子どもに事業を譲ろうと思っていますが、どうすればいいですか？

円滑な承継・経営のためには経営者に株式を集約しておくことが重要です。

１．株式の集約の必要性
経営者である代表取締役が、円滑に株式会社を運営していくためには、少なくとも株主総会の普通決議を単独で行うことができる株式数（発行済み株式総数の過半数）を保有している必要があり、特別決議を単独で行うことができる株式数（発行済み株式総数との３分の２以上）を保有しているのが理想的です。株式が複数人に分散してしまっている場合は、現経営者または後継者に株式を集約する必要があります。
現在はご兄弟が株式の一部を保有しているとのことなので、ご兄弟がお亡くなりになると、その相続人（配偶者や子どもら）に更に株式が分散することとなりますので、早めに株式の贈与等を受けるなどして株式を集約しておく必要があります。

２．後継者への株式移転の方法
経営者の生前に後継者に株式を譲る方法としては贈与及び売買による方法があります。事業が順調に行っており、株式評価額が高額となる場合、贈与する際は贈与税及び後述する遺留分が検討課題となり、売買する際は後継者が購入資金を調達できるかが検討課題となります。
経営者の死後に後継者に株式を移転する方法として、遺言や死因贈与といった方法があります。後継者以外にも相続人がいる場合は他の相続人の遺留分を侵害していないかが検討課題となります。仮に他の相続人の遺留分を侵害する可能性がある場合は、生前の間に他の相続人の理解を得ておく他、遺留分に関する民法の特例である経営承継円滑化法を利用して、後継者の負担を減らして方策を採ることが必要です。
いずれにしましても、株式移転は経営権の移転という側面のみでなく、財産の移転という側面を有しますので、弁護士及び税理士等への早め早めのご相談が何よりも大事となります。

（回答日：2024年8月29日）