よくある経営・法律相談
今までいただいたご質問の中で多かった質問とその回答例です。
詳細画面から専門家に、メール相談や直接会っての面談などを申し込むことができます。
-
Ｑ
債権回収において、債務者の財産が不明な場合に取りうる方法はありますか？
建設業を営んでいます。注文者が工事代金を払ってくれません。これまで、請求書等を送付したのですが、何の返答もありません。注文者がどのような財産を有しているのかも全く分かりません。どうすればよいでしょうか。
回答の続きを読むＡ支払督促や訴訟などを経て財産調査や強制執行をしていくことを検討します。
債務者が支払いをしない場合、まずは請求書や内容証明郵便を送付するなどして任意の支払いを求めます。しかし、それでも債務者が支払いに応じない場合は、法的手続を行わざるを得ません。法的手続といえば、専門的で複雑なものというイメージがあるかもしれません。確かに緻密な主張・立証が求められる訴訟であれば、弁護士に委任することなしに行うのは困難かもしれません。もっとも、債務者に金銭...
回答者法律（弁護士）武田 宗久 -
Ｑ
友人と会社を設立する予定です。気を付けておくべき点はありますか？
今度、友人と一緒に株式会社を設立する予定です。複数人で株式会社を設立するにあたって気を付けておくべきことはありますか？
回答の続きを読むＡ持株比率や退社時の取扱いに注意しないと会社が機能不全に陥る危険があります。
株式会社では株主総会が最高の意思決定機関となり、株主総会の議決権数は株式の保有株数に比例するのが原則となっています。たとえば、ある株式会社の発行済株式の１００株のうち５０株を保有している株主は、株主総会決議において５０％の議決権を有することになります。普通決議は議決権の過半数の賛成によって成立し、株式会社にとって重要な事項と決するための特別決議は議決権の３分の２の賛成によって成立します。したがって、たとえば創業者間の持株比率を５０％ずつとした場合、共同創業者間で意見が一致している場合や意見が相違しても話し合いによって解決できる場合であれば大きな問題は生じませんが、創業者間で意見を一致させることができなくなれば、普通決議すらできなくなってしまい、会社運営に多大...
回答者法律（弁護士）中原 圭介 -
Ｑ
株式会社と合同会社の違いやメリット・デメリットを教えてください。
この度新規事業を行うため、あらたに法人を創りたいと考えています。合同会社にするか株式会社にするかで迷っているのですが、それぞれの違いとメリット・デメリットについて教えてください。
回答の続きを読むＡいくつかありますが、設立時のキャッシュアウトと、リスクマネジメントに重点を置いて考えて下さい。
株式会社を設立するには、公証役場で定款の認証を受けた後、法務局へ設立登記申請を行うという流れとなりますが、合同会社は公証役場での定款認証は不要です。そのため公証役場での公証人の定款認証手数料がかかりません。ただし合同会社も、定款自体は法務局への設立登記申請時の添付書類の一つとなっているため、株式会社同様に定款を作成しなければなりません。法務局へ設立登記申請を行う際の登録免許税も、株式会社は１５万円ですが、合同会社は６万円となります。このように設立時のキャッシュアウトに着目した場合、合同会社の方が株式会社に比べて安価であることがわかります。設立時のキャッシュアウトだけを考えるなら、自己資金の支出を抑えることができるということは合同会社を設立することのメリットの一つであると思われます。しかしながら、合同会社はいくつかの注意点があります。例えば、合同会社は社員（株式会社でいうところの株主の立場）が亡くなった場合、その社員は合同会社を退社することが原則です。これは定款で社員の死亡や合併による消滅があったとしても、その権利を引き継ぐことができると定めることで回避...
回答者許認可和田 努 -
Ｑ
自分にあったフランチャイズの見つけ方を教えてください
フランチャイズでの新規事業を始めることを考えています。ＷＥＢで検索するとフランチャイズの情報が多くて、どのフランチャイズを選ぶべきか迷っています。自分に合ったフランチャイズの見つけ方のアドバイスをお願いします。
回答の続きを読むＡ７つのポイントで自分にあったフランチャイズを見つけて下さい。
フランチャイズは、一般的にフランチャイズ本部が持っている実績やノウハウをフランチャイズモデルとして再構築したビジネスモデルです。それぞれの成り立ちや経緯によって、特徴が異なっています。次の７つのポイントで判断して、自分に合ったフランチャイズを見つけて下さい。（以下、フランチャイズは「ＦＣ」と表記します）
①予算
ＦＣビジネスに取り組む総投資額を確認してください。一般的なＦＣ加盟金以外に、初期投資のとしての設備投資や備品の購入、開業時の費用、人材募集費用など細かい費用が意外と必要です。開業後は、毎月のロイヤリティや仕入れ費用、運転資金などが必要です。ＦＣビジネスを軌道に乗せるま...
回答者販売促進・広告戦略戸田 浩司 -
Ｑ
分割支払いでの債権回収を認める場合の注意点を教えて下さい
債権回収の交渉を続けてきて、ようやく月々の分割であれば支払うとの条件に至りました。
はっきりさせるために、分割の条件を書面で作成しようと思います。作成の際の注意点を教えてください。回答の続きを読むＡ支払いが滞った場合に備えて期限の利益喪失条項を定めましょう。
資力の乏しい債務者への債権回収では、全額の支払いが無理でも、相当な条件での分割支払いを認めて債権を回収する方が回収率を上げるケースが多くあり、分割の条件を認める場合、合意書などの書面をとっておくことは有用です。月々の分割を認める場合、「債務者は、債権者に対し、本日現在、金○○○万円の支払債務を負担していることを承認する。」などと債務の総額を記載し、これを「〇年〇月から△年△月まで毎月末日限り金○万円ずつ（合計〇回）分割して支払う」などのように分割条件を定めるのが一般的です。
以上の記...
回答者法律（弁護士）大西 隆司 -
Ｑ
創業のために必要な準備について教えてください
今はサラリーマンとして会社勤めしていますが、ゆくゆくは一国一城の主として、創業したいと考えています。創業に向けて準備しておくべきポイントはどのようなものがあるのでしょうか？
回答の続きを読むＡ創業を考えた時に準備すべき７つの事項に取り組みましょう。
今回は創業をしたいと考えた時に準備しておくべき７つの事項について取り上げます。
① 創業日を決める
まず一番にするべきことは、「いつ創業するのか」を決めることです。
創業日を具体的に決めることで、「今、何をしておかなくてはならないのか」を強く認識することができます。
② 家族を説得する
日本は現時点では、まだ創業するということに対する評価があまり高くあり...
回答者財務・資金調達岸本 圭祐 -
Ｑ
取引先が支払期日に売掛金を支払わないときの対応について
取引先が支払期日を過ぎても売掛金を支払ってくれません（売掛金の支払義務そのものには争いはありません）。どうすればよいでしょうか。
回答の続きを読むＡ可能な限り取引先に関する情報収集を行い、その上で具体的な回収方法を検討していきます。
取引先からの情報収集が可能な場合（取引先が支払遅延の理由等について説明してくる場合など）と不可能な場合（取引先と連絡がつかない場合、連絡がついても具体的な事情は説明せずに待ってくれと繰り返す場合など）に分けて考える必要があります。まず、前者の場合、取引先の説明を単なる言い訳だと切り捨てずに、遅延をした理由や経営状況等の具体的な事情（特に売掛先、在庫、預金口座等の財産につながる情報は重要です）を聞き取り、資料の提供を求めることが必要です（弁護士が入ると、このような事情を聞き取ることは困難になります）。...
回答者法律（弁護士）永田 滋寛 -
Ｑ
売掛金の消滅時効の期間と権利を失わないための対応
売掛金は２年で消滅時効にかかると聞いていましたが、２０２０年４月の民法改正によりルールは変更されるのでしょうか。権利を失わないためにどのような対応をしておくのがよいのでしょうか。
回答の続きを読むＡ時効の完成猶予と更新を利用して債権の管理に努めましょう。
改正前民法は、職業別の短期消滅時効の定めがあり、売掛金は、「生産者、卸売商人又は小売商人が売却した産物又は商品の代価に係る債権」（旧民法173条1号）として、2年で消滅時効とされていました。改正民法では、短期消滅時効は廃止されたため、売掛金は、債権者が権利を行使することができることを知った時から5年（民法166条1項1号）、（又は債権者が権利を行使することができる時から10年（民法166条1項2号））の期間で時効消滅することになります。
なお、改正民法は、2020年4月1日以降...
回答者法律（弁護士）大西 隆司 -
Ｑ
副業で創業するうえでのチェックポイント
現在、サラリーマンをしていますが、勤務を続けながら副業で創業することを考えています。注意しておくべきこと、本格的な創業につなげるポイントがあれば教えてください。
回答の続きを読むＡ就業規則の確認と、独立起業に向けたスキルの蓄積がポイントです
勤務しながら別の仕事に従事することは、働き方の多様性を認める社会的な流れの中で今後増加していくものと考えられています。副業による起業・創業も一つの形です。第一に確認するべきことは、勤務先の就業規則です。厚生労働省が公表しているモデル就業規則では、会社に届け出を行えば副業・兼業を可能としていますが、自社の規則においてどのような定めになっているかを必ず確認してください。モデル規則で会社が副業を制限・禁止することができると定めてい...
回答者創業全般永井 俊二 -
Ｑ
時流に合ったビジネスを企画するコツはなんですか？
起業を考えています。起業するビジネスは時流に合っている事が大切だと思います。どの様すれば、時流に合ったビジネスを見つける事が出来ますか？
回答の続きを読むＡアナログ＆デジタルの情報を収集して分析しましょう。
時流に合ったビジネスに取り組む事は、ビジネスを成功させる上で大切な事です。しかし、大切な事は「時流に合っている」という事と「自分に向いている」という２つの視点で考える事です。時流に合っていても、自分に向かないものや、自分に向いていても、時流に合っていないものは、ビジネスで大きく成功する事は難しくなります。「自分向き×時流」のバランスを取る事が重要です。どうやって時流に合ったビジネスを見つけるか。ポイントは情報収集とキーワードです。一般的に時流に関する情報は、ＳＮＳやインターネット上でのデジタル情報から、新聞、雑誌等のアナログ情報へと拡散していきます。デジタル的なスポット情報からアナログ紙面を構成する情報に進化＆深化していき...
回答者販売促進・広告戦略戸田 浩司
