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インターネットで広告する場合に、法的規制の観点からの注意点

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  • インターネットで広告する場合に、法的規制の観点からの注意点

    私は、インターネットで雑貨を販売しています。口コミサイトを使用したり、メールを使用して商品の広告をおこなっているのですが、注意すべき法律があれば教えてください。

    景品表示法や特定商取引法による規制に注意する必要があります。


    1 景品表示法による規制
    景品表示法は、消費者にとって「不当な表示」を禁止する法律です。
    ①実際よりも(競合他社よりも)商品の内容(品質、規格)がいいような表示
    ②実際よりも(競合他社よりも)商品の取引条件(価格、返品)がいいような表示
    を、商品、サービスを提供する者が自ら表示することは「不当表示」にあたります。
    ①を優良誤認表示、②を有利誤認表示といいます。
    口コミサイトに、全く無関係な消費者がその商品やサービス等の感想を記載することは、景品表示法上問題はありません。しかし、商品・サービスを提供する事業者が、顧客を誘引する手段として、口コミサイトに口コミ情報として、上記のような優良誤認表示、有利誤認表示にあたる情報を記載することは、景品表示法上の不当表示として問題になります。
    たとえば、商品を提供する事業者がなんの根拠もないままに、その商品の効能(ex:肌が良くなりました等)を表示することは、不当表示として問題となります。
    景品表示法に違反すると、消費者庁から命令等の行政処分がおこなわれる可能性があります。
    2 特定商取引法による規制
    特定商取引法とは、通信販売等を規制する法律です。
    ウェブサイトで商品・役務を販売する通信事業者が、サイト上でその商品・役務の広告を行う場合には、広告に①支払価格(送料も)②支払の時期・方法③商品の引渡時期④返品の特約(特約がないときはその旨)⑤事業者の氏名、名称、住所電話番号等を表示すべき義務があります。
    また、直接消費者に送付する電子メールについても、①受信者の承諾がある場合のみ広告電子メールが送信できる②一旦承諾した場合でも受信を拒否されれば送信できない③連絡先等一定事項を表示しなければならない、といった規制があります。
    特定商取引法に違反すると、業務改善指示等の行政処分等がおこなわれる可能性があります。

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