「経営力向上計画」とは何ですか？

中小企業の経営力向上を目的とした国の制度です。

「経営力向上計画」とは、中小企業の経営力向上を目的として、平成28年7月にスタートした国の制度です。中小企業の経営力向上を通じて、日本の経済成長を実現することを目的としています。

その背景には、多くの中小企業が経営計画を作成していないという現状があります。目の前の仕事に場当たり的に対応するのではなく、自社の状況や自社を取り巻く外部環境について、立ち止まって考え、自社の課題や外部環境の変化への対応策を盛り込んだ経営計画を立案し、目標を持って経営することで、経営力が向上するであろうというのが「経営力向上計画」の背景にある考え方です。

中小企業向けの経営計画の制度としては、他には「経営革新計画」がありますが、「経営革新計画」は、新しい取り組みをすることが要件になっていることなどから、どの企業でもチャレンジできるような制度ではありませんでした。

「経営力向上計画」は、できる限り多くの企業に認定を受けてほしいという方針で制度設計されているため、新しい取り組みのような要件は盛り込まれておりません。申請方法も郵送で可能と簡略化されています。

具体的には、事業分野別指針で指定された経営指標（労働生産性、売上高経常利益率、付加価値額など）を３年から５年の期間に向上させる計画を作成することが要件となっています。（選択した経営指標について、定められた伸び率以上の数値目標とする必要があります）

また、計画に盛り込むべき事項についても事業分野別指針に明記されていますので、どのように経営力向上に取り組めばよいか考えやすくなっています。

国は、この「経営力向上計画」を普及させるために、下記の優遇策を用意しています。

１．固定資産税の軽減（3年間半額になる）
２．法人税等の特例措置（新規取得した設備について即時償却または一定の税額控除の選択適用）
３．各種金融支援（政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証等）
４．補助金申請における優遇策

上記優遇策を受けるためには、資本金や設備投資の金額など、それぞれ要件がありますので、正確には中小企業庁のサイトを確認してください。

なお、固定資産税の軽減、法人税等の特例措置は、「経営力向上計画」に基づいて新規取得した設備が対象であり、申請期限があります。また、申請に際しては、工業会等による証明書（中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る仕様等証明書）を入手する必要があります。

工業会等による証明書の入手に時間がかかることがありますので、設備投資に際して、「経営力向上計画」の認定を受けることを計画されている場合は早めに対応されることをお勧めします。