大阪の中小企業支援機関。 大阪産業創造館(サンソウカン)

    飲食店で検索した結果(36件中 1件目~10件目を表示)

  • 創業時の不安を解消して資金調達にもつながる手法について

    店舗(小売店、サービス業など)の創業を考えていますが、仕事に直結した業務経験がなく、考えている品揃えやサービスで集客できるのか不安があります。融資を受けるときにもこの点を問題視されそうです。不安を解消する方法はありませんか。

    ターゲット顧客に対するアンケートをとることが不安解消につながります。
     事業内容について不安を抱える経験が浅い方や、市場設定に迷いがある方に、私がお勧めしている手法は、顧客アンケートをとることです。想定する品揃えやサービスの内容への評価やニーズなどを聞き取って、実際に足を運んでみたいかどうかということを記載してもらいます。もちろん許可を取ってメールアドレスなど連絡先も収集しましょう。
     見込み顧客アンケートは、ご自身が想定している店舗に集客力があるのかどうかリサーチが出来るだけでなく、価格設定の参考、サービス内容のブラッシュアップも可能です。加えてオープン後の見込み顧客としてDMによる案内も可能となります。足で稼ぎ手間をかけるリサーチは創業計画の不確実性を低...
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    創業全般
    永井 俊二
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    創業全般
    永井 俊二
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  • 創業計画書に、添付すると良い資料があれば教えて下さい。

    公的金融機関所定の創業計画書は中身がシンプルなので、私の事業プランを書ききれません。別の事業計画書を添付しても大丈夫ですか。また創業計画書に添付したほうが良い資料があれば教えてください。

    事業コンセプトや資金計画をわかりやすく伝える資料の添付が大事です。
     日本政策金融公庫や信用保証協会の申込に添付する創業計画書は、お金を借入するにあたって最低限のことを記載する書式なので、より詳しい事業計画書を作成して添付することをオススメします。その際はあきないえーどの「経営お道具箱」を参考にして下さい。
     創業融資を審査する担当者が見るポイントとして、相談される方の自己資金の状況や資産・借入の状況の確認は当然ですが、何より重視するのは、創業者の方がどのような経験や技術を生かして、何をウリにして、どんなコンセプトで創業するのか、そのための資金計画はきちんと練られているかというこ...
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    創業全般
    永井 俊二
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    永井 俊二
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  • 街中で飲食店をしているので外国人観光客で売り上げを伸ばしたい

    ラーメン店を経営していますが、競合店も多く集客に困っています。街には外国人が観光で来ているので、外国人が来店してくれればと考えています。外国人に来店してもらえる方法があれば教えて下さい。

    外国人が来店してくれる方法はあります。安心して下さい。
    年間4000万人の外国人が訪日する時代に進んでいる事と、国内は少子高齢化で消費人口が減少している事から外国人の取り込みは大変良いビジネスチャンスです。
    外国人が頻繁に店舗前を通過しているとすれば、日本人の集客方法と同じく購買心理を活用すべきですが、タペストリーなどで注意・興味を引く為にはビジュアルが大切です。外国人は日本語が読めないのでタペストリーやメニューに外国語表記を入れる事です。外国人の中には豚肉・牛肉を宗教上食べない...
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    店づくり・店舗運営
    堀越 昭夫
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    店づくり・店舗運営
    堀越 昭夫
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  • 食堂(飲食店)の客数は高齢者でじり貧だが売り上げを伸ばしたい

    商店街で食堂を25年経営している。お客の大半は昔からのお客で高齢化が進み、入院などで日を追う毎に常連がいなくなり経営が危うくなってきました。ここ数年地域的に高齢化が進み新規のお客も来ないしどのように立て直せばよいですか?

    商店街で若年層の取り込み策が必要ですが、自店の新規顧客獲得方法を教えます。
    10年ぐらい前から少子高齢化と世間的に言われてきましたが、大半の商店街は高齢化に的を絞り込み、地域のコミュニティー設置や高齢者割引からスタートして買い物難民対策として①歓送迎をする ②配達(通販含む)をする ③買い物弱者地域に出向き商売をする。3点を強化してきました。しかし2025年問題に向け10年を切った今、商店街のすべき事は高齢者対策から若年層の新規顧客の獲得に目を向ける時代になったのです。お店も若年層の新規顧客を意識するか、既存客の需要回数を増やす必要が重要になりました。
    そこで個人商店、特に飲食店(食堂)で考えてみましょう。飲食店の基本は客席数の回転率で売り上げが決定します。ご相談の内容からランチの時間帯や夜の来客も減っている=満席でないと判断します。飲食店の売り上げの公式は客数×客単価です。客数には新規顧客と固定客の来店頻度の二通りありますが、...
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    店づくり・店舗運営
    堀越 昭夫
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    堀越 昭夫
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  • 繁盛していますが利益が残りません。どうすればいいですか?

    飲食店を経営しています。日々忙しく繁盛している様に思うのですが、利益が残りません。理由がわからず、日々業務に追われています。どうすればいいですか?

    数字の見える化、細分化に取り組みましょう。
    現在、繁盛しておられるとの事ですね。きっと固定ファンをしっかり作り、新規のファンも日々増えておられる事と思います。繁盛しているのに、利益が残らない理由は日々の数字の把握&管理が出来ておられないためと思われます。
    まず、数字の把握を見える化し、細分化してください。売上、コストはすべて数字で表現できます。この数字を細分化して把握するという事です。売上に関しては把握するための工夫が必要ですが、時間帯別の売上、品目別の売上、客層別の売上等々の細分化を行う事は可能です。今回は利益に焦点を当てま...
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    販売促進・広告戦略
    戸田 浩司
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    戸田 浩司
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  • 飲食店の売上が上がりません。売上を上げる方法はありますか?

    飲食店舗を経営していますが、思うように売上が上がりません。売上を上げる方法はありませんか?

    お客様アンケートを実施して、来店理由や強みを把握してください。
    売上を上げる方法は、①来客数を増やす、②客単価を上げる、が基本です。
    飲食店の場合であれば、売上=席数×満席率×回転数×客単価で計算ができます。
    今現在の店舗の状況がわからないので的確なアドバイスは難しいですが、この公式の来客数の数字を上げる事を意識して店舗経営に取り組む事がポイントです。
    この売上アップの方程式の前に大切になるのが、「お客様の来店...
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    販売促進・広告戦略
    戸田 浩司
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  • 使える経営計画を作るためのポイントを教えてください。

    経営計画を作っても、作りっぱなしになってしまい、活用できていません。絵に描いた餅になっている気がします。

    経営計画は、行動に結びついて初めて「使える経営計画」と言えるでしょう。
    「使える経営計画」とは
    ・経営者の意思がちゃんと吹き込まれた経営計画で、
    ・行動に結び付くものであって、
    ・毎月の業績管理に役立つ「モノサシ」となるもの
    すなわち、事業のPDCAサイクルに直結するものだと考えています。

    「売上は20%アップ」「固定費は10%削減」という目標(経営計画)を掲げても、具体...
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    税務、会計
    神佐 真由美
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    神佐 真由美
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  • 固定費を抑えるノウハウ

    光熱費を安く済ませたい。暑さ寒さ対策用品の検討も含めその効果的な方法とは?

    まずは、安価で購入できるものから試してみてください。
     光熱費を安く済ませるには、まずは冷暖房費を考えますが、その効果を高めるのが「断熱処理」です。
     断熱とは、簡単に言えば外部と内部の間にガードするものをつくり、外からは余計な熱を入れず、内側は快適な温度を保つ役目をする材料のことです。
     素材にはいろいろなものがありますので順を追って説明していきます。
     まず屋根ですが、ここは年中直射日光が当たるので、ずっとハードな状況...
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    店づくり・店舗運営
    原田 辰哉
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    原田 辰哉
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  • 外国人が日本で企業する場合、在留資格はどうなるのでしょうか?

    日本の大学に留学していました。卒業後、そのまま日本で会社員をしているのですが、自分のビジネスプランを実行したく日本で起業することを考えています。在留資格はどうなるのでしょうか?

    「経営・管理」への在留資格変更が必要です
    「日本人の配偶者等」「定住者」「永住者の配偶者等」「永住者」といった日本人あるいは永住者との係わりによって日本に在留している方以外の外国人が日本で起業する場合、「経営・管理」の在留資格で在留することが必要です。
    「経営・管理」の在留資格を認められるにはいくつかのポイントがあります。まず、事業を営むための事業所が日本国内に確保されていること。また、資本金あるいは出資の総額が500万円以上あるいは二人以上の常勤職員を雇用することも求められます。
    事業の継続性についても確認されます。今後の...
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    許認可
    鈴木 睦美
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    許認可
    鈴木 睦美
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  • 消費税が10%になったときの飲食店対策を教えてください。

    消費税が10%になるのが、延期になると報道等で確認しています。正直、ほっとしているところですが、今から少しでも対策を考えておきたいと思っています。どの程度の準備が必要でしょうか?

    消費税軽減税率制度そのものをしっかりと理解することです。
    消費税が現行の8%から10%へ上がる(増税)予定が、平成29年4月から、平成31年10月に延期するという意向が政府から発表されました。過去5%から8%へ上がったときの「転嫁」の難しさや、「売上の落ち込み」を思い出すと、その不安や心配はどの事業者も同じだと思います。当然、売上の落ち込みを回避し「利益を確保すること」が一番の課題だと思います。

    ただ、今回の消費税増税には、軽減税率というものがあります。すでにご存じの皆さまも多いとは思いますが、これが少しやっかいです。まずはその制度をしっかりと理解することが求められます。

    「消費税軽減税率制度」とは、簡単に言うと「食品に関しては、現行の8%のままでいいですよ」という...
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    店づくり・店舗運営
    湯川 俊彦
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    店づくり・店舗運営
    湯川 俊彦
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