大阪の中小企業支援機関。 大阪産業創造館(サンソウカン)

労働時間を短縮し、成果を上げる働き方を実現するには?

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Clip to Evernote
  • 労働時間を短縮し、成果を上げる働き方を実現するには?

    時間外労働に対する指導や規制が強まっている、と聞きました。未払い残業代請求も増えているとのことなので、労働時間を短縮し、かつ成果があがるようにしていきたいと思っていますが、どうしたらいいでしょう。

    投入した時間あたりの成果を可視化し、評価できる仕組みを作りましょう。助成金が活用できる場合もあります。


    労働時間の原則は、1日8時間、週40時間です。一定の例外扱いもありますが、基本的にこの時間を越えると、割増賃金を支払わなければならず、割増賃金率は、2割5分です。そして、平成22年の労基法改正で、月60時間を越える時間外労働の割増賃金率は5割増にしなければならないこととされました(中小企業は今のところ猶予。しかし2年後には適用される、という動きもあり)。
    解決策は、時間あたりの成果(生産性)をあげることです。その為には、以下のことを見直し、無駄や改善できるところははないか、現状分析してみましょう。
    ①個々の業務(会議のやり方や資料の整理も含む) ②業務フロー(人員配置や作業の流れ。部門間や人によるバラツキ)③管理手法・評価制度等のしくみ(情報共有、意思決定、人財育成、適切な管理,等)。
    これらを分析したら、短期、中期,長期に分けて、何をやるか,どのように進めるか、具体的な方針と評価の仕組みを明確にします。方針が決まったら、これをPDCAサイクルでチェックし、成果と課題を確認しながら、継続的に取り組みます。
    最近は、生産性アップにつながる様々なIT(ICT)ツールもリリースされていて、それらを活用すれば、投入した時間あたりの成果を可視化し、情報を共有し、評価する事も可能になります。
    具体的なやり方は業種や各社の実態によっても違うでしょうが、この取組みは、いい会社を作っていく為の筋トレのようなものですので、すぐに、劇的にかわるというものではありません。しかし、トップ自らが,強い決意を持って全社員に意識改革を促し、徹底して取り組めば、必ず効果は出てきますし、中小企業が生き残っていく為に、絶対に取り組むべき事だと確信します。
    育児や介護で時間に制約のある社員が増えており、ワークライフバランス推進が、人財を確保する事にもつながります。そして効率的な働き方を進めようという時には、助成金が使える場合もあります。是非積極的にご検討ください。

カテゴリーで相談を探す

ページトップへ戻る