相続人が複数の場合の事業承継におけるトラブル防止策を教えてください。

遺言や家族信託を活用し、承継先を明確にしましょう。

　会社の株式や事業用資産が相続で分散してしまうと、経営の意思決定がスムーズにできず、最悪の場合は事業の継続が難しくなります。従業員や取引先に迷惑をかけてしまう可能性もあり、早めの対策が不可欠です。

◆防止策① 遺言書
遺言書で「株式や事業資産はこの子どもに承継させる」と指定しておけば、希望どおりの承継が可能になります。ただし注意すべきは「遺留分（いりゅうぶん）」です。これは配偶者や子ども等の相続人が最低限もらえる取り分で、侵害すると請求される可能性があります。
そのため、生命保険や現金を準備し、他の相続人への遺留分に充てるなどの工夫が有効です。

◆防止策② 家族信託
家族信託を使えば、生前から特定の子どもに株式や事業資産を託し、経営を任せることができます。遺言よりも早い段階で承継の形を整えられる点がメリットです。ただしこちらも遺留分の問題は残るため、不動産や金銭などを代わりに割り当てるなど配慮が必要です。

◆何もしないリスク
対策をしないまま相続が発生すると、株式や財産の分け方は相続人の話し合いに委ねられます。意見がまとまらなければ経営権が宙に浮き、事業に大きな支障が出かねません。

◆まとめ
・株式や事業資産の承継先を事前に決めることが不可欠
・遺言書や家族信託を活用し、遺留分対策もあわせて検討
・生前に経営者自身が「誰に継がせたいか」を明確に伝えることが最大のトラブル防止策

事業承継は、残された家族のためだけでなく、従業員や取引先を守るための準備でもあります。経営者が元気なうちに意思を示し、相続人にしっかり伝えることこそが、安心して会社の未来をつなぐ一番の方法です。

事業承継の悩みでお困りの場合には、経営相談室にご相談ください。

（回答日：2025年10月6日）