インターネットで広告する場合に、法的規制の観点からの注意点

景品表示法や特定商取引法による規制に注意する必要があります。

１　景品表示法による規制
景品表示法は、消費者にとって「不当な表示」を禁止する法律です。
①実際よりも（競合他社よりも）商品の内容（品質、規格）がいいような表示
②実際よりも（競合他社よりも）商品の取引条件（価格、返品）がいいような表示
を、商品、サービスを提供する者が自ら表示することは「不当表示」にあたります。
①を優良誤認表示、②を有利誤認表示といいます。
口コミサイトに、全く無関係な消費者がその商品やサービス等の感想を記載することは、景品表示法上問題はありません。しかし、商品・サービスを提供する事業者が、顧客を誘引する手段として、口コミサイトに口コミ情報として、上記のような優良誤認表示、有利誤認表示にあたる情報を記載することは、景品表示法上の不当表示として問題になります。
たとえば、商品を提供する事業者がなんの根拠もないままに、その商品の効能（ex:肌が良くなりました等）を表示することは、不当表示として問題となります。
景品表示法に違反すると、消費者庁から命令等の行政処分がおこなわれる可能性があります。
２　特定商取引法による規制
特定商取引法とは、通信販売等を規制する法律です。
ウェブサイトで商品・役務を販売する通信事業者が、サイト上でその商品・役務の広告を行う場合には、広告に①支払価格（送料も）②支払の時期・方法③商品の引渡時期④返品の特約（特約がないときはその旨）⑤事業者の氏名、名称、住所電話番号等を表示すべき義務があります。
また、直接消費者に送付する電子メールについても、①受信者の承諾がある場合のみ広告電子メールが送信できる②一旦承諾した場合でも受信を拒否されれば送信できない③連絡先等一定事項を表示しなければならない、といった規制があります。
特定商取引法に違反すると、業務改善指示等の行政処分等がおこなわれる可能性があります。