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インターネットで広告する場合に、法的規制の観点からの注意点を教えてください
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Ｑ
インターネットで広告する場合に、法的規制の観点からの注意点を教えてください
私は、インターネットで雑貨を販売しています。口コミサイトを使用したり、ＳＮＳを使用して商品の広告をおこなっているのですが、注意すべき法律があれば教えてください。
Ａ多くの法律が規制している分野ですので、一つ一つチェックしましょう。
① 特定商取引法
ＥＣ事業でまず気をつけるべきは、特定商取引法です。特定商取引法に基づく表記（運営者名、住所、電話番号、返品ルールなどの記載）はもちろん、2022年の改正で設けられた最終確認画面（商品名、数量、合計金額、送料、配送時期、返品特約など）の表示義務を遵守しましょう。特に、サブスクリプションについて誤認をもたらさないよう明示しましょう。違反した場合、契約取消や罰則の対象となり得ます。
② 景品表示法
「日本一」「最安値」といった根拠のない不当表示（優良誤認・有利誤認）は禁止されています。
また、2023年10月よりステマ規制が開始されました。これは、インフルエンサーへの依頼や、SNSでの「中の人」による投稿において、「広告」である旨を明記しない場合、措置命令の対象となるというものです。広告表記（PRタグ等）を徹底しましょう。
③ 薬機法
雑貨販売ということですが、薬機法も要注意です。医薬品ではない健康食品や化粧品に対し、病気の予防や治療のような効果を謳うことは厳禁です。
2021年の法改正により、違反者には売上の4.5%の課徴金が課されるなど、罰則が大幅に強化されました。
以上、近年の法改正を中心に取り上げましたが、他にも注意すべき法律はあります。多くの法律が規制していますので、広告規制対応を扱う弁護士にチェックを依頼することをおすすめします。
（回答日：2026年2月27日）
