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7月17日はお休みです。この期間はメール相談の申込ならびに面談の予約はできません。

赤松　俊治

事業の課題解決、発展のための「法務」はお任せください！最適な問題解決に至るよう...

中小企業を中心とし多種多様な業種の企業法務に携わっておりますので、業種、規模問わず、対応が可能です。 また、知的財産法務についても、調査、契約、紛争など各場面においての対応が可能です。 経営者様やご担当者様にとって、日々気軽に相談できる存在であると共に、いざ紛争に至った場合には、ベストを尽くし頼れる存在でありたいと考えております。 ちょっとした経営のお悩みごとからでも、ご遠慮なくご相談くだ...

浅野　洋平

経営者の皆様の店づくり・店舗運営に豊富な経験、実績でサポートします

大手外食チェーン17年（店舗運営および商品開発に従事）の経験、および浅野日本酒店（日本酒専門の酒販店兼スタンディングバー）4店舗9年の開業・運営実績をもとに、経営戦略などの経営の方向性の決定から、商品開発・広告販促・人材開発など個別の諸問題に至るまで、経営者様とともに向き合い、繁盛する店づくりをおこないたいと思います！

アベ　チカ

商品開発からWeb戦略まで、時代を捉えたマーケティングでブランド価値や売上の向...

強みを活かした商品開発、価値を高めるブランディング、こころ動かすクリエイティブ、顧客体験を向上させるデジタル戦略（Web・SNS）など…必要だとわかっていても何から始めれば良いかわからず、お困りではありませんか？ じっくりとお話を伺い、具体的な課題や目標に合わせて、成果の出る最適な解決策を考えていきます。 AIや補助金活用等もお伝えしながら、夢の実現へと伴走します！お気軽に相談ください。

生田　光輝

御社の未来と可能性を、社外の知見を加えて一緒に考えてみませんか？

様々な技術革新で生産性向上や開発の内容が高度化・多様化し、自社単独での技術活用は限界に近づいています。一方で、低価格化やインターフェースの向上、AI技術により技術の活用難易度自体は大幅に低下しています。経営戦略に基づいた技術戦略を立案して計画的に社外の知見を活用すれば、新しい技術や手法を導入して自社の資産にすることができます。一緒に未来を切り拓き、共に成長しましょう。お気軽にご相談ください。

幾波　博之

契約書のチェックや売掛金回収など、何でもお気軽にご相談ください。

中小企業の企業法務、個人のお客様の法的問題の解決を中心に、借金問題、相続問題、離婚・親子問題、交通事故、債権回収などを扱っております。弁護士は紛争が起きてから相談するものと思われている方も多いかと思いますが、紛争が起こる前、契約の段階からご相談いただくことで、紛争を未然に防止できるケースもございます。お気軽にご相談ください。

岩崎　弘之

コロナ禍で苦しむ「観光業」経営者様を、伴走型でご支援させて頂きます。

観光業に29年間従事した経験と、人脈、中小企業診断士、MBAホルダーとしての経営知識を活かし、「観光客に選ばれる」ための戦略を経営者に寄り添ってご支援させて頂きます。どんなことでもお気軽にご相談下さい。

大阪創業支援センター

日本政策金融公庫の創業相談担当者がみなさまの創業（ゆめ）の実現をサポートします。

創業前や創業後間もない方は営業実績がないなどの理由から、一般の金融機関から融資を受けることが困難な場合が少なくありません。日本政策金融公庫が創業支援の専門セクションとして設置している大阪創業支援センターでは創業や第二創業を志す方々に、創業プラン作成に必要な知識、融資制度を分かりやすくお伝えします。お客さまの想いに共感し、親身な相談をさせていただきます。お気軽にご相談ください。

大槻　哲也

飲食業（外食・中食）の新規開業や既存店の改善、多店舗化、フランチャイズ展開のサ...

20代で個人事業に失敗し個人経営の辛さを実感しました。その後、フランチャイズチェーン本部に入社し21年間勤務しました。現在53歳となり、志のある経営者のサポートに回ることで、フランチャイズシステムや飲食業の発展に貢献したいと考えておりますので、是非ご相談下さい。

大西　隆司

契約・経営・トラブル等の法的問題を戦略的法務の視点から アドバイスいたします。

企業の法律問題を解決するには、経営者の方が事業のリスクをどのようにとらえ、どのような対応をしていくかの選択が重要です。個別の法律問題を通じた現実的な解決策だけでなく、企業を強くする予防策、対応策まで提供したいと考えております。

大西　規生

貴社の提供価値を高めるための各種課題解決能力の向上や仕組みづくり、従業員の成長...

先が読みにくいVUCAの時代、お客様の要望などに対応しつつ、自社の提供価値を高め、お客様から頼られる存在になるためは、経営環境の変化に応じて職場環境や働き方を自らカイゼン・維持できる力が必要となります。 そのために、職場の実態にあった伴走型のカイゼン活動を通じ、貴社の成長をサポートさせていただきます。