経営者の高齢化問題―「事業承継，悔いを遺したらあきません」

経営者の高齢化は企業の存続に関わる問題です。事業承継は準備に時間が必要です。

１　経営者の高齢化による弊害　
　中小企業の場合，経営は社長の個性と能力に依っており，社長が単独で経営の方向性を決定する場合が多く，企業の業績が経営者個人に依存する影響が大きくなります。一般論ではありますが，人間は年齢を重ねるとともに体力も衰え，考え方も保守的になる傾向があるため，経営者の高齢化が進むと，企業の存続に影響を与えることになります。すなわち，経営者の衰えが企業の衰えに直結してしまうのです。そのため，経営者にとって，高齢化問題（事業承継）は避けて通れない課題です。
２　経営者の高齢化への対応策
　経営者が高齢化により引退する場合の対応策として，①後継者に経営権を譲る，②企業の売却または譲渡（Ｍ＆Ａ）という選択肢があります。①の後継者は，親族の場合と，親族以外の社員等の場合があります。これらの対応策がうまくいかなければ，せっかくの会社も廃業せざるを得ません。
　後継者に経営権を譲る場合にも，後継者候補の選定や，事業用財産承継の方法・タイミングなど計画を立てねばならず，準備に５〜１０年必要です。ご質問のように，息子さんがいても大企業に勤めている場合は，継ぐことを拒否することもあります。後継者が見つからず，Ｍ＆Ａで売却先を探すにしても，さらに年単位の時間を覚悟しなければいけません。
　事業承継は，単なる資産の移転ではなく，従業員や顧客・取引先，商品・ノウハウ等を総合して承継することです。いわば，経営理念を引き継ぐことです。そのためには，まずは経営者自身が引退時期を決め，会社の経営資源，経営リスク，後継者候補の状況等の現状をよく把握したうえで「何を」「いつ」「どのように」実施していくか，綿密に考えておかないと，事業承継はうまくいきません。
　悔いを残さないよう，最悪の事態を想定して，早め早めに準備していくことが必要です。