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大阪の中小企業支援機関。 大阪産業創造館(サンソウカン)

    カテゴリー[創業全般]で検索した結果(49件中 1件目~10件目を表示)

  • 自己破産の手続きについて教えてください。

    不況で売り上げが激減し、これまでの借入金や買掛金の支払いが困難となり、買掛金の支払ができなくなりそうです。事業が好転する見込みが立たないため、自己破産を申し立てたいと思います。自己破産の手続について教えて下さい。

    一般に債務の支払が不可能になり、事業が継続できなくなった状態を倒産といいますが、破産とは、法律に従って、このような倒産状態を処理する手続の一つです。
    「破産の手続」
     破産を債務者自らが申し立てることを自己破産といい、自己破産の申し立てがあると、「債務の支払ができない状態」にあれば破産手続開始決定がなされます。法人であれば、債務超過の場合も同様です。
     破産手続開始決定後は、裁判所が選任した破産管財人が財産を管理して金銭に換え、得られた金...
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    法律(弁護士)
    浜口 廣久
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    法律(弁護士)
    浜口 廣久
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  • 会社・事業者が「自己破産」をするときの,具体的な流れを教えてください。

    昨今の不況により売上が減少し,自己破産の申立を考えているのですが,実際に事務所を閉めて,取引先や従業員へ破産の連絡をするという流れが想像できません。具体的にはどのような流れになるのでしょうか。

    弁護士に相談を行って「Xデー」を設定し,それに向けて事前準備をしていくことが肝要です。
     会社・事業者が自己破産を行う際には,弁護士に裁判所への申立手続を依頼することが通常ですが,あまりにぎりぎりに相談すると準備が間に合わないので,最低でも資金が詰まる2週間前(できれば1カ月以上前)には相談することが肝要です。そして,「Xデー」(本社事務所を閉め,破産手続に入ることを外部に発表する日)を設定し,それに向けて,資料の作成や解雇通知書・債権者宛ての通知書の作成・封入など,弁護士の指示に基づく事前の準備をします。
     Xデー当日は,就業後に全従業員を集め,会社が自己破産の手続に入ることを発表するとともに,事前に作成しておいた解雇通知書や離職票,最後の給与を手渡します。そして,本社事務所を施錠した後で(弁護士作成の告示書を入口に貼りつける場合もあります),弁護士事務所を訪れ,当日打ち合わせ...
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    法律(弁護士)
    小林 寛治
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    法律(弁護士)
    小林 寛治
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  • 返済できない債務(借金)の処理について

    私は事業を営んでおり,銀行を含む計10社から約4000万円の借入金債務や買掛金債務があります。昨今の不況で売上げが下がり,返済が滞っていることから,最悪の場合,自己破産も考えています。このような場合に債務を処理する方法はあるのでしょうか?

    いくつかの方法がありますので,事業の実情に応じて適切に選択して下さい。
    1.一般に,返済不能な債務を処理する方法としては,「私的整理」と「法的整理」の2つがあると言われます。
    2.「私的整理」は,任意整理とも呼ばれ,裁判所を介さずに銀行や取引先などの債権者と交渉することで支払条件の変更(リスケジュールや分割払いの合意)や債務の減額を受けるというものです。特に,取引先に対する買掛金債務については約定通りに支払いつつ,金融機関の債務について支払いを延ば...
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    法律(弁護士)
    小林 寛治
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    法律(弁護士)
    小林 寛治
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  • 創業資金を借入する際の留意点について教えて下さい

    創業を予定しています。資金調達として自己資金で足りない部分を、金融公庫か保証協会の創業者向け融資の借入を行う予定です。準備資料や気を付けておいたほうが良いことを教えてください。

    ビジネスプランの練り上げと、資金面の裏付けが重要です。
     創業にあたって、自己資金のみでスタートできる場合と、公的な創業借入を行う場合。どちらも準備すべきものに大きな違いはありません。ポイントは2点です。
    ① 事業計画の練り上げ
    ② しっかりとした自己資金準備
     創業時の事業計画書については、金融機関所定の様式にのほか、あきない・えーどの「経営お道具箱」に、より詳しく記載できる書式がありますので参考にして下さい。
     計画書には、創業の動機やプロフィール、商品やターゲット、セールス...
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    創業全般
    永井 俊二
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    創業全般
    永井 俊二
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  • 株式会社と合同会社は何を基準に選べばいいですか?

    会社を設立するとき、株式会社と合同会社がポピュラーだと言われました。よく分からないので両者の違いと選ぶときのポイントを簡単に教えてください。

    どちらがいいか一概には言えず、目的によって変わります。
    いまの日本で設立できる会社形態には「株式会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」の4種類があります。ただし、合名・合資は設立数が非常に少なく、一般的に会社設立と言えば「株式会社」か「合同会社」です。

    株式会社は、株式を発行して資金を調達し、その資金をもとに経営を行う会社形態...
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    税務、会計
    小幡 兼志
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    税務、会計
    小幡 兼志
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  • 起業予定ですが、インボイス発行事業者の登録をすべきでしょうか。

    これから起業する予定です。起業して2年間は消費税の納税義務はないと聞く一方、インボイス発行事業者の登録をすると、1年目から消費税の納税義務が発生するとも聞いています。私は登録をすべきでしょうか?

    主な顧客がインボイスを必要とするかどうかで判断が変わります。
     消費税の納税義務の有無は、個人事業主であれば2年前の消費税がかかる売上高(課税売上高)、法人であれば2期前の課税売上高が1,000万円未満の場合、原則として消費税の納税義務は免除されることとなっています(1年前・1期前の前半6か月の売上などの要件もありますが、ここでは省略します)。起...
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    税務、会計
    神佐 真由美
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    税務、会計
    神佐 真由美
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  • スポーツジムで独立予定ですが、経営するうえで大切なことを教えて下さい

    学生時代からジムで身体を鍛えており、フィジークにも参加した経験があるので、スポーツジムで独立する予定です。これからも需要はあるのか、また、開業時の注意点についても教えてください。

    健康志向でスポーツジムの需要は伸びているので安心して下さい。
    スポーツジムには、総合ジムやサブスクリプション型のチェーン店など、さまざまなタイプがあります。総合ジムは、マシーントレーニングやエクササイズ、プールなどが利用できる大型施設が一般的で、リーズナブルな価格で多くの人に利用されています。また、買い物のついでに気軽に利用できるサブス...
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    店づくり・店舗運営
    堀越 昭夫
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    店づくり・店舗運営
    堀越 昭夫
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  • 取引先が倒産しました。私の売掛金はどうなるのでしょうか?

    取引先に商品を納品し、翌月に請求書を送付して商品代金を支払ってもらう予定でしたが、商品代金を支払ってもらう前に取引先が倒産してしまいました。弊社の売掛金はどうなるのでしょうか?

    他の業者よりも優先して売掛金の回収を図ることができる可能性があります。
    破産手続が開始されると、原則として個別に売掛金等の債権の回収を図ることは禁止され、裁判所に債権届出を行い、配当額は債権額に応じて按分比例して決定されます。破産する会社に潤沢な資産があることは極めて稀ですから、配当を全く受けることができない又は配当を受けることができたとしても債...
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    法律(弁護士)
    中原 圭介
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    法律(弁護士)
    中原 圭介
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  • 飲食店を開業したい。

    飲食店を開業したいのですが、どのようにすればよいのでしょうか。

    店舗経営が継続できる創業計画を検討します。
     飲食店を開業すると決めたら、お店のコンセプト(根幹となる考え方)を検討します。「どんなお客様に」「どんな雰囲気のお店で」「どの場所で」「どんな料理を提供するのか」を検討していきます。「どんなお客様」をターゲットにして、「どんなニーズがあるのか」を検討しながらコンセプトを決めていきます。お客様のターゲットはつい広げがちですが、狭い方が良いです。狭いターゲットに絞る方がお店のコンセプトが決まりやすく、お店の特徴を創り出すことができ、想定したターゲットだけではなくターゲット周辺のお客様も来店してもらえるからです。これから自分のお店で経営していきますから、コンセプトはじっくり考えることが重要です。
     お店の業態として、自分の得意なジャンルや料理メニューも重要な要素ですが、競合店に勝つことができる店舗になることも重要な要素です。そのためには、どの場所でお店を開業するのか、その地域にはどのような競合店があるのかを調査します。インターネットが進んだ時代ですが、リアルの店舗にお...
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    生産管理
    窪津 正充
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    生産管理
    窪津 正充
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  • 取引先に債権を持っていますが財産隠しが行われそうです。

    取引先に商品を納品しましたが代金が支払われません。裁判をして売掛金を回収しようと考えていますが、財産隠しが行われる危険があり、勝訴しても回収が出来ないかもしれません。どうしたらいいでしょうか?

    取引先の財産を仮差押えして、財産処分をできなくする手段があります。
    民事訴訟を提起してから判決が下されるまでには、通常、一定の期間を要します。その間に債務者が財産を逸出させる等をした場合は、債権者がせっかく勝訴判決を得たにもかかわらず、金銭を回収できなくなる事態が生じてしまいます。そういった事態を防ぐために、民事保全法は、裁判所が暫定的に債務者の財産を差し押さえて処分ができないようにしておくことで、債権者の将来の権利実現を容易にする「仮差押」という手続きを用意しています。
    そのため、債務者に対して、債権を有しているものの、判決を得るまでの間に権利実現が困難となる恐れがある場合は、債務者の財産を仮差押えしてから、民事訴訟を提起することを検討します。
    しかしながら、どんな場合でも「仮差押」手続きが利用できるというわけではありません。裁判所に「仮差押...
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    法律(弁護士)
    中原 圭介
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    法律(弁護士)
    中原 圭介
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