今までいただいたご質問の中で多かった質問とその回答例です。
詳細画面から専門家に、メール相談や直接会っての面談などを申し込むことができます。
大阪市内に大勢いるインバウンド観光客向けに継続したビジネスができないものかと考えています。どのような工夫をすればよいでしょうか?
まずは日本で購入してもらい、帰国後にECで再購入してもらいます。
インバウンド訪日客向けにアプローチすることは良い販売促進策の1つです。実店舗を持つ事業者は、日本の店舗をショールーム化しましょう。そうすることで、海外からではオンラインの画面越しでしか見られなかった商品を実際に試すことができます。実店舗のない事業者は、SNSなどで来日中の顧客候補と連絡をとり、滞在先のホテルロビーやカフェなどで商品を見せるなどの行商的活動をしましょう。
日本の店舗で販売する商品の表示に、日本語だけでなく、中国語、ハングル、タイ語、ベトナム語、インドネシア語など、買って頂きたい人の言語でも記載しましょう。彼らの言語で記載することで、商品に対する理解が高まります。
再発注用のQRコードを商品の包装や説明書に記載しましょう。あるいはショップカードや名刺大のカードを作り、そこに記載したQRコードで自社のECサイトやSNSサイトに導きます。
情報発信はSNSを活用します。アジアからのインバウンド観光客はFacebookとInstagramを愛用している(2024年現在)、というデータがあります。中国からの観光客はTikTokを愛用しています。外国語が苦手と言わず、自動翻訳アプリで簡単な英語にした文章と写真で情報発信してみてはいかがでしょうか? 拡散性ならばXやLine、WeChat(中国人向け)、WhatsAppも活用します。
利用者の感想に投稿頂いたお客様にポイントやクーポンなどの特典を付与するなど、継続的にサービスをして長い付き合いのお客様になってもらいましょう。
年末から年明けの旧正月にかけて日本的なクリスマスカード(Greeting Card)を贈るのも、デジタルな時代には受けそうですね。
(回答日:2024年9月2日)