社分割、合併・株式交換・株式移転)を行う方法、③会社を設立して自ら事業を行う方法、④支店、駐在事務所を置くことなどが考えられます。
     
    2.中国企業側に必要となる手続
    (1)外国為替及...
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  • 機密保持契約(NDA)の必要性と注意点を教えてください。

    機密保持契約という契約をよく耳にしますが、どういう場合に締結するものなのでしょうか。また、締結の際、どういった点がポイントになるのでしょうか。

    漏洩等を防ぎたい情報を提供する場合に締結し、情報の性質に応じた内容にしましょう。
    1 機密保持契約は漏洩・不正利用を防ぎたい場合に結びましょう
    機密保持契約(「NDA」)は、一言でいえば「機密情報を他社に漏洩したり、本来の目的以外で利用しません」という約束をするものです。そのため、漏洩や不正利用を防ぎたい情報等を他社に開示する場合には、最初にNDAを締結しましょ...
    回答者
    法律(弁護士)
    春田 尚純
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    回答者
    法律(弁護士)
    春田 尚純
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  • 事業譲渡方式でM&Aを実施する場合、従業員の受入れに関して留意点はありますか?

    株式譲渡方式にて、M&Aの実施を検討しておりましたが、デューデリジェンスをおこなった結果、労働条件の明示は口頭で行われているのみで、かつ出勤簿、賃金台帳も不完全な記載内容で保管されていました。簿外債務の把握ができないため、事業譲渡方式に変更する方向で考えています。従業員の受け入れという視点で、どのような点に留意すればよいでしょうか。

    前向きに転籍の意思決定ができる環境づくりに注力しましょう。
     事業譲渡によるM&Aは、個別承継が可能となり、簿外債務・偶発債務のリスクを分離することができます。質問内容のように労務管理が適切に行われていない場合、未払賃金等の簿外債務の把握ができません。またデューデリジェンスの結果、多額の簿外債務が確認された場合、事業譲渡方式で買収交渉を...
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    労務管理
    河合 保則
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    回答者
    労務管理
    河合 保則
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  • 資金調達の際に「みなし優先株式」を使う場合の留意点について教えてください

    弊社は上場をめざして創業したスタートアップです。今般エンジェル投資家の方から資金調達を行いたいと考えています。「みなし優先株式」という方法があると聞いたのですが、どのような資金調達方法なのでしょうか。

    将来の資金調達時に優先株式に転換する合意付きの普通株式です。
     エンジェル投資家とは、スタートアップ企業の創業時の投資を中心に様々な支援を行う投資家をいい、起業経験や会社経営経験のある方が多いです。
     エンジェル投資の方法としては、株式や新株予約権を用いたものが多く、近時では、普通株式、J-KISSという新株予約権、みなし優先株式による方法が...
    回答者
    法律(弁護士)
    本行 克哉
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    法律(弁護士)
    本行 克哉
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  • 自社株の承継方法(相続・贈与・売買)について教えてください。

    現経営者が所有する自社株について承継を検討しており、方法として、相続・贈与・売買がある事を知りました。
    これらの内容と選択の仕方について教えてください。

    各承継方法の特徴を理解し、自社に最適な方法を選択しましょう。
    自社株の承継方法には、相続・贈与・売買があり、それぞれの特徴は以下の通りです。

    ◆[相続]
    現経営者の相続後に、遺言又は遺産分割協議により、後継者が無償で株式を取得します。
    遺言がある場合は、その内容に基づき後継者が自社株を取得しますが、遺言がない場合は、法定相続人全員の遺産分割協議により、自社株の承継者を決める事になります。
    なお、自社株を承継した者に...
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    税務、会計
    田中 広大
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    税務、会計
    田中 広大
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  • 海外の会社を買収(M&A)するときに注意すべき点は何ですか?

    弊社は、これまで国内で製造業を営んできましたが、アジアに工場を持つ海外の会社を買わないかという話が来ています。どのようなことに注意すればよいでしょうか。

    制度・言語・文化の違いを踏まえ専門家と連携して進める必要があります。
     海外M&Aは、貴社の市場拡大、事業規模の拡大、人材確保、特別な技術・情報・ノウハウなどの入手といったプラスの側面も多いです。
     他方、日本国内の買収と比べて以下のように留意事項も多いですので、社内の入念な検討に加えて、海外M&Aに精通した国内外の専門家とも連携して進めることが重要です。
    ・ 外資規制:多くの国には外資規制がありますので、海外M&Aに際しては、事前にその国の
      規制を確認する必要があり...
    回答者
    法律(弁護士)
    本行 克哉
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    法律(弁護士)
    本行 克哉
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  • ベンチャーキャピタルから資金調達するときに使われる優先株式って何ですか?

    弊社は上場をめざしているスタートアップです。今般事業拡大のために資金調達を行いたいと考えています。ベンチャーキャピタルの方から優先株式について説明されたのですが、どのような資金調達方法なのでしょうか。

    残余財産の優先的な分配など一定の優先権が認められた株式です。
     優先株式は、種類株式の一種であり、剰余金の配当や会社清算時の残余財産の分配について普通株主よりも優先して受け取ることができる権利が認められた株式をいいます。
     ベンチャー投資においてよく使われる優先株式は、残余財産の分配についてベンチャーキャピタル(VC)に優先権を認めるものです。ここでは会社清算時に限られず、例えば、スタートアップがM&Aによるエグジットを行う場合にも「みなし清算」条項を定款や株主間契約に置いて、事業の売却代金からVCが...
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    法律(弁護士)
    本行 克哉
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    回答者
    法律(弁護士)
    本行 克哉
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  • 会社を売却する予定ですが、気を付けるべき点は?

    長年経営してきた株式会社の株式を売却して会社を売却したいと考えています。株式を売却する方法でのM&Aで気を付けるべき点を教えてください。

    全株主の協力や会社資産と個人資産の分別、表明保証のリスク低減などが重要です。
    中小企業のM&Aにおいては、売主が保有する株式を買主に売却し、買主を筆頭株主とすることで経営権を譲渡する方法が最もポピュラーです。
    株式譲渡の方法による場合、買主としては株式の100%の取得を希望することが一般的です。株主総会の普通決議は議決権の過半数、特別決議は議決権の3分の2以上の賛成が必要ですので、買主は最低3分の2以上の株式を取得すれば株主総会決議を単独で成立させることができます。しかしながら、会...
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    法律(弁護士)
    中原 圭介
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    回答者
    法律(弁護士)
    中原 圭介
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  • 誰かに事業を引き継いでほしいのですが後継者がいなくて困っています。

    社長として会社を経営してきましたが、年齢的にそろそろ誰かに経営を引き継いでもらって引退することを考えています。しかし、適切な後継者を見つけることができていません。このまま廃業するしかないのでしょうか?

    ご親族以外の第三者に事業を引き継いでもらい、事業を継続していくことも可能です。
    中小企業経営者の高齢化が進んでおり、経営者年齢のピークはこの20年間で50代から60〜70代へと大きく上昇しています。一方、近年においては少子化や職業選択の幅が拡大したことから親族への承継が困難となり、従業員への承継も株式の移転の困難さや連帯保証債務の引継ぎといった経営責任の大きさなどから、従業員への承継も簡単ではありません。そのため、後継者が見つからないことが中小企業の廃業の大きな要因の一つとなっています。
    経営者のご親族や従業員に適切な後継者候補が存在しない場合は、M&Aの方法による事業承継を検討することとなります。M&Aと聞くと大企業同士の合併を想像されるかもしれませんが、多くの中小企業においてもM&Aを用いた事業承継が行われており、その件数は年々増加しています。
    M&Aによ...
    回答者
    法律(弁護士)
    中原 圭介
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    回答者
    法律(弁護士)
    中原 圭介
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  • 中小企業がM&Aを活用するメリットについて教えてください。

    中小企業がM&Aを活用する動きが活発化していると聞きます。中小企業にとって、M&Aはどのように活用できるものか教えてください。

    後継者のいない企業の事業継続などの目的で活用されています。
    中小企業がM&Aを活用するメリットについて、売却企業側メリット、買収企業側メリットに分けてご説明します。

    1.売却企業側のメリット

    売却企業側のメリットとしては、後継者がいない場合であっても、事業継続が可能になる点が挙げられます。事業継続によって、

    ・雇用を守ることができる。
    ・顧客や仕入先との取引が継続でき、迷惑をかけずに済む。

    ことが売却企業側の主要なメリットです。

    ...
    回答者
    マーケティング戦略
    片山 祐姫
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    回答者
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