軽減税率で消費税の導入で小さな飲食店で売り上げを伸ばす方法は

大丈夫です。軽減税率で大手チェーンに対抗できるチャンスです。

2019年10月度に消費税が10%になりますが、軽減税率が導入される事になりました。
まず飲食店の戦略として軽減税率を理解して下さい。飲食店で問題になるのは店内で飲食をする場合や、ケータリングなどの出張料理は標準税率で10%です。しかしお弁当・お持ち帰り、出前、宅配は軽減税率対象で8%です。(テイクアウト・お土産・屋台での軽食等も)
ここで作戦ですが大手セルフうどんチェーンやフランチャイズチェーンはコンセプトを売りにしているので、テイクアウトは出来ても出前はビジネスモデル的に直ぐに対応する事は難しいと推察できます。しかし個人で長年営業しているうどん屋さんは逆にチャンスです。近隣の高齢者宅や小さなオフィスなどの出前は税率が8%ですから消費者からすると出前をする方がお得になります。高齢化時代で買い物難民や、介護が必要な家庭は届けてもらって家計が楽になると想像すると、出前の強化で新たなビジネスチャンスになるのです。
しかし旧来の出前方式では昼のピーク時に電話対応してお店のオーダーと重なりオペレーションが難しくなりますし出前が多くなり食器が不足する事もあるかもしれません。
対応策としてテイクアウト用の丼や弁当箱を準備しましょう。12時代にお届けする出前は朝11時までに電話注文を受け付けて会社やオフィスは12時代に配達できるよう段取りをします。
配達の時間的な問題を考えると出前メニューの構成比として日替わり弁当、丼などのご飯ものを強化して作り置きを可能にして配達時に熱々でなくても良いメニュー開発は必要です。当然容器は電子レンジ対応で考えれば麺類含めてコンビニ弁当の様に最悪「チン」でお客さんが温め直し出来ます。
即ち店内のメニューと同じものではなく新たな集客方法として出前宅配専門メニューを作る事がビジネスチャンスです。店内飲食は10%ですが出前用容器があるのでお店で通常メニューを注文してお持ち帰りも考えられます。ピーク時を想定すると通常メニューの店内で食べる10%客と店まで来てお持ち帰りをする通常メニューのテイクアウト8%客が出来ます。さらに配達用メニューで配達した8%客がいます。お金の煩雑さをクリアーにする為に現在なら軽減税率対策として上記内容に対応できるレジを購入する場合は補助金が支給されていますので早めの決断が必要です。準備が出来ればピンチがチャンスに代わります。