不動産を賃貸しているのですが，借主に退去してもらう手続はありますか。

①更新拒絶（または解約申入），②債務不履行解除，③合意解約の法律構成が考えられます。

　不動産賃貸において，借主に退去してもらうための法律構成としては，大きく分けて３つあるといえます。①期間満了時の更新拒絶（または解約申入），②債務不履行解除，また，双方が条件面で折り合えるのならば，③合意解約が可能です。
　①については，不動産賃貸借契約書などにおいて期間が設定されている場合には，期間満了の際に更新拒絶の通知をすれば退去してもらえるはずなのですが（なお，期間の定めのない借家契約の場合は，解約申入をして６カ月後に契約が終了します），その場合も貸主からの解約申入については「正当事由」が必要であるとされています。正当事由の例としては，貸主自らが使う必要が生じた場合などが挙げられます。なお，立退料の支払については，「正当事由を補完するもの」という位置づけであり，「正当事由」が十分にあるならば貸主が立退料を支払う必要はありませんし，逆に，もっぱら立退料の支払だけでは「正当事由」を満たすことにはならないことになります。正当事由の有無について双方に争いがある場合は，最終的に裁判所の判断を仰ぐことになるわけですが，協議の結果，中を取ったような形で③の合意解約に至ることはあり得ます。
　②については，借主に賃料不払があったり，無断転貸や用法違反などの契約違反があるような場合に，貸主から契約を強制的に解除するというものです。この場合は，借主の責任で契約が終了するわけですから，立退料を支払う必要はありません。もっとも，軽微な契約違反では信頼関係が破壊されていないとして，解除が認められない場合があります。この場合も，最終的には裁判所の判断を仰ぐことになりますが，やはり協議の結果，③の合意解約に至ることがあります。
　実際の現場では，①や②の理由づけを中心に理論武装して借主との交渉にあたり，③の合意解約を目指すのが現実的な方途でしょう（借主側からは，その裏返しの対応となります）。