無料の求人広告掲載と聞いていたのに、多額の費用請求がきました。どうしたらいいですか？

契約が無効または取消の対象となる可能性があります。

　「無料」「費用はかからない」と説明を受けて求人広告の申込みを行ったにもかかわらず、後日、多額の費用を請求されるケースがあります。このような場合、説明内容や表示方法によっては、契約が無効または取消の対象となる可能性があります。他方で、契約書面に費用や条件が明確に記載され、その内容について適切な説明がなされ、申込者が理解したうえで同意している場合や、契約内容どおりに広告掲載が行われている場合には、契約が有効と判断されることがあります。したがって、契約の効力については、契約書面の内容に加え、勧誘時の説明状況や実際のサービス提供状況などを踏まえて、個別に判断されます。

　まず、契約書、申込書、利用規約、申込み時のWeb画面や営業メールなどを確認し、料金や課金条件がどのように記載されているかを整理することが重要です。

　次に、勧誘時に「完全に無料である」と強調され、有料となる重要な条件について十分な説明がなされていなかった場合や、その条件が極めて分かりにくい形で表示されていた場合には、事業者の説明によって誤った認識を持たされたとして、詐欺や錯誤を理由に契約の無効や取消しを主張できる可能性があります。有料であることを知っていれば契約しなかったと考えられる事情があるかどうかが、判断の一つのポイントとなります。

　また、費用を請求されているにもかかわらず、実際には求人広告がWebサイト等に掲載されていない場合や、掲載されていても契約内容と著しく異なる内容であった場合には、契約どおりの役務が提供されていない可能性があります。このような場合には、請求の妥当性や契約の履行状況そのものが問題となることがあります。

　消費者契約法については、原則として個人である消費者と事業者との契約を対象としているため、中小企業が事業活動として締結した求人広告契約には、通常は適用されません。ただし、説明内容が著しく不当であったかどうかといった点は、他の法的観点から問題となることがあり、契約の有効性を判断するうえで考慮される場合があります。

　請求内容に疑問がある場合には、すぐに支払う前に、請求の根拠や契約内容について事業者に書面で説明を求め、やり取りの記録を残すことが大切です。

　無料と説明されていた場合であっても、契約書面や手続き状況によっては契約が有効と判断されることがありますが、説明の方法や実際のサービス提供状況によっては、契約の有効性が問題となり、支払い義務がないと判断されるケースもあります。

（回答日：2026年2月27日）