大阪の中小企業支援機関。 大阪産業創造館(サンソウカン)

事業承継について教えて下さい。

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  • 事業承継について教えて下さい。

    「事業承継」という言葉を最近よく耳にします。私もある程度の年齢になり,会社の将来を考えなければならない時期にきたと思いますが,具体的にどうしたらいいか分かりません。

    事業承継はできるだけ早く,専門家のサポートを得て対策をすべきです。


    事業承継とは,文字通り会社の事業をどのように引き継いでいくかということを指します。事業承継の方法としては,大きく分けて①息子や娘などの親族に継がせる「親族承継型」,②番頭さんなど非親族を後継者とする「非親族承継型」,③後継者不在などにより事業自体をM&Aなどにより売却してしまう「後継者不在型」の3種類があります。①「親族承継型」では,社長自身の相続の問題となってきますので,後継者に対してできるだけ会社財産や会社株式を引き継がせ,後継者以外の相続人への相続をどのように配慮するかがポイントとなります。②「非親族承継型」では,後継者にどのように株式や会社財産を承継させるかがポイントとなります。③「後継者不在型」では,売却する事業をいくらと評価するかという企業価値評価の方法がポイントとなります。
     日本の中小企業においては,同族のオーナー企業が圧倒的に多数を占めますので,事業承継の方法としても「親族承継型」がほとんどです。従前,「親族承継型」では,相続の際の相続税対策という観点からしか対策が採られていませんでした。しかし,後継者以外の相続人との相続問題が苛烈化するおそれがあること,会社に必要な財産が相続により散逸してしまう恐れがあることなどから,スムーズに後継者に会社運営に必要な財産(株式及び被相続人が有していた会社不動産など会社運営に必要な財産)を相続させる必要があり,そのための適切な対策が必要となります。国も,近時中小企業庁を中心に事業承継対策に力を入れ初め,その結果,平成20年5月30日から,大阪商工会議所や各地の商工会連合会などに「事業承継センター」が設置され,同年10月には「経営承継円滑化法(中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律)」が施行されました。
     事業承継は,経営者の万が一に対応するものですから,とかく対策が遅れがちになりがちです。しかし,万が一になってからでは遅いので,経営者の皆さんは,事業承継の必要性を自覚し,できるだけ早く自社に即した対策をしておく必要があります。事業承継対策には,法的問題と税務・財務の問題が絡んできますし,会社・代表者の状況によって採るべき対策も様々ですので,公認会計士・税理士・弁護士らの専門家に相談に相談した上で早期かつ適切な事業承継計画を策定することが大切です。

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