よくある経営・法律相談
今までいただいたご質問の中で多かった質問とその回答例です。
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Ｑ
飲食店を開業したい。
飲食店を開業したいのですが、どのようにすればよいのでしょうか。
回答の続きを読むＡ店舗経営が継続できる創業計画を検討します。
飲食店を開業すると決めたら、お店のコンセプト（根幹となる考え方）を検討します。「どんなお客様に」「どんな雰囲気のお店で」「どの場所で」「どんな料理を提供するのか」を検討していきます。「どんなお客様」をターゲットにして、「どんなニーズがあるのか」を検討しながらコンセプトを決めていきます。お客様のターゲットはつい広げがちですが、狭い方が良いです。狭いターゲットに絞る方がお店のコンセプトが決まりやすく、お店の特徴を創り出すことができ、想定したターゲットだけではなくターゲット周辺のお客様も来店してもらえるからです。これから自分のお店で経営していきますから、コンセプトはじっくり考えることが重要です。お店の業態として、自分の得意なジャンルや料理メニューも重要な要素ですが、競合店に勝つことができる店舗になることも重要な要素です。そのためには、どの場所でお店を開業するのか、その地域にはどのような競合店があるのかを調査します。インターネットが進んだ時代ですが、リアルの店舗にお...
回答者生産管理窪津 正充 -
Ｑ
取引先に債権を持っていますが財産隠しが行われそうです。
取引先に商品を納品しましたが代金が支払われません。裁判をして売掛金を回収しようと考えていますが、財産隠しが行われる危険があり、勝訴しても回収が出来ないかもしれません。どうしたらいいでしょうか？
回答の続きを読むＡ取引先の財産を仮差押えして、財産処分をできなくする手段があります。
民事訴訟を提起してから判決が下されるまでには、通常、一定の期間を要します。その間に債務者が財産を逸出させる等をした場合は、債権者がせっかく勝訴判決を得たにもかかわらず、金銭を回収できなくなる事態が生じてしまいます。そういった事態を防ぐために、民事保全法は、裁判所が暫定的に債務者の財産を差し押さえて処分ができないようにしておくことで、債権者の将来の権利実現を容易にする「仮差押」という手続きを用意しています。そのため、債務者に対して、債権を有しているものの、判決を得るまでの間に権利実現が困難となる恐れがある場合は、債務者の財産を仮差押えしてから、民事訴訟を提起することを検討します。
しかしながら、どんな場合でも「仮差押」手続きが利用できるというわけではありません。裁判所に「仮差押...
回答者法律（弁護士）中原 圭介 -
Ｑ
創業計画書に、添付すると良い資料があれば教えて下さい。
公的金融機関所定の創業計画書は中身がシンプルなので、私の事業プランを書ききれません。別の事業計画書を添付しても大丈夫ですか。また創業計画書に添付したほうが良い資料があれば教えてください。
回答の続きを読むＡ事業コンセプトや資金計画をわかりやすく伝える資料の添付が大事です。
日本政策金融公庫や信用保証協会の申込に添付する創業計画書は、お金を借入するにあたって最低限のことを記載する書式なので、より詳しい事業計画書を作成して添付することをオススメします。その際は経営相談室の「経営お道具箱」を参考にして下さい。創業融資を審査する担当者が見るポイントとして、相談される方の自己資金の状況や資産・借入の状況の確認は当然ですが、何より重視するのは、創業者の方がどのような経験や技術を生かして、何をウリにして、どんなコンセプトで創業するのか、そのための資金計画はきちんと練られているかというこ...
回答者創業全般永井 俊二 -
Ｑ
創業をしたいが、何から手をつけたらいいの？
新しくビジネスを立ち上げ、起業したいと考えています。ただ、何を準備して、何から始めたらいいのか、分からないことばかりです。
回答の続きを読むＡ事業計画をつくるより前にすべき、最も重要なことがあります。
それは、「何故お客様は、あなたの商品（もしくはサービス）を買わなくてはいけないのですか？」という問いに答えることです。
この問いは、起業家として成功するためにおさえておくべき最も重要なことです。どういうことかと言うと、ビジネスは「モノが売れるから売上が上がる」のではなく「お客様が買うから売上が上がる」ことが大原則としてあるからなのです。
今は、モノや情報が溢れており、欲しいものはなんでも簡... -
Ｑ
債権回収において、債務者の財産が不明な場合に取りうる方法はありますか？
建設業を営んでいます。注文者が工事代金を払ってくれません。これまで、請求書等を送付したのですが、何の返答もありません。注文者がどのような財産を有しているのかも全く分かりません。どうすればよいでしょうか。
回答の続きを読むＡ支払督促や訴訟などを経て財産調査や強制執行をしていくことを検討します。
債務者が支払いをしない場合、まずは請求書や内容証明郵便を送付するなどして任意の支払いを求めます。しかし、それでも債務者が支払いに応じない場合は、法的手続を行わざるを得ません。法的手続といえば、専門的で複雑なものというイメージがあるかもしれません。確かに緻密な主張・立証が求められる訴訟であれば、弁護士に委任することなしに行うのは困難かもしれません。もっとも、債務者に金銭...
回答者法律（弁護士）武田 宗久 -
Ｑ
友人と会社を設立する予定です。気を付けておくべき点はありますか？
今度、友人と一緒に株式会社を設立する予定です。複数人で株式会社を設立するにあたって気を付けておくべきことはありますか？
回答の続きを読むＡ持株比率や退社時の取扱いに注意しないと会社が機能不全に陥る危険があります。
株式会社では株主総会が最高の意思決定機関となり、株主総会の議決権数は株式の保有株数に比例するのが原則となっています。たとえば、ある株式会社の発行済株式の１００株のうち５０株を保有している株主は、株主総会決議において５０％の議決権を有することになります。普通決議は議決権の過半数の賛成によって成立し、株式会社にとって重要な事項と決するための特別決議は議決権の３分の２の賛成によって成立します。したがって、たとえば創業者間の持株比率を５０％ずつとした場合、共同創業者間で意見が一致している場合や意見が相違しても話し合いによって解決できる場合であれば大きな問題は生じませんが、創業者間で意見を一致させることができなくなれば、普通決議すらできなくなってしまい、会社運営に多大...
回答者法律（弁護士）中原 圭介 -
Ｑ
株式会社と合同会社の違いやメリット・デメリットを教えてください。
この度新規事業を行うため、あらたに法人を創りたいと考えています。合同会社にするか株式会社にするかで迷っているのですが、それぞれの違いとメリット・デメリットについて教えてください。
回答の続きを読むＡいくつかありますが、設立時のキャッシュアウトと、リスクマネジメントに重点を置いて考えて下さい。
株式会社を設立するには、公証役場で定款の認証を受けた後、法務局へ設立登記申請を行うという流れとなりますが、合同会社は公証役場での定款認証は不要です。そのため公証役場での公証人の定款認証手数料がかかりません。ただし合同会社も、定款自体は法務局への設立登記申請時の添付書類の一つとなっているため、株式会社同様に定款を作成しなければなりません。法務局へ設立登記申請を行う際の登録免許税も、株式会社は１５万円ですが、合同会社は６万円となります。このように設立時のキャッシュアウトに着目した場合、合同会社の方が株式会社に比べて安価であることがわかります。設立時のキャッシュアウトだけを考えるなら、自己資金の支出を抑えることができるということは合同会社を設立することのメリットの一つであると思われます。しかしながら、合同会社はいくつかの注意点があります。例えば、合同会社は社員（株式会社でいうところの株主の立場）が亡くなった場合、その社員は合同会社を退社することが原則です。これは定款で社員の死亡や合併による消滅があったとしても、その権利を引き継ぐことができると定めることで回避...
回答者許認可和田 努 -
Ｑ
自分にあったフランチャイズの見つけ方を教えてください
フランチャイズでの新規事業を始めることを考えています。ＷＥＢで検索するとフランチャイズの情報が多くて、どのフランチャイズを選ぶべきか迷っています。自分に合ったフランチャイズの見つけ方のアドバイスをお願いします。
回答の続きを読むＡ７つのポイントで自分にあったフランチャイズを見つけて下さい。
フランチャイズは、一般的にフランチャイズ本部が持っている実績やノウハウをフランチャイズモデルとして再構築したビジネスモデルです。それぞれの成り立ちや経緯によって、特徴が異なっています。次の７つのポイントで判断して、自分に合ったフランチャイズを見つけて下さい。（以下、フランチャイズは「ＦＣ」と表記します）
①予算
ＦＣビジネスに取り組む総投資額を確認してください。一般的なＦＣ加盟金以外に、初期投資のとしての設備投資や備品の購入、開業時の費用、人材募集費用など細かい費用が意外と必要です。開業後は、毎月のロイヤリティや仕入れ費用、運転資金などが必要です。ＦＣビジネスを軌道に乗せるま...
回答者販売促進・広告戦略戸田 浩司 -
Ｑ
分割支払いでの債権回収を認める場合の注意点を教えて下さい
債権回収の交渉を続けてきて、ようやく月々の分割であれば支払うとの条件に至りました。
はっきりさせるために、分割の条件を書面で作成しようと思います。作成の際の注意点を教えてください。回答の続きを読むＡ支払いが滞った場合に備えて期限の利益喪失条項を定めましょう。
資力の乏しい債務者への債権回収では、全額の支払いが無理でも、相当な条件での分割支払いを認めて債権を回収する方が回収率を上げるケースが多くあり、分割の条件を認める場合、合意書などの書面をとっておくことは有用です。月々の分割を認める場合、「債務者は、債権者に対し、本日現在、金○○○万円の支払債務を負担していることを承認する。」などと債務の総額を記載し、これを「〇年〇月から△年△月まで毎月末日限り金○万円ずつ（合計〇回）分割して支払う」などのように分割条件を定めるのが一般的です。
以上の記...
回答者法律（弁護士）大西 隆司 -
Ｑ
創業のために必要な準備について教えてください
今はサラリーマンとして会社勤めしていますが、ゆくゆくは一国一城の主として、創業したいと考えています。創業に向けて準備しておくべきポイントはどのようなものがあるのでしょうか？
回答の続きを読むＡ創業を考えた時に準備すべき７つの事項に取り組みましょう。
今回は創業をしたいと考えた時に準備しておくべき７つの事項について取り上げます。
① 創業日を決める
まず一番にするべきことは、「いつ創業するのか」を決めることです。
創業日を具体的に決めることで、「今、何をしておかなくてはならないのか」を強く認識することができます。
② 家族を説得する
日本は現時点では、まだ創業するということに対する評価があまり高くあり...
回答者財務・資金調達岸本 圭祐
